｢近所で遊ぶ子どもがうるさい｣とネットに書き込む人は､ただの子ども嫌いではない ｢大事な子ども｣の近くから離れたい
路上で遊ぶ子どもたちのいる場所を地図に書き込むサイト「道路族マップ」が話題になっている。子どもの「騒音」に悩む人たちは、なぜその情報をネットに書き込むのか。文筆家の御田寺圭氏は「子どもが大切にされすぎた結果、騒がしくても叱ることができなくなった。書き込む人たちは、子どもの存在におびえているのだ」という――。 住宅街で遊び回る子ども＝「道路族」 「道路族」 ――というワードを、あなたはご存じだろうか？ もちろん、この場合の「道路族」とは、田中角栄や青木幹雄といった族議員のことではない。 ここでいう「道路族」とは「住宅街における路地や付近の公道において、あたかも公園や庭のごとく我が物顔で遊びまわる子ども（と、その親たち）」のことを差す。当初はあくまで局所的なネットスラングとして流通していたにすぎないワードだった。しかしSNSが（とりわけ主婦層に）普及するにつれ「悩んでいるのは自分だけだと思って
｢なぜ日本は真珠湾攻撃を避けられなかったのか｣そこにある不都合な真実 根本原因は｢ハル･ノート｣にある
戦前の日本が「間違っていた」とするのは思考停止である 1941年12月8日（日本時間）、ハワイ、オアフ島の真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊に、350機の日本海軍の攻撃機が奇襲を仕掛けた。真珠湾奇襲である。 多くの日本人は、真珠湾奇襲に由来する太平洋戦争あるいはそれに至る戦前の日本政治外交が道徳的に「間違っていた」と教えられる。しかし単に何かが悪かったと感情的に論じるのは思考停止に他ならない。そうではなく、我々はなぜ、いかにして当該事象が起きたのかを客観・中立的そして理性的に考察する必要がある。 そこで本稿では「進化政治学（evolutionary political science）」に依拠して考察を行う。日本で進化政治学をめぐる包括的なテキストは、拙著『進化政治学と国際政治理論 人間の心と戦争をめぐる新たな分析アプローチ』（芙蓉書房出版、2020年）が唯一だが、本稿で用いるのはその中で
米大統領選の真相｢ツイッターとフェイスブックが民主党に屈した｣瞬間 選挙不正をめぐる決戦はどうなるか
There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th
iPhone歴12年だった経済評論家が｢いまはアンドロイド｣と激推しするワケ ｢使い勝手が悪い｣は完全な思い込み
高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S
絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は｢大大失敗｣に終わる いつまで無能ぶりを世界に晒すのだ
矢継ぎ早に経済対策を打ち出す、米トランプ大統領 新型コロナウイルスに関連した経済対策として、ドナルド・トランプ米大統領と米連邦議会による「第4弾」の財政支出の調整がつき、米国政府は巨額の経済対策を矢継ぎ早に打ち出してきた。米国政府は3月6日の第1弾、3月18日の第2弾、3月末に成立した第3弾・約220兆円の追加予算に加えて、第4弾の主な内容は中小企業の給与肩代わりをメインとした予算を組み上げた。これらの追加予算には企業存続・雇用維持に全力を注ぎ、米国の産業競争力を保ってV字回復を狙う、というトランプ政権の強い意志が色濃く反映されている。第1弾から第4弾の合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算群となっており、金額面からもその本気度を推し量ることが可能だ。
元経済ヤクザが明言｢副業で株式投資は滑稽だ｣ 個人投資家は無抵抗な養分である
副業といえば思い浮かぶのが株式投資。しかし、AI時代の到来により状況は大きく変わっている。個人投資家が株で儲けるというのはお手軽な副業なのか。元経済ヤクザの評論家・猫組長が解説する。 まばたきの間に取引を先回りされる 2019年11月18日の日本経済新聞電子版で、株取引で個人投資家が置かれている現状を如実に表す一件が報じられた。問題とされたのはSBI証券。19年10月から利用者が注文を出しても、狙っていた値段に先回りされ約定できないケースが増えたという。 SBI証券に発注すると、最良価格を提示する市場を判定して自動執行される。この優先執行の仕組みは「SOR」（スマート・オーダー・ルーティング）と呼ばれるが、SBI証券では「ジャパンネクストPTS（私設取引システム）」を通じ、自身の「第1市場（J‐Market）」→「第2市場（東証）」という順番で巡回して判定を行っていた。当時SBI証券のアプ
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
羽生善治が「あえて不利な手」を指す理由 だから"永世"を避けて九段を名乗る
棋士・羽生善治が27年ぶりに無冠となった。そこで本人が選んだ肩書きは「九段」。7つの永世称号をもっているのに、単なる段位を選ぶのは、なぜなのか。インタビューを重ね、『超越の棋士 羽生善治との対話』（講談社）を書き上げたルポライターの高川武将氏が分析する――。 自ら選んだ肩書 27年ぶりに「無冠」になった将棋界の王者・羽生善治が、自ら選んだ肩書は、単なる段位の「九段」だった。 タイトルを持たない棋士が段位を名乗るのは当然のことだが、羽生だからこそ、そこには彼の決然たる意志が如実に表れている。 永世七冠を達成した2017年の竜王戦直後に話を聞いた際、羽生が実感を込めてこう言っていたのを思い出す。 「自分がどこまで第一線でやっていられるかは、1年1年やってみないとわからない。その感覚はかなり強くあります」 プロ棋士として一兵卒になることで、できるところまで第一線で闘い続けるのだという強い覚悟を明
アキバを"退屈な街"に変えた犯人はだれか (山野 祐介) | プレジデントオンライン
なぜ秋葉原から「本当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や
アマゾンに楽天が"一生追いつけない"理由 ビジネスモデルの差が成長力の差に
1995年の創業以来爆発的な成長を続け、いまや世界の経済活動に影響を及ぼす存在になったアマゾン。元マイクロソフト社長で書評サイトHONZ代表の成毛眞氏は、「アマゾンのビジネスは、経営学の革命だと断定できる」と語る。アマゾンのどこがそんなにすごいのか。ほぼ同時期に創業した楽天とビジネスモデルを比較しながら、その秘密の一端に迫る――。 ほぼ同時に設立された両社 アマゾンの小売りビジネスモデルを整理してみようと思う。業態が似ている楽天と比較をするとわかりやすいので見ていこう。 読者には、楽天にかつてほどの勢いがなく、アマゾンが勢力をひたすら拡大しているように映っているかもしれない。それは、まさにビジネスモデルの違いがもたらした差だといっても過言ではない。 楽天はアマゾンとほぼ同時期の1997年に設立。まだ人々がインターネットでモノを買わない時代に、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を
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