【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７８６〉首相「体調不良」報道のあり方
戦後一貫して、いや大正１１年の創刊以来、穏健な保守派路線を貫いてきた文芸春秋発行の『週刊文春』が、朝日新聞とともに、安倍叩きに狂奔しているのは嘆かわしい限りだ。 一国のリーダーの体調不良だから、メディアが追うのは当然。しかし、扱い方というものがあるだろう。 『文春』（９月３日号）「安倍晋三１３年前の悪夢再び 潰瘍性大腸炎が再発した」。前にも書いたが相手は一国の総理、せめて敬称くらいつけたらどうか。 『週刊新潮』（９月３日号）「『安倍退陣』の瀬戸際」。 『週刊ポスト』（９・４）「安倍首相『本当の容態』」。 結局は「官邸記者」やら「政治部デスク」やらの匿名コメントばっかりで本当のところはわからない。 と、ここまで書いたら、「首相辞任の意向」の第一報。残念だ。 武漢ウイルスに関して５月初め以来、一貫して「騒ぎ過ぎ」という報道を続けてきた『新潮』、今週は６ページの大特集で「あまりに大きい代償！ も
｢カイロ大学卒業は本当｣小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 カイロ大学が詳細証言
多くのメディアは「小池圧勝」を予測 4年前の夏、東京・池袋は興奮と歓喜に包まれていた。20年を超える国会議員のキャリアを投げ捨て、東京都知事選に飛び込んだ小池百合子知事の姿は「ジャンヌ・ダルク」と重なり、その支援の輪が広がりを見せていったのだ。対立候補を応援する石原慎太郎元都知事が浴びせた「大年増の厚化粧」発言などは女性を凍り付かせ、小池氏の圧勝に結びついた。
日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に､正義は存在するのか 面倒くさいOB記者と若手のジレンマ
週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら､癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。 賭け麻雀問題で記者は複雑な思い 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言
安倍首相凋落の始まり…前例ない黒川氏の定年延長 - 社会 : 日刊スポーツ
異例の定年延長が批判されていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、緊急事態宣言下の今月、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことを認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。日本の検察当局ナンバー2の不祥事にもかかわらず、森雅子法相は処分を「訓告」と発表。首相は「総理として責任はある」と口にはしたが、大甘処分で早期の幕引きを図ろうとする意図はみえみえだ。安倍政権はさらに国民の信頼を失ったといえる。閣議決定以降の「連続失点」は、どこまで続くのか。 ◇ ◇ ◇ すべては、あの閣議決定が始まりだった－ 黒川氏の定年延長という前例のない閣議決定をした1月31日以降、「負の連鎖」が続き、安倍首相の足元を揺るがしている。 定年延長をめぐっては過去の「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」との政府答弁が、山尾志桜里衆院議員の指摘で明るみに出た。政権は「法解釈の変更」で乗り切ろうとした
ロシアが英米紙を調査、コロナ死者数を過少報告との報道受け
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、防護服を着て新型コロナウイルスの死者を埋葬する作業員ら（2020年5月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月15日 AFP】ロシアは14日、地方当局が国内の新型コロナウイルス死者数をかなり過少に報告している可能性があると報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の調査を開始した。 ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は、報道内容が虚偽情報を取り締まる法律に違反していないかどうかを調査していると述べたが、AFPの取材に対し、2紙に罰を科すことを考えているかどうかには言及しなかった。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）情報局長は、2紙に「虚偽情報」の取り下げを要求するとともに、両紙の編集長に正式
熱血！与良政談：この首相に任せられるか＝与良正男 | 毎日新聞
