It was a very busy week in the world of fintech, which certainly kept us on our toes. We covered a couple of notable M&A deals (including one of the biggest of the year so far), a different kind o
成長どころか社員を病気に追い込む一因が、相性の合わない上司だ。 「人間関係で体を壊した仲間の話を聞き、開発を考えました」と言うのは、HuRAid(フレイド)の代表、鈴木辰徳である。同社が16年に開発したのは、4カ月後の退職確率を予測するAIエンジンだ。的中率は90%前後。退職予測と聞くと薄気味悪さを感じるが、鈴木はいたって真剣だ。 彼は一時期、「コロプラ」でオンラインゲームのユーザーの行動を分析していた。「毎日ゲームをする人もいれば、プレー開始後、30分で飽きてやめる人もいます。ゲームの内容とユーザーの行動の相関をデータ分析していました」 ゲーム業界で必須のリテンション(客との関係を維持)を、彼は企業の人事で活用できないかと考えた。彼らが開発したAIエンジンが使うのは意外にも勤怠データだけだ。 「月曜の出勤時間の微妙な変化や遅刻、残業、早退、打刻忘れなどから、AIエンジンが7000以上の退
NPO法人全国万引犯罪防止機構(万防機構)の竹花豊理事長は、万引犯に関するデータベースを加盟書店に発信し、情報共有していく構想を打ち出した。2月14日、日書連と日本出版インフラセンターが共催したセミナー「出版業界をめぐる改正個人情報保護法」で言及した。 犯人の顔写真などを共同利用することには、個人情報の観点からハードルが高かったが、改正個人情報保護法が5月30日から施行されることを機に、警察などとも連携し、万引き防止に本腰を入れる。 加盟する書店では、顔認証と連動して当該人物が入店した際に自動的に分かる仕組み。書店で「確保した犯人情報」「取り逃がした犯人情報」「盗難被害品の情報」などを管理組織に随時登録していくことで、データベースを構築していく。さらに、書店は確保した犯人の人定情報や前歴、組織犯罪との関係をデータベースと照会し、回答を受け取ることもできる。
最近の株式市場もAIブーム。その中で最も注目されている銘柄が米半導体メーカーNVIDIA(エヌビディア)。同社の株価もすごいことになっているが、最近では同社と提携する企業の株価も高騰する傾向にある(関連記事:AI相場“中核”、NVIDIA関連の「神通力」)。 果たしてNVIDIAは、このままAI時代の覇者として逃げ切ることになるのだろうか。日本法人のDeep Learning部長の井崎武士さんにお話を聞いた。(ITジャーナリスト・湯川鶴章) 2000個のCPUの計算を12個のGPUで実現 そもそもNVIDIAって、いつAI企業になったのだろう。ゲーム用半導体のメーカーと認識していたのは僕だけじゃないはず。 世界中のAIの研究者がNVIDIAのGPU(Graphics Processing Unit)に注目したのは2012年といわれる。Googleが2000個のCPU(Central Pro
カドカワは7月14日、同社が開校した角川ドワンゴ学園「N高等学校」(N高)で使用している双方向学習アプリ「N予備校」を、一般向けにリリースしたと発表した。 N予備校は、N高生向けに独自開発された双方向学習アプリで、ネットを通じて課外授業が受けられるというもの。各業界のプロフェッショナル講師陣による大学受験コース、プログラミング、文芸小説、ゲーム、アニメ、ファッション、美容など多様なカリキュラムをリアルタイムで双方向の授業として受けることができるのを特長としている。 一般公開では、これらのカリキュラムから大学受験コースとプログラミングを提供。大学受験コースでは、実力派の予備校講師陣が、自ら執筆した教材をもとに生放送で授業を実施。生徒のコメントや質問がその場で授業に反映されるほか、授業中に出題される問題を解いて競いあう、自分の手書きの答案をその場で講師に採点してもらえるといった双方向の機能で授
グーグルは米国時間11月5日、Android向けの「YouTube」アプリにおいて、VR(仮想現実)動画の視聴が可能になったことを発表した。同社の段ボール製VRヘッドセット「Cardboard」と併用することで、360度動画を3Dで視聴できるようになる。 Cardboardは、スマートフォン(Android/iOS)を装着して使用するVRヘッドセット。設計図をオープンソース化しているため、誰でも印刷して組み立てられるほか、多くのサードパーティ企業が1000円前後で完成品を販売しているため、手に入れやすい。開発者向けにSDKが公開されており、Google Playには現在1000以上のVRアプリが登録されているという。 ユーザーは、Android搭載スマートフォンのYouTubeアプリを起動し、視聴したい動画を選択。サブメニューからCardboardアイコンを選ぶと動画が左右に2分割され、3
