シリーズ：解剖 経済安保 リチウム世界大戦2中国依存を警戒、米国の 「保護主義」加速も電気自動車（EV）普及によるリチウムの需要増は、中国依存リスクとも隣り合わせだ。中国のガンフォン・リチウムは、あるEVメーカーの調達網にも深く入り込む。米テスラだ。
日本の自動車の電動（EV）化、なぜ進まない🚗❗ - Madenokoujiのブログ
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」（奇数年）と「ハノーバー・モーターショー」（偶数年）、デトロイトの「北米国際オートショー」（毎年）、日本の「東京モーターショー」（毎年）だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト＆ハノーバー、デ
中国で爆売れ｢超小型EV｣が"急失速"の複雑な背景
50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台
北米で自動車メーカー7社で急速充電器を整備、少なくとも3万基設置
関連記事 北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする 北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。 ボルボもテスラの急速充電規格を採用、アダプターでCCSも利用可能 Volvo Carsは、北米のボルボユーザーがTeslaのスーパーチャージャーネットワークを利用できるようにすると発表した。 日本の充電インフラのカギを握るe-Mobility Power、2030年代に向けた展望は？ 日本政府は、成長戦略として2030年までに普通充電器12万基、急速充電器3万基を設置すると発表しているが、日本の充電インフラの拡充はどのように進めるのだろうか。その鍵を握る企業がe-Mobil
高速道路、EV充電なら一時退出OK 乗り直しに課金せず - 日本経済新聞
国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を取らない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据えた措置で2024年度の導入を目指す。高速道路ではサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）などでEVを充電可能だが、一般道と比べ充電器の設置場所は限られる。急速充電でも1台分のフル充電には30分はかかり、交通量の多い週末や連休だと充電
北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする
北米市場でテスラのNACSの採用が拡大、CHAdeMOはどうする：和田憲一郎の電動化新時代！（49）（1/3 ページ） 北米でNACSを巡る動きが激しくなる中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの推進団体であるCHAdeMO協議会は今後どのような考え方で進めようとしているのか。CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同広報部長の箱守知己氏にインタビューを行った。 電気自動車（EV）の充電規格に関して、動きが激しくなってきた。その一例が、フォードやGM（General Motors）がこれまで使用してきたコンバインド充電システム（CCS規格：Combined Charging System）からテスラが採用する北米充電標準規格（NACS規格：North American Charging Standard）への変更する発表だろう。日産自動車やボルボ（Volvo Cars）、メルセデス・ベンツ
ホンダやBMW、米EV充電で連合 テスラ｢GAFA化｣対抗 - 日本経済新聞
独BMWグループやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手7社は26日、北米の電気自動車（EV）向け充電網の整備で提携すると発表した。資金を出し合って急速充電器を設置し、共同出資する合弁会社で運用する見通しだ。充電インフラ整備や製品開発につながるEVの充電データ取得で先を行く米テスラに対抗する。BMWとホンダ、GMに加え、韓国の現代自動車と起亜、欧州ステランティスと独メルセデス・ベ
世代転換戦略が好調、ニデックのE-Axleが初の黒字化
ニデック（旧日本電産）は2023年7月20日、2024年3月期（2023年度）第1四半期（2023年4～6月）決算を発表した。2023年度第1四半期の売上高は、前年同期比4.8％増の5660億5500万円。営業利益は同34.7％増の601億5200万円、純利益は同55.0％増の640億4100万円だった。 ニデックの代表取締役会長である永守重信氏は、増収増益の理由について、「車載分野が好調で、トラクションモーターシステム『E-Axle』も初めて黒字化した。これは、不採算事業である第1世代から順次撤退し、採算性の高い第2世代への転換を行っていることが功を奏したと考えている。また、家電／商業／産業用向け分野は、海外で活発化しているインフラ関連のグリーン投資の影響で好調だ。増益に関しては、2022年度に実施した構造改革により、年間200億円の固定費を削減できた影響も大きい」と説明した。 なお、2
