国債についての「常識」のウソ その1 | 闇株新聞
国債についての「常識」のウソ その1 最近、新聞やテレビでやたら「国債」が取り上げられ、数々の「常識」が語られています。大半が消費税引き上げのために国民に解説される「常識」なのですが、明らかに間違っている「常識」がかなりあります。 本日は、これらの「常識」のウソを解説します。 （その1）国債利回りが上昇すると財政負担が増えるというウソ 消費税を上げなければ財政が破たんし、ギリシャ並みに国債利回りが上昇して一層の財政危機に陥り、年金や医療サービスなども破綻するということのようですが（まず、消費税を上げなかったら国債利回りが上昇するというのもウソなのですが、これは後回しにします）、仮に国債利回りが何らかの理由で上昇しても既に発行されている国債の利率は償還まで変わりません。だからこの分の財政負担（利払い）は一切増えません。 もちろん新たに発行される国債は、その時の実勢に合わせた利率にしなければな
【経済】為替介入効果なし、含み損40兆円…円高メリット活用への政策転換急務 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ 2012/02/07(火) 22:13:30.04 ID:???0 ?PLT(12557) 政府・日銀が昨年１０月３１日に８兆円超の過去最大の円売りドル買い介入に踏み切った直後、円相場は一時的に１ドル＝７９円台まで円安に戻ったが、現在は７６円台で推移しており、その効果はほとんどなくなっている。これまで繰り返してきたドル買い介入で膨らんだ外貨準備は、その後の円高の進行で発生した含み損は今年度末に約４０兆円にも達する見込み。対症療法的な介入の限界は明白だ。 為替に翻弄される日本経済の構造転換を促す上でも、海外投資の促進といった円高メリットを活用した政策の必要性が高まっている。 *+*+ 産経ニュース +*+* http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/plc12020721530029-n1.h
データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
結婚は金持ちのもの - himaginary’s diary
と題した記事がEconomixに上がっている（Economist's View経由；原題は「Marriage Is for Rich People」）。内容はこちらのブルッキングス研究所の報告の紹介*1。 その報告内容は以下の図に集約される*2。 1970年代には、所得階層に関係無く中年男性は結婚していた。その後、既婚比率は全般に下がったが、中低所得者層でその低下幅が大きかった。上図は、30-50歳の男性について、所得階層別に、1970年から2011年に掛けての所得の変化と既婚比率の変化を描画したものだが、両者の相関が読み取れる。即ち、経済的な逆風に曝された層で、既婚比率の低下も大きかった。 具体的には、上位10%においては実質所得は増加した半面、既婚比率の低下幅は95%から83%に留まった。それに対し、中位値の所得はおよそ28%低下し、既婚比率は91%から64%まで下がった。一方、下位2
朝日新聞デジタル：ＤｅＮＡ、本業でピンチ 売上高でグリーに初の逆転許す - ビジネス・経済
印刷 他人と交流しながら遊ぶ「ソーシャルゲーム」でトップを快走してきたゲームサイト運営会社ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、ライバルのグリーに初めて売上高を追い抜かれた。急成長を背景に、プロ野球・横浜ベイスターズを買収したＤｅＮＡだが、肝心の収益力に陰りが見え、窮地に立たされている。 ＤｅＮＡが７日に発表した２０１１年１０〜１２月期決算は、直前の７〜９月期と比べて売上高が１．５％減の３４１億円、営業利益が１２％減の１３５億円だった。営業利益は前年同期と比べても８％下回っており、収益力の低下は明らかだ。 これに対し、グリーの１０〜１２月期決算は、売上高が３６％増の４１５億円、営業利益が３５％増の２２５億円と勢いがある。これで、同社が東証１部に上場してから初めて四半期の売上高でＤｅＮＡを上回った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めま
エコノミストにとっての歴史と社会思想 - 経済を良くするって、どうすれば
やれやれ、今日の日経では、内閣府が世代間格差の試算をしたという。「得」をしている高齢者世代と「損」をしている若年者世代を結びつける、いつもの「誤れる世代間負担論」だ。その問題性については、本コラム「社会保障」の11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらいたいが、こういうものを国が権威づけるのは、いかがかと思うね。まさか、財政当局のように、分かってやっているわけではあるまいが。 かく言う筆者も、研究を始めた当初は、年金を積立方式に転換する場合の負担の大きさを推計するようなことをしていた。ところが、必要な負担増はGDPの2%ほどになってしまい、そうした貯蓄増を実現するには、バブル期並みの超高投資でなければ吸収できないことに気づき、途中でやめた経緯がある。 いまだに年金問題を負担増で解決しようと言う人は、負担増で余らせた貯蓄を、どんな投資で消化するかを
マクロ経済学は「役立たず」なのか？：日経ビジネスオンライン
