すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 | gihyo.jp
すべてのフェーズでミスが重なった ―全銀ネットとNTTデータ、全銀システム通信障害の詳細を説明 全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）とNTTデータは12月1日、2023年10月10日～11日にかけて全国銀行データ通信システム（以下、全銀システム）で発生した通信障害に関する報道関係者向けの説明会を開催しました。本件についてはNTTデータが11月6日に行った途中経過報告の内容をもとにレポートしましたが、今回、全銀ネットとNTTデータが揃って会見を行ったことで、より詳細な障害の原因が判明したので、あらためてその内容を検証してみたいと思います。 説明会の登壇者。左から、全銀ネット 企画部長 千葉雄一氏、事務局長兼業務部長 小林健一氏、理事長 辻松雄氏、NTTデータ 代表取締役社長佐々木 裕氏、取締役副社長執行役員 鈴木正範氏 なお、全銀ネットとNTTデータは、今回の障害に関して金融
みずほ銀行7回目のシステム障害、原因は取引メインのディスク故障
みずほ銀行で2021年9月8日に起こったシステム障害の原因が分かった。同行の勘定系システム「MINORI」において司令塔の役割を果たす「取引メイン（取引共通基盤）」のディスク装置の故障がきっかけで、一部のATMやインターネットバンキングが一時停止した。 具体的には、9月8日午前9時20分ごろ、取引メインのディスク装置が故障。みずほ銀行は取引メインのディスク装置が故障すると、同装置を切り離し、「常に同期をとって稼働している状態」（広報）の別のディスク装置だけで処理を継続する仕様だったが、その過程で「瞬断」が発生した。 この影響を受けて、最大100台ほどのATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」が一時停止。同日午前10時半までに復旧した。みずほ銀行を巡っては2021年2月以降、顧客に影響が及ぶシステム障害が何度も表面化しており、今回で7回目となる。
星野リゾートの情シスさえ陥った「組織改編の大失敗」、内製化成功への道のり
むこはた・わかこ／書店員から出版社、Web制作会社取締役、米系インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。 荒波に打ち勝つデジタルトランスフォーメーション さまざまな経営・事業課題が山積する今、デジタルトランスフォーメーション（DX）によってそれらを解決し、発展を遂げようとする企業の事例を紹介する。 バックナンバー一覧 星野リゾートの情シスは、どうコロナ禍を乗り越えたのでしょうか。 （左から）同社情報システムグループ グループディレクターの久本英司氏、同プロダクトオーナーチームリーダーの佐藤さやか氏、エンジニアチームリーダーの藤井崇介氏 写真提供：星野リゾート 星野リゾートでは近年、IT開発の内製化を急速に進め、現在は30人程度の体制を整えている。新型コロナウイルスが宿泊業に打撃を与える中、刻々と変わる
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【freee× Relux】たった1年でバックオフィスを大改革 〜テクノロジーを駆使し、本質的な仕事に集中できる環境を作る〜 - Locotory
こんにちは！Loco Partners PRチームの金原です。 新年あけましておめでとうございます。 みなさん、年末年始はゆっくり過ごせましたか？ Loco Partnersには旅好きなメンバーがたくさんいるため、社内のフリースペース「Park」には、大量のお菓子が・・・！ まるでお菓子バイキング！？（コミュニケーションツール「Slack」での投稿より） 実家に帰省したメンバーだけではなく、ベトナムや台湾、インドネシアなど海外にも旅行したメンバーがいたため、海外のお土産もあって盛り上がりました。 さて、今日は昨年12月20日にfreee株式会社（以下、freeeさん）にて開催された「freeeユーザー大忘年会」に、Loco Partnersのメンバーが登壇した際のお話をお届けします！ 経営管理部 ゼネラルマネージャーの川口が、Loco Partnersに入社後バックオフィスを大改革した話や
システム更新の見積もりが億単位？ ならば自分たちの手で 信州ハムはどうやって9カ月で基幹システムを内製したのか (1/2) - ITmedia エンタープライズ
信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考
９市町障害「業者コケると…どうしようもない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
NTTデータ、問われる海外1兆円の“真価”
ドイツの大手3社には既に食い込んだ。次はトヨタ自動車だ──。 10月4日と5日、インドのバンガロールで開いたNTTデータの世界戦略会議。国内外の幹部約150人が集まる中、注目を一身に集めた人物がいる。グローバルマーケティング本部長のロブ・ラスムッセン氏。独ダイムラーから受注した、100億円規模のシステム関連プロジェクトを率いる責任者だ。 ダイムラーは2015年1月、NTTデータを「グローバルITパートナー」の一社として採用。複数のIT（情報技術）企業に分散発注していた基幹システムの開発や保守運用を、NTTデータに集約し始めた。 これと並行してNTTデータは同年、独フォルクスワーゲン（VW）から物流や販売システムの運用などを、100億円規模で受注することに成功。以前から手掛けてきた独BMW向けビジネスと合わせ、ドイツの自動車業界に確固たる地盤を築き始めている。 バンガロール会議の一つの狙いは
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
会社を辞めることが条件、注目集める軍隊式のSE養成講座
フロントエンドからサーバー側まで、全てを1人で開発できる「フルスタックエンジニア」を3カ月103万円で養成する講座「コードクリサリス」が注目を集めている。講座を提供するのはコードクリサリスジャパンだ。即戦力となるITエンジニアを育成することから、日本の大手ITベンダーや電気メーカー、自動車メーカーなどが2018年から、企業の研修としてコードクリサリスを受講させる検討を始めている。 コードクリサリスが、ITエンジニアを育成の目的とした他の研修と異なるのは、受講者が企業を辞めたり、休職したりして参加することを前提にカリキュラムが組まれていることだ。受講者は平日の午前9時から午後6時まで、東京・六本木にあるコードクリサリスの教室に通う必要がある。授業に加えて、1週間で15時間分程度の宿題が出る。3回の遅刻で1日分の欠席とみなされ、3日の欠席で除籍になるという厳しさだ。 こうした短期間に高い負荷を
