こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 2019年5月9日正午 共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 午後1時 内閣府招待者名簿シュレッダー 2020年4月10日 社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相=国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
首相官邸を訪れ、記者の質問に答える泉大津市の南出賢一市長=東京都千代田区で2020年4月22日午後5時43分、竹内幹撮影 大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、首相官邸で木原稔首相補佐官と面会し、地元の繊維メーカーが製造した布マスクを手渡した。この布マスクを巡っては、安倍晋三首相が17日の記者会見で政府の布マスクの配布事業に疑問を示した朝日新聞記者に「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸した。木原氏は「決して高いと言っているわけではなく、価値あるものだ」とする首相のメッセージを南出氏に伝えた。 南出氏は面会で「繊維の街」として知られる泉大津市の技術の高さをPR。首相はメッセージで、泉大津のマスクについて「日本のものづくりの技術が結集しているものだと認識している。ともに頑張りましょう」とも伝えた。記者会見での発言を受け、泉大津のマスクがインターネット上で「ぼったく
安倍首相がまた大嘘! 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床! 一般病床のベッドも入れ数を操作 先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。 安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。 まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。 「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」 さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出
首相が皮肉った「朝日新聞の布マスク(3300円)」、大阪「泉大津市マスクプロジェクト」で由緒ある繊維会社が手作りしたものでした 「アベノマスク」を批判された首相が皮肉ってみせたのは、「日本のものづくり」そのものでした。詳細は以下から。 ◆安倍首相が「朝日新聞社が販売した3300円の布マスク」をあげつらう まず見てもらいたいのが毎日新聞社の報道。緊急事態宣言を全国に拡大したことについて、4月17日に行われた安倍首相の記者会見での一幕を取り上げた、4/18 10:00現在アクセスランキング1位の記事です。 “布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」 – 毎日新聞 朝日新聞社が運営する通販サイト「朝日新聞SHOP」で布マスク2枚組が3300円で販売されていたことを首相があげつらっています。 こちらが「朝日新聞SHOP」で販売されていたマスク。「洗える立体ガーゼマスク
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ
国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。 (清水俊介) 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。 共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。
本日午後、作家の夢枕獏さんより、 とある玉稿が到着── 共感どころの話じゃねぇぜ。 獏さんの許可を頂きました。 みなさま、*以下の全文を、 どうぞ、是非とも大拡散くださいませ。 * * * * * * * 【静かに、しかし強く、なお強くこみあげてくるもの】 ...
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緊急事態宣言の発令に先立ち、衆院議院運営委員会で説明を行う安倍晋三首相=7日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影) 安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた憲法改正議論に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。 首相は自民党の改憲案に緊急事態対応を盛り込んでいることを説明。「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と語った。 遠藤氏は憲法を改正し、緊急時に一時的に国民の私権を制限することも可能とする緊急事態条項を新設することを提案した。 遠藤氏は「現行憲法は今回のウイルスのような国難を想定していなかった」
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、NHKの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、7日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ
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