M&Aも視野。SmartHR「ARR1000億円」の勝ち筋とは | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 昨年5月にシリーズDで約156億円の資金調達をしてユニコーン企業となったSmartHR。今回は同社COOの倉橋隆文さんをゲストに迎えました。倉橋さんはマッキンゼー＆カンパニーに入社後、ハーバード・ビジネススクールでMBAを取得。その後は楽天で海外子会社社長などのポジションで事業成長を推進してきました。 SmartHRに入社したのは2017年7月で、従業員は30人程度。当時は倉橋さんのようなキャリアの持ち主が初期のスタートアップに移籍するのは珍しいことでした。そこで今回は、倉橋さんがSmartHRにジョインしたきっかけから、ユ
アメリカのスタートアップで次々と従業員が解雇されている | 2022年の世界経済混乱、株価急落の陰で
ウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、急速なインフレなどによって世界経済は混乱し、世界中の株価が急落している。この状況で特に大きな影響を受けているのは、これまで資金調達が容易で好調だったアメリカのテック系スタートアップだという。 突然始まった大量解雇 世界の株式市場は、ここ10年ほどで大きく伸びた。特にテック企業は、パンデミックで経済が一時停滞した間もさらなるデジタル化の進展によって、成長を続け、潤沢な資金を得ていた。 しかし、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」によると、最近の経済混乱と株価急落によって状況は様変わりしたという。過去2年間に上場したベンチャー企業は2022年、約半分の価値を失った。今期上場するテック企業の数は2016年以降で最低となる見通しだ。 米メディア「フォーブス」によると、その影響で、コストを削減すべく、各社で大規模な人員削減が行われているという。テック企
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
追い風が消えるとき―、2020年代のインターネット | Coral Capital
本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど
WeWorkの｢魔法は解けた｣。CEO辞任でも復活しない収益構造と落ちたソフトバンクの評判
海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 96,884 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork（ウィーワーク）バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの｢非業務執行｣会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示（｢S-1｣と呼ばれる様式の書類）で公開された事業内容があまりに
シード調達中のスタートアップなのにWeWorkに入居？ 黄色信号だね | Coral Capital
私がCoral Capitalにジョインしてから、1週間ほどのことでした。オフィス内の会話を聞くともなしに聞いていたら、「でも、WeWorkに入居してるらしいんですよね……」という言葉が私の耳に入りました。明らかに否定的なトーンです。何のことだろうと聞いてみたら、シードラウンドで資金調達中のスタートアップの創業メンバーたちがWeWorkに入居していて、それは黄色信号だというのです。経験上、これは、あまり良いシグナルではないということでした。 誤解しないでいたきたいのですが、もちろんWeWorkは恐らく素晴らしいコワーキングスペースです。上場直前になってバリュエーションが5兆円から2兆円に下がることになりそうだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたり、そもそもバリュエーションの算定として著しい成長が期待される「テック企業」というのがおかしかったのだとハーバード・ビジネス・レビューが詳細に
正式提供開始の衛星データプラットフォーム「Tellus」とは、どんなサービスか
このサービスは、経済産業省からの3年間にわたる委託を受けて、さくらインターネットが提供するもの。委託期間終了後は同社が自立して運営することになっている。 Tellusでは、どんなデータが提供されるのか 衛星データに関しては、サービス開始時点で利用できるのは、日本の衛星「ASNARO-1」「ALOS（だいち）」「ALOS-2（だいち2号）」の光学データ（「衛星写真」）と、SAR（合成開口レーダー）画像が中心。SAR画像は、植生や地表の状況を把握するために使われる。例えば洪水被害地域を特定し、保険金支払いの迅速化に役立てるといった用途で使われているという。 光学データでは、ASNARO-1のデータ（地上分解能0.5m）、ALOSが搭載する光学センサー「AVNIR-2」のデータ（地上分解能10m）、Landsat-8のデータ（地上分解能15／30m）がある。地上分解能0.5mの光学画像を無償で提
国内2019年のFinTechトレンド予想(融資・資金調達・ファイナンス領域編) - BASE開発チームブログ
この記事は「BASE Advent Calendar 2018」19日目の記事です。 devblog.thebase.in はじめに こんにちは。BASEの100%子会社であるBASE BANKの矢部(@Toshi_Day1)です。BASEの金融事業という立ち位置で先日リリースした、リスクなく即時に資金調達ができる金融サービス「YELL BANK（エールバンク）」を中心に複数の金融事業を立ち上げ責任者をしています。 今回、社をあげてのアドベントカレンダーということで、テックな内容ではありませんがFinTechについて少し書き連ねていきたいと思います。 ここ1年弱、消費者と事業者の混ざり合ったようなユーザー層への金融サービスに思いをめぐらせつつ、決済をコアとした事業構造のBASEに身を置き、またFinTech企業や金融機関の方々とお話させていただく中で学んできたことをもとに、来年のファイナン
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
想像より2歩も3歩も進んでいる中国のサービス 最前線レポート～中国ベンチャー市場の全貌（最終回） | JBpress (ジェイビープレス)
本連載の後半では、これまで2回にわたり中国ベンチャーと海外との関係を取り上げてきた。「(1)中国ベンチャー業界と海外の歴史」 では、中国ベンチャー業界の立ち上がりに米国を中心とした海外資本の存在が不可欠だったことをお伝えした。「(2) 中国を果敢に攻める海外ベンチャーたち」 では、中国市場で成功を収めている韓国ベンチャーの事例を上げることで、海外ベンチャーが中国市場を攻める際のポイントを明らかにした。 今回は、残りの2テーマである「(3) 中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち」と「(4) From中国 to海外へ挑むベンチャー」を紹介したい（下記の図を参照）。 （3）中国ベンチャーから学ぶ海外ベンチャーたち 中国のベンチャー業界の立ち位置は、ここ5年で大きく変化した。アメリカのコピーキャット一辺倒だった頃から、現在はシリコンバレーと並ぶイノベーションの震源地と言えるまでになった。特に、
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