2012年2月現在、ギリシア、イタリアの国家債務問題を焦点としてユーロ圏に新たな金融危機の火種がくすぶっている。ユーロ圏の債務問題が甚大な金融危機に発展するかどうかはともかく、世界レベルの金融危機は長い歴史の中で繰り返し発生してきた。 2008年のリーマンショックを契機に、「既存の経済学は金融危機の理解や抑止に全く役立たない」、あるいは「既存の金融経済学こそが金融危機を引き起こした」といった批判が巻き起こった。程度はともかく、こうした批判は現在でも続いている。経済学者はこうした批判にどう応じてきたのだろうか。 ここでは、経済学に対する批判的問いかけの意味も込めて「金融危機はなぜ繰り返し発生するのか」について考えたい。 自由競争とリスクの証券化が進んだ世界金融市場 まず、リーマンショックを足がかりとして、既存の経済学や「市場原理至上主義」、さらにはやや漠然と「資本主義」なるものに対し、批判的
金持ち vs 国家の時代 - Willyの脳内日記
ギリシャでは債務削減のため 国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。 仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、 その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、 富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。 過去にもデフォルトした国は多くあったが、 その多くは通貨を米ドルなどに固定し 資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、 個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。 一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、 債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。 資産を国外に退避することに成功した富裕層は、 ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、 通貨の切り下げが行われた場合には、 一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは 大きな富を手に入れることになる。 こうした状況では、富裕層に対し、 国民や国内外の債権者から大き
52才が日本を支配する - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
今の50代、年金はもらえるか？ 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか？ 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をす
【産業構造】 輸出でしか収益を上げる事が出来ない企業の業績が総崩れの中、商社のみが順当に増収増益 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/02/04(土) 11:15:21.09 ID:???0 電機や自動車など製造業の決算が総崩れする中、大手商社は対照的に業績好調で「独り勝ち」の様相となった。 三日に出そろった大手商社七社の二〇一一年四～十二月期連結決算は、海外の資源関連企業などへの積極投資が功を奏し、資源価格の上昇と増産効果で、三菱商事など六社の純利益が前年同期を上回った。 伊藤忠商事は四～十二月期で過去最高の純利益二千百六十七億円を達成。 鉄鉱石の価格上昇や販売数量増加があった金属・エネルギー分野が千百五十一億円と、純利益の５３％を占めた。 三日に決算発表した豊田通商も、原油価格の上昇や取扱量の増加が増収に寄与。 東日本大震災やタイの洪水被害で主力取引である自動車の生産台数が減少したものの、純利益で１４・４％増という高い伸びを確保した。 三菱商事は豪州の原料炭子会社の販
「日本の倒産」に賭けるヘッジファンド 金融システムの崩壊に備える危機管理が必要だ | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパの財政危機は、ギリシャからイタリアへ広がり、最近はポルトガルが投機筋の標的になったようだ。ポルトガルの5年物国債利回りは20％を超え、CDS（credit-default swap）のスプレッド（保証料）は14％を超えた。 CDSは倒産の先行指標 CDSというのは「倒産保険」である。例えば、A社が倒産すると、その発行している社債がデフォルト（債務不履行）になって10％しか返済されないとする。このときA社の社債を持っている銀行は損するので、この債券に保険をかけて残りの90％を得られるようにするのがCDSである。 その特徴は、債券を持っていない人でも買えることだ。A社のCDSスプレッドが1％だとすると、100億円の社債のCDSを1億円で買うことができる。社債が普通に償還されればCDSは掛け捨てになるが、デフォルトになると90億円が得られる。 これは極めて小さな確率で発生する大きな損失
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
中国：繁栄のパラドックス
