中国からの論文アクセス遮断 英ケンブリッジ大 - 日本経済新聞【ロンドン=共同】英ケンブリッジ大出版局は20日までに、同出版局の中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載された天安門事件やチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国国内からのアクセスを遮断する措置をとったと声明で明らかにした。英メディアによると、対象は300点以上に上るという。中国の言論統制が海外にも波及、英国の有名大学が中国の圧力に屈した形だ。同誌の編集長は「深
マスコミの「反安倍」祭りはいつまで続くのか 朝日新聞が「ワイドショー化」したお家の事情 | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら。自民党の「強行採決」を朝日新聞は強く批判した（2015年9月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのに、国会ではいまだに加計学園の議論が続いている。今年になって国会審議の大半を占めた森友学園と加計学園は、何が問題なのか、さっぱりわからない。政権に何の問題もないとはいわないが、違法行為があったわけでもないのに、ここまで中身のない話を何十時間も審議したのは前代未聞である。 共通点はどちらの話にも、安倍首相の名前が出てくることだ。つまりこれはマスコミの左傾化というより「反安倍」のお祭りといったほうがいい。もう1つの共通点は、朝日新聞社会部の「スクープ」から始まったことだ。これには朝日の「お家の事情」もからんでいる。 混乱は慰安婦特集から始まった 朝日新聞
ＣＮＮがロシア疑惑記事撤回 記者ら３人辞職 | NHKニュース
アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら３人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。 しかしＣＮＮテレビは２６日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など３人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。 それによりますと、問題の記事は１人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。 これを受けてトランプ大統領は２７日、自身のツイッターに「フェイクニュースのＣＮＮがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社
メディアのトランプ叩きが過熱しすぎて危険水域に 大物政治評論家が「米国の国力が衰える」と警告 | JBpress (ジェイビープレス)
米フロリダ州マイアミで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年6月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 反トランプ陣営の記者やコラムニストから、テレビキャスター、芸能人までもが放送禁止まがいの罵詈雑言をトランプ氏に浴びせる。トランプ氏の生首のイメージをネット上でばらまく。トランプ暗殺を想起させる舞台劇を上演する──。 こんな動向に対して、保守系の大物の政治評論家がこの状態はきわめて危険だとして、メディア界に沈静を求める警告を発した。 テレビ番組も舞台劇もトランプ攻撃 この警告は大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の女性政治コラムニスト、ペギー・ヌーナン氏により6月15日の同紙に発表された。 「誰もが激怒している、それは危険だ」（Rage Is All the Rage, and It’s Dangerous）というタイトルのこのコラムは、ワシ
統幕長発言を「感情的」に報道した朝日新聞の姑息 都合悪い部分を避けて自社見解に誘導する | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦「あしがら」（左手前）、「さみだれ」、米原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月26日撮影）。(c)AFP/US NAVY/MC2 SEAN M. CASTELLANO〔AFPBB News〕 以下、安倍晋三首相が9条に自衛隊の記述を追加すると述べた憲法改正に対する河野克俊統合幕僚長の発言、陛下の譲位に関連して民進党をはじめとする野党が女性宮家の創設検討を主張した件、そして日本弁護士連合会が死刑廃止宣言をしたときの状況について検証する。 いずれにおいても、自社の見解に国民を誘導する紙面記事になっている点を確認したい。 河野統幕長発言に関して 河野統幕長は、去る5月23日、日本外国特派員協会で講演し、安倍首相が憲法に自衛隊を明記する発言をしたことについて聞かれた。 朝日新聞は25日付の「軽率すぎる改憲発言」とした社説を掲げ、冒頭で「自
加計学園問題、政府の説明「納得できない」8割 - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する文書が政界に波紋を広げています。文書の真偽を巡り、政府と前川喜平前文部科学次官（62）の見解が真っ向から対立する事態になっています。どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4%で、「納得できる」の18.6%を大きく上回りました。前川氏の説明に「納得できる」は74.1%で、「納得できない」
