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ブックマーク / newswitch.jp (18)

  • 国研法人「NIMS」はなぜ広報業界の権威ある最高賞を受賞できたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    2021年12月。物質・材料研究機構(NIMS)は、研究ではない領域で脚光を浴びた。PRアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。賞始まって以来の快挙だった。 NIMSは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、NIMSのYouTubeに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はYouTubeチャンネル「まてりある’s eye」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は18万人。動画1当たりでは大人気の宇宙航空研究開発

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  • NHK悲願の「届け出義務化」と「居住者情報照会」はテレビ離れを加速させるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    NHKの公共放送としての在り方が改めて問われている。総務省の有識者会議が、受信契約に応じないテレビ設置者から割増金を徴収することなどを柱とした受信料制度の改革案をまとめた。営業経費低減や支払率向上に一定の効果があるとみられるものの、国民の理解を得るためには、2019年度末に1213億円ある内部留保(繰越剰余金)を用いた受信料引き下げなど視聴者への還元策も求められる。(苦瓜朋子) 設置届け出要望 「テレビ離れを加速させる」―。20年9月に開かれた総務省の有識者会議で、日民間放送連盟は懸念を表明した。NHKがテレビ設置届け出制や未契約者の居住者情報照会の導入を要望したからだ。前田晃伸NHK会長は「テレビ離れはすでに進んでいる。設置届け出とは無関係だ」と反論したが、有識者からも「居住者情報を確認できても受信設備の設置確認は必要。効果は限定的だ」など否定的な意見が相次ぎ、導入は不適当とされた。

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  • いよいよ21年初めに量産へ!村田製作所の全固体電池は何に使われる? ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    【京都】村田製作所は2020年度下期に量産を始める全固体電池について、補聴器などに採用される見通しを明らかにした。ロボット向けなどの位置制御機器や、工場などで環境データを収集するIoT(モノのインターネット)機器などにも採用される予定。同社はさらに容量が現状比20―30%高いタイプの開発を進めていることも明かした。高容量タイプは長時間利用前提のワイヤレスイヤホン向けで21年の早い段階に量産したい考え。 電解質に可燃性液体を使わず、安全で熱に強いなどが特徴の全固体電池は次世代電池として注目され、多くの企業が開発にしのぎを削る。村田は滋賀県の工場で20年度内に、月10万個の量産を始める予定を公表していた。 村田の全固体電池は容量2ミリ―25ミリアンぺア時で、他社開発品より100倍ほど高容量。サイズは縦5ミリ―10ミリメートル、横5ミリ―10ミリメートル、高さ2ミリ―6ミリメートルで表面実装可能

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  • アビガンはなぜ「特効薬」の座から滑り落ちたのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    「うたかた」という美しい言葉が日語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・

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  • 人工呼吸器を一気に月産1万台へ引き上げる旭化成、6年前の米社買収が生きた! ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約25倍である月1万台生産する旭化成。同社傘下の米ZOLL Medical Corporationが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル(マサチューセッツ州)は29日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション(ニュージャージー州)を

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  • 岩谷産業、RPAで約210時間分の労働時間を削減した ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    岩谷産業はガス業務の効率化を目的に全社の業務部門にRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)を導入した。受発注作業など月間RPA処理1万2500件以上を達成し、業務処理改善効果は労働時間換算で約210時間分を短縮した。改善により創出した時間は、資料作成など営業補佐の拡充にあてる。RPA化が可能な業務のうち約5%を実現し、3年後をめどに10%まで高める。今後はグループ会社にもRPAを導入していく方針だ。 岩谷産業がRPA化を進めるのは、東京と大阪の両社や12支社、61支店、各商品部の受発注関連業務。取引先の仕入れなどの受発注登録や売り上げの計上、請求関連など10業務が対象になる。業務部が中心となり、2018年度から格導入を開始。各支社にRPA推進リーダーを置き、全国拠点で展開している。 同社はこれまでにも多くの手作業が発生する基幹業務の約60%は取引先と電子データ交換(EDI)データ

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  • やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が6月に示した20年度から5年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

    やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • 国交省審議官のオープンデータ論「つべこべ言わずに出すべし」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    政府はオープンデータ政策を推進し、イノベーションの起爆剤とするデータ駆動社会の実現を目指している。しかし実際に、役所の意識は変わったのだろうか。民間がデータを利用することに対して、どんな考え方を持っているのか。由木文彦国土交通審議官に、私見を交えた将来のあり方を聞いた。 —オープンデータに対するご自身の基的な認識から聞かせ下さい。 「公的なデータを単に開示するだけではなく、ビックデータ、つまり、大量で多様なデータを迅速に提供することが、インターネットや人工知能(AI)のような新しい技術と組み合わさって可能性を広げるということだと考えています。そうした全体像を念頭に置いた上で、個人的な考えを交えて話をしたいと思います。ビッグデータの活用は、これまでにない新しい価値を生み出すものだと考えます。同時に、国交省の行政としても、自らオープンデータ化を進めることは大変重要な政策ツールになると認識して

