長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン(顧客)」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン(顧客)」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。
ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話(前編) アジャイル開発の代表的な方法論であるスクラムをテーマに、都内で1月に開催されたイベント「Regional Scrum Gathering Tokyo 2024」で、経験豊富なアジャイル開発のエキスパートとしてウクライナを拠点にアジャイルコンサルタントをしていたドミトロ・ヤーマク(Dmytro Yarmak)氏が、ロシア軍の侵攻後にウクライナ軍に入隊し、中隊長としてリーダーシップを発揮するためにさまざまなメソッドを駆使して軍隊の組織を変革していった経験を語ったセッション「A True Story of Agile Coaching in Ukrainian Armed Forces」が行われました。 軍隊という、企業とは異なる構造や目的を備えた組織で、しかも多くの民間人が入
昨今のChatGPTやMidjourneyなど、さまざまなジェネレーティブAIを支えるニューラルネットワークアーキテクチャである「Transformer」は、2017年にGoogleの研究者8人によって発表されました。しかし、Transformerの開発に携わった研究者は全員Googleを退職していることが報じられています。 Ex-Google Scientists Kickstarted the Generative AI Era of ChatGPT, Midjourney - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/features/2023-07-13/ex-google-scientists-kickstarted-the-generative-ai-era-of-chatgpt-midjourney 2017年にGoogleの研究
ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の
東京都杉並区で認可保育園6園を運営する社会福祉法人風の森は、国基準の2倍の保育士を配置し、保育士の働き方改革を実現。その結果、採用倍率は新卒7.4倍、中途13倍と応募が殺到した。いったいどんな手法で改革を行ったのか。園を統括する野上美希さんと事務長の野上巌さんに聞いた――。 「女性が多い職場」で生じる人手不足 「初めて保育業界に入ったとき、圧倒的な課題として感じたことは、女性が多い職場であること。一般企業であれば、女性社員が妊娠や出産などで休むときは、男性社員や若い社員がカバーしますが、女性ばかりだとそれができない。子育て中の女性が多いと、ふだんの業務も時間帯によっては、どうしても人が足りなくなってしまうのです」
社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」(下司宜治VPoE)という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終
2015年に開発が始まって以来さまざまな課題に見舞われ、幾度となく発売の予定が延期されてきたというAppleの「複合現実(MR)ヘッドセット」の内情について、Appleの内部関係者から聞き取った結果をまとめたレポートを、海外メディアのThe Informationが公開しました。 The Inside Story of Why Apple Bet Big on a Mixed-Reality Headset — The Information https://www.theinformation.com/articles/the-inside-story-of-why-apple-bet-big-on-a-mixed-reality-headset Apple’s mixed reality headset project challenges explained - 9to5Mac ht
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 [写真:ホンダ本社(東京青山)] そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス(BPStudy発表時の補足) 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
アイリスオーヤマ(仙台市)は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」
Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 米アマゾンは時間給労働者をすぐに使い切ってしまう。ニューヨーク・タイムズが報じた。 従業員の入れ替わりがあまりに激しいため、アマゾンの一部幹部たちは、採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスのパンデミックで増加するオンラインショッピングに対応するため、アマゾンは積極的な採用活動を行ってきた。 アマゾンは「フルフィルメントセンター」と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、「数日から数週間しか」続かなかったという。 ニュー
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは! アジャイルコーチの荒瀬です。 ヤフー、および関連会社のアジャイル開発支援や研修を担当しています。 今回はヤフーのスクラム実践者の学習方法についてお話しします。 イベントや研修の中で、スクラムの勉強方法をいろいろな方から質問されることが多かったので、記事にするとより多くの人の役に立つのではないかと思い執筆することにしました。 また、せっかく書くのであれば、ヤフーの中にいるさまざまなスクラム実践者の話も交えると、経験年数別に、より参考になりそうな書籍、セミナーや研修を紹介できるのではないかと考え、ヤフーのスクラム経験者にも協力いただいています。 スクラムを始めた頃の自身のことを考えながら、こういう記事があるといいのにと思
むこはた・わかこ/書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション(DX)によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 星野リゾートの情シスは、どうコロナ禍を乗り越えたのでしょうか。 (左から)同社情報システムグループ グループディレクターの久本英司氏、同プロダクトオーナーチームリーダーの佐藤さやか氏、エンジニアチームリーダーの藤井崇介氏 写真提供:星野リゾート 星野リゾートでは近年、IT開発の内製化を急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる
ドキュメント文化は健全な組織のスケールのために必要 組織の中でドキュメント/文章を残し活用していくことはとても重要だ。クオリティの高いドキュメントがあることで、組織に情報が流通し、透明性を確保できるようになる。情報を流通させるためにいちいち口頭の説明がいらないから、メンバーの数が増えた時でもスケールしやすくなる。過去の結論にアクセス可能になるので、議論を積み上げていき、意思決定のクオリティを高めることにもつながる。そもそも何かを読むということは何かを聞いて教わるよりも時間あたりの処理量が多いし、非同期に実施できる。良いドキュメントをアセットとして社内に蓄積していくことはスタートアップのみならず、ありとあらゆる組織が成長していく上でとても重要であると言える。 しかしその一方で、良質なドキュメント文化を徹底できている会社は多くないように見える。例えば、社内のドキュメントを蓄積させていく場所とし
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