新型コロナに関する安倍晋三首相の対応について作家の百田尚樹氏ら「右」からも批判が出始めた。固い支持層の離反に首相は冷静さを失わないか、心配だ――。 先々週の本欄でこう書いた。 不安は今、現実となっている。 首相は大規模イベント自粛や全国の小中高校などの休校要請に続き、先週は中韓両国などからの入国規制強化を自ら表明した。 効果はまだ分からない。ただし看過できないのは、専門家会議や担当省の意見をほとんど聞かないことだ。発表は毎回唐突で、現場に大きな混乱を招いている。
乗客下船も「本当に大丈夫？」と米紙は懐疑的 日本の対応はどのように報道されたか（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月19日、横浜港に停泊中の大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスの乗客の下船が始まった。2週間の検疫を終え、同日下船が許されたのは陰性判定だった乗客443人（3日間で計970人）とされている。 しかしアメリカのメディアは、この「佳きニュース」に水を差すムードだ。 同日付けのニューヨークタイムズ紙は*「Japan Lets Cruise Passengers Walk Free. Is That Safe?」（日本はクルーズ船の乗客を解放。これは安全なのか？）という見出しの記事を発表。下船について「世界の大部分は、安心しているとは到底思えない」と報じた。 現在「Hundreds Released From Diamond Princess Cruise Ship in Japan」（日本でクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから数百人が解放）という見出しに変更されている。陰性判定を受けたダ
クルーズ船 下船した人たちへの対応疑問視 海外メディア | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人たちへの日本政府の対応について、海外のメディアからは疑問や懸念の声が相次いでいます。 そのうえで、「最近感染したばかりの人は下船前の検査で陰性だったとしても、数日後に発症する可能性がある」というオーストラリアの専門家の指摘を紹介し、乗客を下船させたあと公共交通機関などで帰宅させた対応に疑問を呈しています。 また、イギリスの公共放送ＢＢＣは船内の感染対策の不備を訴える神戸大学の岩田健太郎教授のインタビューや、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによる「船内で症状がない感染者がこれほどのペースで新たに確認されていることは今もリスクが続いている証拠だ」という声明とともに、韓国政府がクルーズ船に乗っていた外国人の入国を禁止したこともあわせて紹介しています。 さらに、ロイター通信は「船内でウイルスに継続的にさらされ
慰安婦記事、元記者の控訴棄却 桜井よしこ氏記事の影響認定 ｜ 共同通信
元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は6日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。 冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。
セコくなった大臣の首取り
吉本興業と京都市が仕組んだと言われているステマのお話はその後どうなったのだろうと思っている読者はいないだろうか。 私はそう思った。だから、各方面の報道をチェックしていた。ところが、11月に入ってからこっち、ふっつりと続報が途絶えている。どうやらこのニュースはこのまま黙殺されるカタチでフェードアウトする流れに入ったようだ。つまり、吉本ステマ案件は、報道的には、すでに風化過程に組み込まれているわけだ。 なので、蒸し返すことにする。 私が、あえてこのさしたる大事件にも見えない吉本ステマ騒動にこだわっているのは、この事件に限らず、最近、メディアが報道案件を取り上げる時の扱い方に納得できない気持ちを抱いているからだ。 思うに、21世紀の不況下の報道メディア各社は、ニュースバリューの大きさや事件の重要性よりも、取材のやりやすさや、視聴率の高さを重視する方向にシフトしている。だからこそ、ふだんから付き合
TVが重用する武藤元駐韓大使は元徴用工訴訟の利害当事者｜日刊ゲンダイDIGITAL
相変わらずテレビは韓国叩き一色だ。そうした中、新聞労連が６日、〈「嫌韓」あおり報道はやめよう〉と題する声明を発表。情報番組「ゴゴスマ」（ＴＢＳ系）で放送された中部大教授の武田邦彦氏の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」との発言や、週刊ポストの特集記事「韓国なんて要らない」を例示し、〈国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう〉などと訴えた。 マトモな声が上がる一方、嫌韓感情をあおり続けているのが元駐韓大使の武藤正敏氏だ。「元大使」の肩書でテレビに引っ張りダコなのだが、日韓対立の大きな火種となった元徴用工判決の被告企業との関係は全く言及されない。武藤氏は外務省を退職後の２０１３～１７年、三菱重工業の顧問を務めていたのだ。 「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専