電動車普及の陰にある「レアメタルと環境破壊」
東京大学 生産技術研究所 所長の岡部徹氏は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演で、“走るレアメタル”である電動車の資源サプライチェーンには“光と陰"があることを知ってほしいと訴えた。 地球環境に優しいはずの電動車が、実は環境破壊を生んでいる。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）など電動車の性能向上に欠かせないレアメタル（希少金属）。バッテリーやモーターなど電動車の主要構成部品に使用されており、その使用量は電動車の普及拡大に合わせて増加を続けている。 東京大学 生産技術研究所 所長の岡部徹氏は「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」（2023年5月24～26日、パシフィコ横浜）での講演で、“走るレアメタル”である電動車の資源サプライチェーンには“光と陰"があることを知ってほしいと聴講者に投げ掛けた。 いいクルマをつくれば作るほど必要になる資源 岡部氏がまず指摘
「EVは21世紀の新しい家電」、ヤマダデンキで軽EVの販売開始
関連記事 三菱自の軽EVを三菱UFJ銀行から法人向けに提案、ミニキャブミーブも対象 三菱自動車は2022年7月22日、三菱UFJ銀行との協業を発表した。三菱UFJ銀行の顧客基盤やネットワークを通じて、法人の取引先に電気自動車（EV）の「eKクロスEV」「ミニキャブ・ミーブ」を紹介する。また、三菱自動車の脱炭素化に向けたさまざまな取り組みを、三菱UFJ銀行が持つソリューションで支援する。 日産と三菱自がEVなど値上げ、リーフは上位グレードで100万円アップ 日産自動車は2022年12月22日、電気自動車（EV）の「リーフ」「サクラ」の価格改定を発表した。グレードによって、リーフは37万1800～102万8500円、サクラは10万100～16万600円の値上げとなる。 リーフが下げられなかったEVのハードルを、サクラで下げていく 日産自動車の新型軽EV（電気自動車）「サクラ」が売れている。20
米EV急速充電、テスラ式が標準に GM・フォード採用 - 日本経済新聞
米テスラが電気自動車（EV）の急速充電設備を巡り、米国で規格統一の主導権を握った。米ゼネラル・モーターズ（GM）と米フォード・モーターがテスラ式の採用を決め、標準仕様となる公算が大きくなった。充電器はEVを電力網につなぎ、社会インフラに組み込む重要な接点となる。別の充電規格を推進する日本や欧州勢は戦略の見直しを迫られる。「近日中に『NACS』のコネクターを提供する」。米国の急速充電サービス大手
車載用バッテリーをFIT終了後の風力発電所に導入、EV用電池を定置型に活用
豊田通商とユーラスエナジーが車載用蓄電池を利用した蓄電システムを風力発電所に導入。将来の使用済み車載バッテリーの増加を見据え、FIT期間を終えた発電所の価値最大化や、電力需給の安定化などへの活用を目指すという。 豊田通商とユーラスエナジーホールディングスは2023年5月29日、電気自動車（EV）に利用されている車載用電池を活用した定置用蓄電池システムを風力発電所に併設する運用実証を開始すると発表した。 この取り組みは、ユーラスエナジーが保有する「ユーラス田代平ウインドファーム」（秋田県鹿角市、設備容量7650kW）に車載用電池を利用して構築した定置用蓄電システムを設置するもの。なお、同発電所は既にFITによる固定価格期間を終えている。 設置する蓄電システムは、トヨタ自動車のEVに採用されている車載用電池・制御部品・技術に、東京電力ホールディングスの系統接続の知見を生かして共同開発されたシス
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三菱ふそう、インドネシアでEVトラック 中国勢に対抗 - 日本経済新聞
勃興する中国・台湾「EVメジャー」 鴻海がねらうVWの地位 - 日本経済新聞
日産のEV急速充電、北米でテスラ規格を採用 25年以降 - 日本経済新聞
道の駅どうし @doshieki 現在、急速充電設備が高温異常の為使用出来ません。ご不便をお掛け致します。本日は気温が高く復旧にどれ位の時間がかかるかわからない状態です。申し訳ないです。
中国のガリウム輸出規制、次世代ＥＶ設計に変更もたらす可能性
中国、車値下げ抑制で16社合意 自国EV保護へ政府介入 - 日本経済新聞
日産EV「サクラ」快走、国内EV市場の4割超に 2台目需要つかむ - 日本経済新聞
トヨタ、全固体電池EVを27年にも投入 充電10分で1200キロ - 日本経済新聞
