米 失業保険問題が新たな火種に NHKニュースアメリカでは、与野党が折り合わず、失業保険の支払い期間を延長する特例措置が打ち切られたため、オバマ大統領が議会に対応を迫りましたが、野党・共和党が多数を占める下院で特例措置を延長する法案が可決される見通しは立っておらず、新たな火種となっています。 アメリカでは先月、財政問題を巡って対立を繰り返してきた与野党が、２年分の予算の大枠で合意し、政府機関の一部が再び閉鎖される事態は回避される見通しになっています。 しかし、この合意には、厳しい雇用情勢を踏まえて導入された失業保険の支払い期間を通常よりも延長する特例措置の予算が含まれず、特例措置は先月２８日で打ち切られました。 このためオバマ大統領は７日、ホワイトハウスで演説し、「失業保険は極めて重要な命綱だ」と述べて、特例措置がなければおよそ１３０万人の失業者の生活に深刻な影響が及ぶとして、議会に対応を迫りました。 議会では、与党・民主党が多数を占
