楽天、トラブル続出の原因は「英語公用語化」？
楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 年の瀬も迫る12月25日、楽天は自社グループ3社合計で最大148万6291件の個人・企業情報が流出した恐れがあると発表した。発表によると、通販サイト「楽天市場」を運営する楽天、同社子会社でクレジットカード大手の楽天カード、電子マネー事業を手掛ける楽天Edyが対象で、システムの不備の影響で2016年から外部アクセスが可能な状態になっていたという。 今年、楽天では新規参入を行った携帯電話事業を担う楽天モバイルを中心にトラブルが頻発した。一連のトラブルの背景について、楽天グループの複数の下請け業者から「トラブルの発生は楽天グループの社内公用語を英語に設定してから顕著になった」との指摘が出ている。いったい、どういうことなのだろう。 2月には楽天市場の出店者に事実上の送料の負担を強いる「送料無料」を打ち出した結果、作業服大手のワークマンやウォルト・ディズニーなど
江川紹子が抱える「桜を見る会」をめぐる憂鬱…繰り返される不明朗な記録廃棄、深まる疑惑
2019年4月13日に東京・新宿御苑で行われた「桜を見る会」の様子（写真：ロイター／アフロ） 「今、こんなことをやっている場合か」「ほかに議論すべき問題があるのではないか」――総理大臣主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及が長引くにつれ、そう言って批判をしている人たちがいる。 彼らのうんざり加減には、私も共感する。こういう話題が長々と与野党対決のテーマになっていることは、実に憂鬱で仕方がない。 しかし、問題を長引かせているのは誰だろう。今の事態を招いている原因は何だろうか。時系列で振り返りながら考えてみたい。 加計問題を想起させた、不意打ちの“ぶら下がり対応” 国会でこの問題が本格的に取り上げられたのは、今年5月13日の衆院決算行政監視委員会が最初。日本共産党の宮本徹議員が参加者や経費が急増していると批判し、「桜を見る会」に右派メディアとして知られるネット番組の出演者など、安倍晋三首相に近い
在日コリアンの子どもたちが危機的状況…日本社会の抑圧、済州島・在日コミュニティ計画始動
今、韓国の済州島を舞台に「在日コリアンのコミュニティをつくろう」という動きが進められている。「済州在日村プロジェクト」だ。 背景には、在日コリアンをめぐる厳しい現実がある。マイノリティである彼らは、日本社会のなかで生きづらさを感じるのが常だという。そうした事情が反映されてか、在日コリアンは精神疾患を生じやすく、自殺率は一般の日本人と比べて2～10倍という見方もある。 自らも在日コリアンで発起人の金床憲氏（歴史研究家・絵本作家）は「在日の子どもたちは危機的な状況に置かれている。日本社会で否定され、非難を受け、我慢を強いられてきた。子どもたちが臨時避難できる場所をつくりたい」と語る。 同プロジェクトでは、次世代の若者が言語・文化などの民族的素養を学べる学校や宿泊施設を建設する。そこに、日本の高校を卒業した在日コリアンの子弟200人あまりを受け入れ、韓国語を学びながら地域の農家で農作業を手伝うな
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
楽天の危機…停滞鮮明で成長「演出」に必死、ヤフーの猛攻でトップ陥落
楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。 同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。 証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。 14年12月期の国内E
中高年はもはや老害…年功序列的な世界が完全に破壊される時代がくると断言する理由
ウェブ、IT業界に精通し、数多くのビジネスの立ち上げを知るリボルバー代表取締役CEOでシリアルアントレプレナーの小川浩氏。先見の明を持つと各界から注目される小川氏がIT、ベンチャー、そしてビジネスの新しい時代を独自の切り口で解説する。 『エンダーのゲーム』（ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン）という映画を観た。 筆者は、年間100本は映画（主にDVD）を観る。読書における乱読と同じで、あまりジャンルにこだわらずに観る。ホラーや芸術寄りすぎる作品は外すし、邦画はあまり観ないが、それでもランダムにかなり広範囲に観るようにしている。その中には、たいていの人が知っている話題作もあるし、マニアックなインディーズ映画もある。『エンダーのゲーム』はハリソン・フォード出演というフックでテレビCMが放送されていたので、ヒットはしていないものの、比較的メジャーな作品といえるだろう。 ストーリーは単純だ。
著作権侵害の同人誌でも、コミケ会場なら許される？マンガ家の太鼓判「黙認ライセンス」
こんにちは、江端智一です。 前回「ライセンスの絶望的な“面倒くささ”を救済するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス」では、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下、CCライセンスといいます)」についてご説明しました。 CCライセンスとは、「私の著作物(創作した作品)を使っていいわよ」という意味の「キスマーク」、または「ハンコ」のようなものです。 簡単にいうと、これまでの著作権法の枠組みでは、「許諾」と「不許諾」の2つの「ハンコ」しかつくれなかったことに対して、CCライセンスは、この2つの「ハンコ」の間に存在する、6つの状態の「ハンコ」をつくって、それを著作物に表示し(貼り付け)て使えるようにしたものです。 CCライセンスのメリットは、著作権者が、面倒なライセンスを「つくる」のではなく、「選択する」だけで、おおむね自分の希望する形で作品を利用してもらい、利用者側はライセンス条件に違反しな
東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」
11月26日、東電に続いて関西電力が電気料金の値上げを申請し、九州、東北、北海道、四国各電力も追随する見通しだと報じられた。 3.11の大震災によって起こった福島第一原発での事故以来、当事者である東京電力に対する抗議や批判は続いているが、電気料金を不払いすることによって東電に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が、一部消費者の間で進められている。 電気代不払いといっても、単に電気代の支払いを拒否するというだけではない。電気料金を払わなければ、電力会社から電気の供給をストップされて、それで終わりである。電力会社はたいしたダメージもなく、不払いした本人の生活に多大な支障を生じるばかりである。 ではどうするのかというと、電力会社が指定してくる期日を超えて、支払いをギリギリまで引き延ばすと同時に、支払いの遅延、つまり一時的な不払いの際に、明確に原発事故に対する抗議の意思を示すのである。いわば
高給を払わないでも“超”優秀な人材に働いてもらう方法とは？
ゴールドマン・サックス、ベイン＆カンパニーなどの複数の外資系金融機関やコンサルティング会社を経て、ライブドア時代にはあのニッポン放送買収を担当し、ライブドア証券副社長に就任。現在は、経営共創基盤（IGPI）でパートナー／マネージングディレクターとして企業の事業開発、危機管理、M＆Aアドバイザリーに従事するのが、塩野誠氏である。そんな塩野氏が、ビジネスのインフォーメーション（情報）をインサイト（洞察）に変えるプロの視点を提供する。 前回の『経営者がいくら払っても欲しい、今、一番高く売れる人材とは？』は予想外の反響があり、色々と賛否の声を頂戴いたしました。 売れる人材は、ビジネスがわかってファイナンスや法務の知識もある語学堪能なハード・ネゴシエイター（交渉人）といった話をしましたが、「そんな人材採ってもすぐにどこかに行ってしまうだろう」や「せっかく人材を育てても、外資に引き抜かれるだけ」といっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
