女性が土俵 海外メディアも大きく伝える | NHKニュース
土俵上で倒れた市長の救命処置にあたった女性に対し日本相撲協会の担当者が「女性は土俵から下りてください」とアナウンスしたことについて、欧米など海外のメディアも大きく伝えています。 そして、「安倍総理大臣は、女性の社会進出を推し進める『ウーマノミクス』を推進しているが、女性はあらゆる場面で性差別のハードルにぶつかっている」として、日本が国際レベルの男女平等を実現しようとする一方、伝統や性差別が立ちはだかっている現実があると伝えています。 また、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「女性はいまや、男性の命を助けるために土俵に入ることができる」という皮肉交じりのタイトルで記事を掲載し、「今回の出来事で、相撲や歌舞伎など、日本の伝統的、そして文化的な分野で女性が置かれている不平等な立場に注目が集まった」としています。 そして、世界経済フォーラムが、世界１４４か国を対象に男女の格差を指数化してラ
5年間の安倍暴政に国民決起 「歴史的な反乱」が始まった｜巻頭特集
５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。 裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。 前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。 なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。 おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避
怒るべき時、それは今 絶対的権力は絶対に腐敗する：朝日新聞デジタル
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首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路<上>｜巻頭特集
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。 森友問題発覚当時の理財局長だった国税庁の佐川前長官が９日に突然の辞任。１０日には財務省が書き換えを認める方針を固めた。改ざん前の「原本」には交渉の経緯や「本件の特殊性」などの文言が書かれているという。 官邸からのリークなのか、「自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した」という報道もあるが、冗談じゃない。コトは有印公文書の改ざんである。一官僚が独断で、自分の利益のためにやれることではない。 佐川氏が国会で虚偽答弁を繰り返し、公文書の改ざんという禁じ手まで犯して守ろうとし
朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か（髙橋 洋一） @gendai_biz
元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか 『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ
“赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護！ ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
“赤っ恥”下町ボブスレーをこの期に及んで『ガイアの夜明け』が擁護！ ジャマイカ攻撃の一方、アベ友疑惑には一切触れず 2月25日に閉幕した平昌オリンピックだが、羽生結弦選手への国民栄誉賞が報じられるなど、メディアでは日本人選手たちの活躍の余韻がいまなお続いている。 しかし、あの恥ずかしすぎる“日本スゴイ”案件をお忘れではないだろうか。「下町ボブスレー」のソリが平昌五輪でジャマイカ代表女子に不採用を宣告されたのに対し、プロジェクトの運営主体である「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」が、五輪で下町ボブスレーを採用しないのであればジャマイカ側に損害賠償6800万円を請求すると恫喝した一件だ。しかも、ネットやメディアはこれに同調し、「下町の町工場の人たちの義理人情をジャマイカは踏みにじった」「ジャマイカの人たちが下町ボブスレーの下町工場の人たちがつくったこのソリの重みとか意味とかをど
室井佑月「問題はやはりアベよ｣ | AERA dot. (アエラドット)
東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず ＯＢからも批判の声「事実報道する新聞ではない」（1/2ページ）
朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。
過大な再エネ補助が電力インフラを食いつぶす 固定価格買い取り制度を廃止せよ | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が「地球にやさしいエネルギー」として導入し、急成長した再生可能エネルギーが、曲がり角に来ている。新規参入の激増で設備過剰になり、それを接続する送電線が足りなくなったのだ。 ところが朝日新聞によると「基幹送電線は利用率2割」だという。もしこれが事実なら、電力会社は送電線を過大に占有して再エネを妨害し、送電線を8割も浪費していることになるが、それは本当だろうか。 電力の「使用率」は100％近い綱渡り 常識的に考えて、高価な送電線が2割しか使われないということはありえない。朝日新聞は「大手電力がいう『空き容量ゼロ』は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少ない」というが、これは誤りだ。 この記事が根拠にしている安田陽氏（京大特任教授）の計算では、電力10社の「1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量
山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント｜LITERA／リテラ
「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さん
日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日韓合意問題で八代弁護士、志らくが韓国バッシング！ でも異常なのは、慰安婦問題を葬り五輪欠席する安倍首相のほう 来月の平昌五輪開会式への出席を見送る方針を見せている安倍首相。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意をめぐって、韓国の文在寅大統領が「自発的で誠実な謝罪」を日本に求めるなどの新方針を示したことに対する嫌がらせだ。 さらに昨日、安倍首相は「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べて謝罪を拒否すると明言した。本サイトでは合意がなされた時点で、安倍首相の狙いは慰安婦問題をカネで蓋することだと断じたが、それ以上に現在の政権の対応はファナティックとしか言いようがない。 だが、国内マスコミのほとんどは安倍政権を全面擁護、テレビのコメンテーターも韓国バッシングに明け暮れている。たとえば11日の『ひるおび！』（TBS）では、落語家の立川志らくが、日韓合意を
安倍政権を批判したら“反日”呼ばわり！SAPIOと産経が展開する“反日日本人”バッシングの異常 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか 検証 中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。 署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。 たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考え
森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。 小川氏は全面的に争う姿勢を見
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ロシア国営テレビ編集長「客観的報道は存在しない」 - 日本経済新聞
共同通信、山中伸弥氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」：イザ！
本社世論調査：改憲案「年内に発議する必要はない」４６％ | 毎日新聞
国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情 | AERA dot. (アエラドット)
百田尚樹さん「売国新聞を支える読者も日本の敵」 朝日「差別的な発言に強く抗議します」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり （産経新聞） - Yahoo!ニュース