メガバンクで、日本IBMの質問応答システム「Watsonテクノロジー(Watson)」を実用化する動きが広がっている。まずは、リテール向けのコールセンター業務に投入する。オペレーター業務の効率化と品質の向上で成果を挙げたい考えだ。 三井住友銀行は2014年9月よりWatsonのPOC(Proof of Concept、新しいコンセプトを実証すること)を実施。既に、実用化のメドとしていた正確さの水準をクリアしているという。みずほ銀行は2015年2月にも神奈川県のコールセンターで部分的に導入し、来夏には全席に展開する予定だ。 質問・回答の候補を表示 「ネットバンクは誰でも利用できますか」。銀行のコールセンターには、こうした質問が日々寄せられる。オペレーターは電話応対の中で顧客が知りたがっている内容をくみ取り、問答集や業務マニュアルを調べて回答する。Watsonが担うのは、オペレーターがスムーズ
「価値共創時代のマーケティング戦略」~価格競争から価値共創への転換を図る新たなフレームワーク~を主題に、マーケティングの最新状況を広く紹介する「CNET Japan Live 2014 Winter」の講演で、トビー・テクノロジー 広報室の藤井久仁子氏は、「ユーザーの本音は“視線”でわかる--実践アイトラッキング活用」と題し、消費者の視線の動きをリアルタイムで解析する「アイトラッキング」の活用法を、事例を交えて解説した。 左手にデバイス、右手に吊革。眼が「第3の手に」変貌する? トビー・テクノロジーのアイトラッキングは、国内では現在、300以上の大学、研究所、200社以上の企業で活用され、商品パッケージ、店頭、棚割、ウェブやスマートフォンのユーザビリティ、広告物の評価、ノウハウ継承など、マーケティングリサーチに利用されている。一方でゲーム、コンピュータ・インタラクション、医療、自動車などの
レポート 二要素認証すら突破、巧妙化するネットバンキングを狙う脅威 - トレンドマイクロ2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ
テクノロジとコミュニケーションの進歩とともに、食品業界に対する意識と、われわれの食料調達手段や調理方法、食生活、廃棄方法に対する意識が増してきている。このような意識の対象となっているテクノロジについて解説する。 世界の人口が90億人に向かって増えていき、利用可能な土地が減少を続けるなか、われわれのコミュニティーはつながりを増しきている。これによって、重要性が高まってきている世界規模のある重大な懸念がわれわれの頭から離れなくなっている。それは食糧問題だ。幸いなことに、テクノロジによって食料の追跡や分析が可能になるとともに、食料システムの全体像が把握できるようになってきている。その結果、食料の無駄や二酸化炭素の排出量を減らせるうえ、現時点で飢餓に苦しんでいる8億4200万人に食料を調達できるようにもなるはずだ。 また、食料関係の新興企業も皆の関心を集めている。CB Insightsの調査による
日本航空(JAL)と野村総合研究所(NRI)は5月1日、「Google Glass」をはじめとしたウェアラブルデバイスを活用した実証実験を米国ホノルル空港で開始したと発表した。先進的な業務スタイルの追求を目的としている。なお米国内で実施されるのは、Google Glassが現在、米国内でのみ試験運用されているためだ。 Google Glassは、眼鏡型のディスプレイを使って、インターネットやコンピュータにアクセスできる端末。実験ではこれを用いることで、航空機の整備、貨物の搭降載などの作業を効率的かつ確実に実施できるかを試す。今後、Google Glass以外のウェアラブルデバイスの活用も検討していくという。 この実験におけるウェアラブルデバイスの具体的な用い方は、カメラ機能や情報伝達機能を活かし、JAL本社スタッフが遠隔地にいる実務スタッフへの後方支援をすること。また同時に、スタッフにハン
ウエアラブルが企業改善の新戦力として注目を集めている。メガネ型ウエアラブルであるスマートグラスは、様々な製品が登場し (下の写真)、市場での存在感を高めている。作業現場でスマートグラスとERP (業務ソフトウェア) をAR (拡張現実) 技術を介して結ぶことで、スマホの次世代のワークスタイルが生まれている。 スマートグラスとSAPを繋ぐ その先端を走るのは、ドイツに拠点を置くiTiZZiMOというソフトウェア企業である。同社はスマートグラスから、SAPシステムにアクセスするインターフェイスを開発している。 これは「Business Glasses」というアプリとして実装され、AR機能を使いスマートグラスに、必要な情報をインポーズする。ビジネス・グラスは、配送センターなど、作業現場で既に利用されている(下の写真)。
キヴァ・システムズと言う名前は聞いたことがなくても、アマゾンの配送センターを支えている技術と言えば、誰でも聞き耳を立てたくなるだろう。しかもキヴァ・システムズはただの技術ではなく、ロボット技術でアマゾンの競争力を背後からサポートする。ミック・マウンツは、そのロボット技術を考案した人物だ。 マウンツがキヴァ・システムズを創設したのは2003年。2012年にアマゾンは同社を7億7500万ドルで買収した。その技術にほれ込んでのことだ。 それでは、キヴァ・システムのロボットはいったい何をするのか。簡単に説明しよう。 これまで配送センターでは、作業員が忙しく倉庫内を歩き回るのが普通だった。商品はそれぞれの棚に整頓されているが、オンライン・ショッピングなどで客が注文する商品はまちまち。作業員は方々の棚に商品を取りに行くのが当たり前だった。複数の商品が注文されると、それらがまとまって並んでいることはまれ
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