その軽さと分かりやすさを憂う～『週刊ポスト』の”嫌韓”記事をめぐって（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」 批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”
武田邦彦氏、ゴゴスマ発言は「言論の自由の範囲内で、問題はなかった」 J-CAST取材に語る
武田邦彦中部大教授（76）が、J-CASTニュースの取材に対し、TBS系の情報番組「ゴゴスマ」（名古屋・CBCテレビ制作）での日韓関係の発言について説明した。 「ゴゴスマ」火曜コメンテーターの武田氏は、「暴行せにゃいかんのやけどね」といった発言の一部がクローズアップされているが、自分は日韓友好の立場だと説明した。降板なども含めどう判断するかはCBC側の自由だとしたが、「自分からは謝罪したり降板したりすることはない」と話した。 番組は、ヘイトなどは容認できないと謝罪したが... 発言は、2019年8月27日の放送であり、日本人女性が韓国人の男から暴行を受けた事件を受けて、「これは日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」などと話し、直後に「物事はそうなるから、ああいう事件はダメだ」とその意図を明かしていた。 30日の放送では、武田氏の発言かどうか明言しなかったものの、MCの
新聞紙面に並んだ「韓国なんて要らない」広告 週刊ポスト批判する各社の「掲載責任」は？
「週刊ポスト」（小学館）の「韓国なんて要らない」特集をめぐり、ポスト誌に批判が寄せられ編集部がお詫び文を出した状況を伝える他メディア記事が相次いでいる。中には、社説で「嫌韓におもねるさもしさ」と断じてポスト誌を直接的に批判した新聞もある。 一方で、批判的な記事を出した新聞社が、ポスト誌発売時の広告で「韓国なんて要らない」特集の見出しをそのまま掲載していたことを指摘し、「よく言うわ」と皮肉る声も出ている。そうしたメディアは、広告の掲載責任についてどう考え、どう対応しているのか。 朝日記事で「朝日広報部コメント」 朝日新聞は2019年9月5日付朝刊（東京14版）のポスト誌問題の検証記事（第2社会面）で、広告掲載の責任に関する自社コメントを掲載した。記事の見出しは「『嫌韓』 議論深めず炎上、謝罪 週刊ポストの特集めぐり懸念の声」「どの表現がなぜいけないか、丁寧に」だ。 記事では、ポスト誌の今回の
「韓国なんて要らない」は、本当に「一線を越える」見出しだったか 週刊ポスト「炎上」の背景
「韓国なんて要らない」と題した特集をめぐり「配慮に欠けていた」などと謝罪コメントを発表した週刊ポストは、実は6号連続で韓国に関する特集を組んでいた。 ポスト以外にも、最近は雑誌が韓国に批判的な特集を組むことは珍しくない。では、なぜ今回の特集では批判が殺到したのか。 6号連続で韓国の記事が載っていた 週刊ポストは、ここ1か月ほど韓国批判の特集を繰り返してきた。2019年8月2日号で 「日韓断交で韓国経済は大崩壊！」 と題した特集を組んだのを皮切りに、8月9日号では 「反響囂々、第2弾 この厄介で幼稚な隣国と付き合うために知っておくべき」 という脇見出しとともに 「韓国が繰り出す『嘘』『誇張』『妄想』を完全論破する『日本人の正論』50」 と題して「韓国の主張」と「日本人が唱えるべき正論」を対比させて列挙。8月16、23日合併号では、 「大反響第3弾 『なぜ日本人はあんなに甘いのか』――欧米では
短剣のような言葉 ｜ 長崎新聞
Published 2019/08/01 09:40 (JST) Updated 2019/08/01 14:11 (JST) 主人公が自分自身に言い聞かせる。〈短剣のような言葉で話そう。だが、短剣そのものは使うまい〉。シェークスピアの「ハムレット」の一場面にある▲暴力まがいの行いは禁じ手とし、筋の通った、研ぎ澄まされた言葉で話をしよう。そういった意味だろう。とすれば「短剣のような言葉」は、外交の場にこそ欠かせないはずだが、どうも出番がない。「短剣そのもの」ばかりが用いられる▲北朝鮮はこのところ、短剣を振り回しては危うさを増している。きのうまた、短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。近く予定される米韓合同の軍事演習への反発とみられる▲5月に2回飛ばし、7月25日にまた発射した。北朝鮮がいま本気でやるべきは「非核化」をおいて他にない。それなのに、警告や脅しの道具として矢継ぎ早にミサイル
「ＮＨＫスクランブル化は民放との二元体制崩す」石田総務相 | NHKニュース
参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判：朝日新聞デジタル
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「沖縄は、日本のフェイクニュースの最前線」 メディアの世界会議でファクトチェックを報告 | 沖縄タイムス＋プラス
（多事奏論）文科相に萩生田氏 「上塗り政治」は認めない 高橋純子：朝日新聞デジタル
