銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を3日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のITを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
最新のIT技術を金融サービスに取り込むフィンテックを強化しようと、大手金融機関では、世界のIT企業が集まるアメリカのシリコンバレーに拠点を設ける動きが相次いでいます。 こうした中、フィンテックと呼ばれる金融サービスの開発競争が激しくなっていることから、大手金融機関でも、シリコンバレーに拠点を設けたり、人員を増やしたりする動きが相次いでいます。 このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループでは、3年前に拠点を設けてIT企業との関係の強化を進めているほか、みずほフィナンシャルグループは、シリコンバレーに近いサンフランシスコに拠点を設けて、現地の企業とともにAI=人工知能を使った金融サービスの実証試験を進めています。 また、三井住友フィナンシャルグループも、早ければことし4月にシリコンバレーに拠点を設けて10人程度の担当者を配置し、現地の企業との連携を図る方針で、2年以内をめどに企業への融資も始
ここのところFinTechがバズワードとなって、政府や既存金融機関のFinTechに対する注目も高まっています。 もともと金融はシステマチックな事務処理が日常業務の中心を占めるため、ITとの相性は良く、一世代前のベンチャーブームの際にも、IT企業が次なる成長分野としてネット金融分野にこぞって参入したのは、まだ記憶に新しいことかと思います。 今回到来しているFinTechの流れは、こうした過去の金融IT分野の革新の動きとなにか違うものがあるのでしょうか。それともベンチャービジネスにはしばしば見られる過去のブームの焼き直しに過ぎないのでしょうか。 この答えは、見ようによってはイエスとも言えノーともいえるのですが、例えばEC分野に現在起こっている革新を一世代前の革新とは異なるものと見るのであれば、今回のFinTechの概念は間違いなく一世代前の金融ITの分野で語られていたものとは異質のものと見る
ここしばらく仕事にやる気が出ず、シロギス釣りばっかりやっていたら、ブログ更新もすっかり滞ってしまってました。 久しぶりの更新です。 いやー、家計簿アプリ業界、そのうち絶対にヒドい事件がおきると予想します - ツイナビ | ツイッター(Twitter)ガイド 個人で作っているサービスで仕方なくスクレイピングしているならともかく、法人として運営しているサービスなんだしきちんと金融機関に仁義通して金払って企業間連携用のapi利用すりゃいいのに。 2015/07/02 08:58 う~ん、家計簿アプリのチョンボなわけなんですけど、ブコメでは銀行側がミョーなとばっちりを受けておりますね。。。 なんていうか。。。微妙。 「金融機関側がAPIを用意」しても解決しない 金融機関がAPIを用意しないせいで家計簿アプリ側が「乱数表」情報を入力せざるを得ないって意見を結構な数見かけます。 でも、実際金融機関側で
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