反増税派が続々来日！安倍首相の胸の内は、もう決まっている（歳川 隆雄） @gendai_biz
クルーグマンも結局、官邸訪問を決定 安倍晋三首相の肝いりでスタ－トした国際金融経済分析会合の第1回目が3月16日午前、首相官邸で開かれた。2017年4月から消費税率10％への引き上げの是非を判断するために世界的権威を含めた有識者から意見を聴取するためだ。 同会合のメンバーは安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、石原伸晃経済財政・再生相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、林幹雄経済産業相、加藤勝信一億総活躍相、黒田東彦日本銀行総裁である。 初会合のゲストは2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授。同教授はクリントン政権下の1995年6月から97年2月まで大統領経済諮問委員長を務めた。ちなみにスティグリッツ教授の後任は、現在の米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長である。 その他、同教授は国連の国際通貨金融システム改革委員長を歴任、米ハーバー
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
国大協が抗議声明 財務省の運営費交付金削減方針 - 日本経済新聞
財務省が国立大への運営費交付金の年1%削減を今後15年間継続する方針を示したことに対し、国立大学協会（会長・里見進東北大学長）は28日までに、「優れた人材を社会に送り出すという国立大の役割を十分に果たせなくなる」と抗議する声明を発表した。運営費交付金は大学の規模に応じて文部科学省が配分す
IMF自身は緊縮財政の痛みを知っている - シェイブテイル日記2
IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足
消費税還付、導入困難に 与党内、強い反発 １５日税制協議 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率１０％引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の２％分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は１５日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 １２日の公明党全国県代表協議会では「従来（の軽減税率）と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
経済学者にとって不都合な日本経済の真実 - シェイブテイル日記2
殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。 提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に
ＩＭＦ 日本は具体的で信頼できる黒字化の道筋を NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金は日本経済について、巨額な公的債務をかかえる財政状況に懸念を示し、政府が今後策定する財政健全化計画で、具体的で信頼できる黒字化の道筋を示すよう要請しました。 巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。 これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。 そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。 一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程
教職員削減の試算 文科相「机上の空論」 NHKニュース
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省が、公立の小中学校の教職員の定数を今後９年間で４万人余り減らせるとの試算を示したことについて「子どもの数が減るからその分、減らすというのは机上の空論だ」と反論しました。 これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。 そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。
消費税10％増税やるかやらないか実は五分五分（ドクターZ） @gendai_biz
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消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
財務省に敗北感濃く 財政健全化 巻き返し狙う（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が消費税再増税の延期を正式に表明したことで、来年１０月の消費税１０％への引き上げを目指してきた財務省の“敗北”が確定した。ただ、１千兆円という世界最悪の債務残高を抱える日本が、財政健全化の手綱を緩めることは許されない状況は変わらない。財務省は平成３２年度の財政健全化目標に照準を合わせ、消費税１０％超への引き上げをも見据え始めた。 「完敗だ…」。今月中旬、ある財務省幹部は大きく肩を落とした。１２日、産経新聞が「消費再増税１年半延期」と報じて以降、各紙も相次いで再増税延期を報道。財務省が総力戦で目指してきた再増税の可能性は大きくしぼんだ。 財務省は官邸に対し、再増税を延期すれば、安倍政権の看板政策である子育て支援策が不可能になると再三、訴えてきた。同省幹部が自民党の若手議員や大学教授はおろか、雑誌編集者など財政に“門外漢”の人にも財政健全化と消費税再増税の必要性を説いて回った結果、
財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？ データの誤読、正反対の結論（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省のデータ解釈に異議あり教育界に激震が走った。財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出したからである。（47NEWS，ハフィントンポスト，TBS News） そしてその記事をみて、私はもう一つの驚きを覚えた。というのも、財務省はその根拠となる「いじめ」などの統計データを誤って理解し、「40人学級に戻すべき」と提案しているからである。私の理解では、財務省が示した数字からは、「35人学級を継続すべき」という結論しか得られない。 「35人学級を40人学級に戻すべき」財務省が、「公立校の35人学級を40人学級に戻すべき」との方針を打ち出した。「少人数学級」は、教育界が長年訴え続けてきた最重要課題の一つである。全学年とまではいっていないものの、2011年度から小学校の1年生で35人学級が実現したばかりであった。 学級規模が小さくなるとき、その増えた学級分については教
消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか
来年予定されている消費税増税。その雲行きについて、ジャーナリスト・須田慎一郎氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 安倍晋三首相は、最終的に消費税率アップを決断するのかどうか各マスコミの関心がこの点に集中しつつある。 というのも、この一件を巡って、これまで安倍首相の快進撃を支えてきた「チーム安倍」が空中分解しかねない要素をはらんでいるからだ。リフレ派の面々は「増税すれば景気は一気に悪化する」（浜田宏一・内閣官房参与）として、消費税増税に反対の立場をとっている。 これに対し財務省に近い勢力は、麻生太郎・財務相を筆頭に「当初の予定通りやらせて頂きたい」と強硬に税率アップを主張している。安倍首相としては完全に股裂き状態に置かれてしまったかのようだ。だが、財務省幹部は自信満々にこう話す。 「マスコミは面白おかしくこうした”政権内対立”を煽っていますが、実はすでに決着はついているのです」 どういうことか。官邸の
朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
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ピケティブーム 財務省、格差論に警戒感 - 日本経済新聞
富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に - 日本経済新聞
財務省がよくあるご質問「日本が財政破綻した場合、国債はどうなりますか」の回答をしれっと差し替える : 市況かぶ全力２階建