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  • 「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった

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  • IT保守・運用の日立システムズ、SI事業やプロダクト販売よりもやりたいこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    人手不足や働き方改革を背景に、さまざまな業種業態の企業で生産性向上に対する取り組みが加速している。企業はIoT(モノのインターネット)や統合業務パッケージ(ERP)など生産性向上ツールの有効な使い方を求めている。日立グループの情報・通信部門の中でもITシステムの受託や保守に強みを持つ日立システムズは、顧客の業務を熟知した上でシステムを構築することに力を入れ、事業を拡大している。北野昌宏社長に戦略を聞いた。 ―サービスカンパニーであると強く宣言しています。 「SI(システム構築)事業やプロダクト販売を手がけるが、やりたいことはサービスだ。サービスとはお客さまの業務を理解してから運用をしたり、SIを提案したり、通常の受託事業とは逆向きの流れになる」 ―なぜ顧客の視点を持つことが重要なのですか。 「引き合いをもらった場合はまず徹底的に業務を調べる。だが、受注や建設工事を終え、実際に稼働し始めると

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  • トヨタ社長がホンダのバイクに乗った理由「日本で盛り上げたい」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    「自らが動くことで注目を集め、バイクに情熱を傾けている多くの方々をプロモートし、楽しさを知ってもらうことが大事」。日自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は、東京・秋葉原で開いたイベント「バイクの日スマイル・オン2018」でこう語った。 スマイル・オン2018当日はホンダやヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの国内2輪車メーカーが最新モデルを展示し、会場は家族連れなどが訪れた。ホンダの担当者は「若者の集まる秋葉原でバイクの魅力を発信できる良い機会」と2輪販売の好機と捉える。 自工会によると、17年の2輪車の国内販売台数は35万7264台。最盛期に比べると10分の1程度に落ち込んでいるが、明るい兆しもある。自工会の二輪車特別委員会の日高祥博委員長(ヤマハ発動機社長)は「趣味向けの排気量250ccクラスのスポーツバイクは若い人が増えている」と指摘する。 また、自工会の統計では、

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  • ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅氏「視野の狭い研究者ほど客観指標に依存する」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    **日のイノベーション政策の中に科学はない ー科学にも実用志向が求められるようになりました。生命科学は薬剤設計に反映しやすく、基礎と応用が両立しやすい分野です。 「生物学が医学に従属してしまった。医学に役に立たない生物学は存在しないことになっている。生物学は動物を扱う学問と思っている学生は多く、その学生にとっては植物を扱う研究は生物学に位置づけられていない。日教育の偏った部分なのだろう」 「科学にとってサポーターの存在は重要だ。天文学はとても多くのファンがいる。宇宙に憧れ、宇宙やその成り立ち、基礎物理を知りたいという思いが研究を支えている。そして人間は生き物であり、自分の存在を知りたいと願う人は多いはずだ。なぜ生物が生きているのか、その成り立ちやメカニズムに迫る研究は多くの人が興味を持つ。来、生物学はものすごい数のファンがいて良いはずだ」 「一方で、人間に結びつかない生物学を意味の

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  • 【松尾豊】AIロボット「日本企業はピークの20代につまらない作業をさせている」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    ロボットとともに働き、ともに生活する―。そんな世界が急速に近づいてきた。ディープラーニング(深層学習)で画像認識精度が向上し、ロボットが“目”を獲得したように、人工知能(AI)技術がロボットの開発戦略を大きく変えた。第1回目は、東京大学特任准教授の松尾豊さんのインタビュー。ロボットの新潮流を見据え、日企業はどう戦っていけばいいのか語ってもらった。 ロボットの目が見えるように ―AI技術の進化はロボットにどんな影響を与えますか。 「簡単に言うと、ロボットは目が見えるようになった。2015年にディープラーニングで画像認識の精度が人間を超えた。モノを認識してつかんだり、操作したり、作業ができるようになる。これまでのロボットは目が見えない状態で、単純な動作を繰り返していただけだ。それでも失敗しなかったのは人間が周辺の環境を整えていたからだ。工場の生産ラインでは必ず特定の場所に、決まった部品が配置