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
クラウドに基幹を移行して5年超経過 - 急がば回れ、選ぶなら近道
もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対
日刊工業新聞 電子版
岸田文雄首相は５日、経団連など経済３団体が東京都内で開いた新年会に出席し、物価上昇を上回る所得増に向けた「力強い賃上げ」実現への協力を呼び掛けた。賃上げや投資、株価上昇の流れを後退... マイクリップ登録する
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編）
基幹システムをクラウドへあげるのは簡単ではなかった。ノーチラス・テクノロジーズがクラウドの現実を語る（前編） 基幹システムをクラウドで実現する。その過程でどのような技術を用い、どのような苦労があったのか。小売り流通業である西鉄ストアの基幹システムをAmazonクラウド（以下、AWS：Amazon Web Services）の上で実現したノーチラス・テクノロジーズが、その詳細について紹介したセミナーを5月15日、アマゾンジャパン本社のセミナールームで開催しました。 大規模システム開発の現状、Hadoopの可能性、クラウドのメリットとデメリットなど、参考にすべき多くの内容が語られたセミナーでした。この記事ではその概要を紹介します。 止まってはいけない基幹システムをクラウドへ ノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志氏（写真中央）。 西鉄ストア様の本部基幹システムをクラウドへ移行する
「オンプレミス・システムの終わり」の始まり〜AWSでのミッションクリティカルシステムの稼働 - 急がば回れ、選ぶなら近道
個人的には割と大変だったので、その辺をまとめておきます。 ニュースリリースはこちら。 http://www.nautilus-technologies.com/topics/20130409.html 要するに本部系バックエンド基幹システムの「一式」のクラウド移行です。完全なミッションクリティカルシステムで、止まった段階で業務に確実に影響が出ます。 システムの機能概要 1.売上の確定処理と債権管理 POSデータの直結です。売上確定処理を行います。同時に債権管理も行い、F/Bからの入金データをそのままつなぎ込み、入金処理・債権の消し込み処理を実行します。マッチングは自動処理できるものは処理を行い、ヒューリスティックなものはユーザー判断に従います。 2.仕入・費用の計上と確定処理、および支払いデータの作成 費用・在庫の計上確定処理です。当時に支払データの確定処理を行います。EDI（BMS）との
クラウド上にEDIを「移行する」ということの意味 - 急がば回れ、選ぶなら近道
ニュースリリースというか記事はこちら。日経の中田さんの記事ですね。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130306/461423/ この辺の解説を記録のために書いておきます。個人的にはちょっとしたマイルストーンなので。 まずEDIの定義ですが、これはElectronic Data Interchangeの略で、B2Bでの電子データ交換の仕組み自体をさします。歴史的にはITの歴史と同じくらい古い。当然インターネットよりも古い。昔は（場所によっては今も）電話で”ぴー”とか”がー”とかやっていた代物です。多分50年以上の来歴を誇る仕組みですね。業界ごとにその業界に応じたプロトコルが制定されており、いわゆる標準化がもっとも進んだ分野のひとつです。そして、大抵はミッションクリティカルな業務に属します。エンタープライズ系のITでは最下層に位置するレイ
mixiや楽天の「中の人」、インフラエンジニアを語る
パソナテックは2008年12月6日、「インフラエンジニア討論会2008 ～インフラエンジニア進化論～」を開催した。楽天の和田修一氏、スカイホビットの越川康則氏、ミクシィの長野雅広氏、モトローラの石原篤氏、paperboy&co.の宮下剛輔氏、計5人の「インフラエンジニア（サーバやネットワークなどの設計・管理・運用を担当する技術者全般を指す）」が登壇し、自らの業務や興味関心、インフラエンジニアとして働くことのやりがいなどを語った。 個人のスキルに「依存した」運用の可能性 前半は各自のトークセッションとして、自らの業務、キャリア、興味関心などを5人がそれぞれ講演した。 和田氏は現在「開発部 国際開発室」に所属しており、アプリケーション開発も若干行っているものの、メインは台湾版「楽天市場」の設計・構築・運用の業務を行っている。大学時代は経済学部で、技術を学んだのは就職後。「大学時代はバンドに明け
ヒトもカネもなくともシステム内製はできる
「ヒトもカネもない中小企業でも，やればできる」---菅雄一氏は関西のある企業のたった一人のシステム担当である。従業員約200人の製造業で，ほぼ独力でネットワークを引きサーバーを立て，社内向けのグループウエアや顧客向けのQ＆A情報検索システム，販売システムなどを構築してきた。 ミドルウエアとして使っているのは，すべてオープンソース・ソフトウエア。ハードウエアの代金と回線料を除けば，費用はほぼ菅氏の人件費だけだ。 最初はエラーの連続 菅氏がシステム内製を始めたのは，2000年に同社がインターネットに接続したことがきっかけだった。この時，インテグレータから提案されたサーバーの費用は，営業所や本社のパソコンの設定変更，ファイアウオールなどを含めて100万円以上。それを見た菅氏は「10万円のパソコンにLinuxを入れればもっと安くできるのに」と思った。 菅氏は思っただけでなく，実際に行動した。自前で
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LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
「実現したいことを計算機の問題に置き換えることが『技術力』」、伊藤CTOが“はてな流”大規模データ処理の極意を語る：CodeZine