メディア時評：際立つＮＨＫの消極姿勢＝浮田哲・羽衣国際大教授（メディア論） | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は５月１７日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は１８日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。 この内部文書に関してはＮＨＫが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日１６日深夜の「ニュースチェック１１」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている…
偽ニュース攻撃で民主主義に一段の脅威＝スノーデン容疑者
５月３０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者は、トランプ米大統領のような政治家が「偽ニュース」や自由な表現を攻撃していることにより、民主主義と政治の合法性が一段の脅威にさらされていると述べた。写真はビデオインタビューに応えるスノーデン氏。エストリルで撮影（２０１７年 ロイター／RAFAEL MARCHANTE） ［リスボン ３０日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者は３０日、トランプ米大統領のような政治家が「偽ニュース」や自由な表現を攻撃していることにより、民主主義と政治の合法性が一段の脅威にさらされていると述べた。 ポルトガルで行われた人権と移民に関する会議に亡命先のモスクワからビデオ参加し「独裁の代償は法に正当性がないことだ。誰もそれを望んでいないのに、実現がますます近づいている」と述べた。 また、世界は「歴史の
官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に！ 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
官邸の前川証言潰し恫喝に屈したメディア、踏ん張ったメディアが鮮明に！ 日テレ、とくダネは無視、田崎はトンデモ解説 元文科省事務次官である前川喜平氏のインタビューを、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が掲載したことを受けて、今朝の朝日新聞朝刊も前川氏のインタビューを一面トップほか大々的に掲載。毎日新聞も社会面で大きく取り上げ、そのなかで「文書は本物」とする前川証言を紹介した。また、昨晩の『NEWS23』（TBS）は、前川氏のインタビューを今晩放送することを予告した。 本サイトは昨日、前川氏の自宅前にマスコミが殺到している一方で、官邸が上層部から官邸記者にいたるまで恫喝をかけまくっていることを伝えたが、その圧力をこれらのメディアは撥ね返したといえよう。 だが、今回の前川証言に対する安倍首相はじめ官邸の焦りと怒りは凄まじいものだ。安倍首相は昨晩、赤坂の日本料理店「古母里」でテレビ朝日の早河洋会長
ネトウヨや菅官房長官の「旭日旗」擁護はデタラメ！ 侵略戦争で「天皇の分身の旗」と崇めた負の歴史を直視せよ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
サッカー国際大会での処分問題を機に旭日旗の歴史を再検証 ネトウヨや菅官房長官の「旭日旗」擁護はデタラメ！ 侵略戦争で「天皇の分身の旗」と崇めた負の歴史を直視せよ サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国のクラブ・水原三星ブルーウィングスとの試合で旭日旗を掲げ、処分が下された問題。報道によれば、4月25日に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの一戦で、川崎サポーターが旭日旗を掲揚したところ、水原のスタッフが没収。両サポーターが掴み合いになるなどの騒ぎが起きたという。アジアサッカー連盟は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に1年間の執行猶予付き無観客試合の処分を科した。 当然だろう。そもそも、旭日旗は日の丸から伸びる放射状の光線を意匠とするが、これは戦中の旧日本軍が使用した「軍旗」（詳しくは後述）であり、日本の軍国主義や帝国主義の
【森友学園】籠池氏証言｢昨年10月稲田氏と会った｣は誤報 赤旗が記事取消し（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
コラム：情報リーク追及は地獄への道、ウォーターゲート再来も
［２８日 ロイター］ - 米国のトランプ政権は、飛躍的なペースで歴史に残る成果をあげようとしている。しかし残念ながら、そのなかには合衆国の憲法と法律の精神や文言に反するものが含まれている。 ２月２８日、米国のトランプ政権は、飛躍的なペースで歴史に残る成果をあげようとしている。しかし残念ながら、そのなかには合衆国の憲法と法律の精神や文言に反するものが含まれている。写真はトランプ大統領。ホワイトハウスで１月撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque） トランプ大統領は２５日、ツイッターに次のように投稿した。「ＦＢＩは、長年政府に浸透している国家安全保障に関わる『情報漏えい者』を、まったく阻止できていない。ＦＢＩ内部の漏えい者でさえ見つけられていない。今すぐ発見を（FIND NOW）」。トランプ大統領が大文字ばかり使うときは注意した方がいい。 見識ある市民なら、ロシアによるサイバー