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  • 人がまったく採れないの大合唱!中小経営者たちの「生声」聞きました ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    国内の人手不足は深刻さを増し、就職戦線は空前の“売り手市場”だ。中小企業の置かれた環境はいっそう厳しくなっており、いわゆる「人手不足倒産」の件数も上昇しているという。中小各社も優秀な人材を獲得するため、待遇や職場環境の改善に全力で取り組んでいる。 <藤井製作所>紹介で報奨金 藤井製作所(東京都江戸川区)の藤井隆社長は「新卒と中途の従業員を募集しても、なかなか採用には結び付かない」と嘆く。そのため2015年から、従業員の紹介で入社した従業員が1年間勤務した場合、紹介した従業員に報奨金を与える制度を導入。すでに3人の実績がある。その一方で藤井社長は「外国人労働者を受け入れたい。日の労働人口が減少する中で、生産をキープするには必要だ」と外国人の採用に前向きな姿勢を示す。 <岡田鈑金>「賃上げ必要」 茨城県小美玉市に工場を持つ精密板金加工の岡田鈑金(東京都大田区)は近く、従業員の賃金引き上げに踏

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  • 商社が後押しする「畜産IoT」革命 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    大手商社がITベンチャー企業と組んで、畜産業向けIoT(モノのインターネット)分野の開拓に乗り出している。飼料子会社の販売網などを活用し、家畜の管理システムを拡販する。畜産農家の高齢化といった課題や、それに伴う生産の効率向上が求められる中、IoT化を促すことで国内畜産業の競争力強化を後押しする。 伊藤忠商事はこのほど、伊藤忠飼料(東京都江東区、藤嶋照夫社長)を通じて、養牛監視サービスを手がけるデザミス(東京都江東区)と業務提携した。デザミスの技術開発力と、伊藤忠飼料の販売網・飼育管理ノウハウを組み合わせ、サービスの普及拡大を目指す。 将来は、ほかの家畜向けサービスの開発も視野に入れる。デザミスが手がけるサービス「ユーモーション」は、牛の首にセンサーを装着し、動きの変化や行動に関する同社の知見を元に行動様式を「採」や「飲水」「発情」など8通りに分類。深夜など観察が難しい時間帯でも行動を自動

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  • 「米国の良い仕事はすべてコンピューターサイエンスに関連する」(MIT所長) ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は14日、第4次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者(CEO)ら、海外から人工知能(AI)やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日ではAIやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、AIロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではAIやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と

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  • GEが重工業向けビッグデータ解析のクラウドサービス、来年から社外に提供 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    重工業分野のビックデータ解析が行えるクラウドサービスを世界で初めて立ち上げると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が4日発表した。現在GE社内で試験運用を進めており、今年の第4四半期からGEグループで実施しているデータ分析を全面的にクラウドに移行、2016年には外部の顧客向けにサービス提供を始める。GEは、世界中に分散している生産システムや産業機器をインターネットでつなぎ、効率的に運用する「インダストリアル・インターネット」を提唱しているが、新しいクラウドサービスでインダストリアル・インターネットの普及とソフトウエアビジネスの拡大に乗り出す。 このサービスは「プレディックス・クラウド(Predix Cloud)」。航空機のジェットエンジンや病院のMRI(磁気共鳴断層撮影装置)、発電用タービン、鉄道システムなど、重工業向けに特化して開発しているもので、機器や装置から発生する大量のデータをリア

    GEが重工業向けビッグデータ解析のクラウドサービス、来年から社外に提供 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
  • 揺れる東芝「不適切会計」の起源を考える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

    不適切な会計処理がされていた2014年3月期決算までの5年間。この期間に社長だった佐々木則夫前社長(現副会長)、現在の田中久雄社長は痛んだ財務基盤の立て直しと、利益成長という重い課題を背負っていた。ただ実際に成長していた事業はNAND型フラッシュメモリーなどごく一部で、多くは構造改革に追われた。 財務基盤が痛んだきっかけを考えると、その前の西田厚聰社長(現相談役)時代に踏み込んだ米ウエスチングハウス(WH)の巨額買収と、リーマン・ショックによる急速なキャッシュフローの悪化という問題に行きつく。2009年に佐々木氏へ後を託した西田氏は、「後継候補は数人いた」と話すように、交代当時の事業環境が違っていたならば、後任人事や現在の景色は大きく変わったものになっていたかもしれない。 日刊工業新聞では西田氏が社長を退任する直前の2009年4月に東芝の「企業研究」を特集した。そこに書かれたことが、結果ど

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