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） 中国が躍進を続けるためには、これまで大いにこの国の役に立ってきたモデルから脱却しなければならない。 本誌（英エコノミスト）は今週号から中国に特化したセクションを設けた。1つの国をこのように特別扱いするのは、1942年に米国を詳細に報じるようになって以来のことだ。 中国セクションを独立させた主な理由は、中国が今や経済面で超大国になっていること、そして急速に、米国を脅かし得る軍事大国になりつつあるからだ。 だが、本誌の中国に対する関心は、政治面にもある。中国という国は、世界標準と足並みのそろわないシステムで統治されている。中国は今後長く、戦後の日本や、恐らく現在のインドとは全く異なる形で、世界全体を魅了すると同時にかきまわすはずだ。 ほんの20年前まで、中国は世界の超大国とはほど遠い状況にあった。1989年に天安門広場での抗議行動が虐殺に発展した後
そろそろ「成長」という旗印を降ろす時なのか 日本的経営を改めて考えてみた（26） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済は「成長」を放棄できるのだろうか。「成長」を巡る論議が静かに始まっている。これまで通り成長を追い続けるのか、それともゼロ成長の中での充実を目指すのか、という議論だ。 言うまでもなく、日本の経営は成長を目指してきた。焼け野原から始まった戦後の日本経済は、「追いつき追い越せ」を暗黙のスローガンとして掲げ、アメリカをはじめとする西欧諸国の経済水準を追いかけてきた。 追いつき追い越すには成長こそが絶対条件であり、成長の2文字が今日の日本経済をつくりあげた原動力でもあった。その成長を見直すということは日本経済の現在の仕組みを見直すということであり、成長の放棄は現在の仕組みの放棄に他ならない。 それは、かなり難しいことである。日本の経営では、成長を見直したり放棄したりという考えは薄く、どうやって成長を守るかという発想の方が圧倒的に強い。まだまだ、追いつき追い越せの時代が続いている。 原発事故で
セン『正義のアイデア』：ホントならちゃんと紙面で書評して人に読ませるべきえらい本。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
正義のアイデア 作者: アマルティアセン,池本幸生出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2011/12/01メディア: 単行本購入: 35人 クリック: 1,631回この商品を含むブログ (30件) を見る 正月はさんで、えらくバタバタしていてちゃんと見ていなかったが、このセン『正義のアイデア』はどっかでだれかが当然採り上げているだろうと思って今日になってチェックしたら、なんとまったく出てこない！ ！！？？と思って書評候補書の一覧を見直しても、そもそも出ていない！ なんでや！ 朝日新聞ともあろうものが、見落としひどすぎだろー……と思ってよく考えて見たら、これは朝日新聞のルールのせいだ。同じ著者の本は一年だか半年だかの間には一冊しか扱わない！ そして、姜尚中が『アイデンティティと暴力』の書評を書いてしまっているので、この本は書評の候補にはあがってこない。 えーい、姜尚中め余計なことを！ だい
今、日本で起きていることの傾向と対策。
みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ！なんとかしなきゃ！と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー！ 今起きていること 今、日本（も含めた先進国）では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解
憤怒レポート第5弾役人天国・地方公務員は「管理職だらけ」課長補佐以上がウヨウヨ!（フライデー） @gendai_biz
昨年、愛知県知事選と名古屋市長選の同時選挙で勝利した河村市長(右)と大村知事。改革は進んでいるのか〔PHOTO〕川谷 渚 民間企業ではあり得ない「管理職比率」に、即刻メスを入れよ!福島県69・6%、佐賀県68・9%…低いと言われる大阪府でさえ民間より上の18・6%なのだ。これに〝わたり〟=横並びの役職手当も加われば、人件費がかさむのは当たり前だ! 「管理職と言っても名ばかりで、実際には仕事らしい仕事がほとんどない。職場で時間を潰しているだけの人がたくさんいました。初めて社会人になった私としては、衝撃的な光景でした。結局、私はその数年後、依願退職しました」 こう証言するのは、ある地方都市の役所に勤務した元職員である。公務員の世間離れした「厚遇」と、民間と大きな格差がある「高給」を追及してきた本誌「役人天国」シリーズ第5弾。今回は、人件費高騰の元凶とされる、地方公務員の「管理職だらけ」の実態を
昭和金融恐慌で高橋是清が危機を処理した44日間（1927年）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正2（1913）年の創刊から現代まで、その時代の政治経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーには、日本経済の埋もれた近現代史が描かれている。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』をさ
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経済成長と金融政策と～東浩紀氏（hazuma）と宮崎岳志衆院議員（MIYAZAKI_Takesh）の対話 - Togetter
日本株式独り負けの原因、政策敗北主義 経済学者、吉川氏とサマーズ氏の相違点とは | JBpress (ジェイビープレス)