トランプ大統領 捜査機関やメディアへの非難強める | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メディアがトランプ政権とロシアとの関係を追及する中、「ＦＢＩ＝連邦捜査局が機密情報をメディアに漏らしている」などと指摘し、捜査機関やメディアに対する非難を強めています。 こうした中、トランプ大統領は２４日、ツイッターに「ＦＢＩは国家の安全保障に関わる情報を漏らしている人物を止められないばかりか、見つけることもできない。機密情報がメディアに提供されたら、アメリカに破滅的な影響を及ぼしかねない。すぐに探せ」と投稿しました。 また、トランプ大統領はこの日、ワシントン近郊で行われた政治集会で演説し、「私は偽のニュースを流すメディアに反対する。そうしたメディアは情報源をでっちあげる」と批判しました。そのうえで「実名を出せないのなら、その人物を情報源として使用するのは許されない」と述べ、疑惑などを報道する情報源となっている人物を明かすよう要求し、捜査機関やメディアに対する非
フリン氏問題、米一般共和党員はメディアへのリークを問題視＝調査
２月２２日、ロイター／イプソスの世論調査によると、ロシアとの接触疑惑でフリン氏（写真）が米大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任した問題で、一般共和党員は、トランプ氏側近とロシア側との会話そのものよりも、会話内容がメディアにリークされたことを問題視していることが明らかになった。写真は１日ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、ロシアとの接触疑惑でフリン氏が米大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任した問題で、一般共和党員は、トランプ氏側近とロシア側との会話そのものよりも、会話内容がメディアにリークされたことを問題視していることが明らかになった。 フリン氏は昨年１２月に米大統領補佐官就任前だったにもかかわらず、駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話していたと報じられ、今月
焦点：新聞業界に思わぬ「トランプ好景気」、広告増を招くか
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。 ニューヨーク・タイムズNYT.N、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガネットは、２０１６年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得したデジタル版の購読者を、今後の足掛かりにしたいと願っている。 ただし、こうした新たな読者層が、広告収入につながるかどうかについては、リスクが残る。一部の新聞に対しては、政治的に偏向しているという批判もあるからだ。調査会社エデルマンが２８カ国３万３０００人以上を対象に行った調査では、メディアに寄せる信頼が過去最低となる３５％にまで落ち込んでいる。 と
トランプ氏、「欧州全域」の過激派攻撃を報道していないと非難
２月７日、トランプ米大統領は６日、フロリダ州のマクディル空軍基地で兵士らを前に演説し、メディアがイスラム過激派による欧州での攻撃を取り上げていないと非難した。同空軍基地で特殊作戦軍と中央軍の代表者らを前に演説するトランプ大統領（２０１７年 ロイター／Carlos Barria） ［タンパ（米フロリダ州） ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、フロリダ州のマクディル空軍基地で兵士らを前に演説し、メディアがイスラム過激派による欧州での攻撃を取り上げていないと非難した。 大統領はどの攻撃が報道されなかったのか、どこのメディアが攻撃を無視したのかは明らかにせず、主張を裏付けるような具体例も示さなかった。
ブログ：「ロイター流」のトランプ報道
トランプ大統領が率いる米国の新政権に対し、ロイターはどのような報道姿勢で臨んでいるのか。スティーブン・アドラー編集主幹は３１日、トランプ氏に関するロイター報道のあり方について、以下のように社員にメッセージを送った。 １月３１日、トランプ大統領が率いる米国の新政権に対し、ロイターはどのような報道姿勢で臨んでいるのか。スティーブン・アドラー編集主幹（写真）は、トランプ氏に関するロイター報道のあり方について、以下のように社員にメッセージを送った。２０１３年ニューヨークで撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） トランプ政権が始動してからの１２日間（そう、まだそれしかたっていない）は、誰にとっても印象深いものとなったが、とりわけ報道に携わるわれわれにとっては、チャレンジングだった。 米国大統領がジャーナリストを「地球上で最も不誠実な人間の類い」と呼んだり、大統領の首席戦略官がメディ
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トランプ大統領 ツイッターでＣＮＮやＮＹタイムズを批判 | NHKニュース
