政府の消費者保護策もお構いなし？携帯各社が新設する「違約金」 - すまほん!!先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。 改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年契約の更新制度見直しや端末の返品も議論されていましたが、携帯各社からの強い反対があり、これらは結局含まれませんでした。 スマホ販売の「クーリングオフ」骨抜き 業界の反発受け、端末返品は対象外に クーリングオフ導入、通信契約は対象・スマホ本体は非対象。2015年度開始 そのため、今回の消費者保護策で実現されるのは、あくまで「通信契約の無償解約」のみ。端末は返品できず、代金の残債は支払い続けることに
