尼崎市「泥酔USB紛失事件」のてんまつ、こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ
客によるITベンダーへの丸投げと、人月商売にありがちなITベンダーによる現場丸投げのなれの果てだな。調査報告書に目を通して、そんな感想を持った。何の話かというと、兵庫県尼崎市で再々委託先の技術者が泥酔してUSBメモリーを一時紛失し、そこに保存されていた全市民の個人情報を漏洩の危機にさらした例の事件の報告書である。ただもう1つ別の感想がある。「こんなひどい報告書を読んだのは初めてだ」。 この報告書は尼崎市が2022年11月28日に公表した直後に読んだ。人月商売のIT業界と客のIT部門などのアカンところを徹底的にえぐり出して、悔い改めてもらうことを仕事の本分と心得ている私だから、当然のことだ。で、読み始めたのだが、いろんな意味で「何じゃこりゃ」とあきれてしまった。BIPROGY（旧日本ユニシス）の客先、尼崎市の現場は、人月商売にありがちとはいえ、やりたい放題。尼崎市は究極の丸投げでベンダーマネ
IT業界の摘発強化へ動く公取委、根深い中抜き・買いたたき生む多重下請けにメス
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。 2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を公表。多重下請け構造の中で、付加価値を生まない中抜きや、代金の買いたたき、発注元都合などによる成果物の受領拒否などが根深く存在している実態を明らかにした。 下請法違反、ITサービス業が9％弱を占め最悪 公取委が公表したのは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。下請法で下請け事業者になる可能性がある資本金3億円以下のソフトウエア開発業2万1000社にアンケート票を送り、22.6％にあたる4739社
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
「Jアラート」配信のアプリ、北朝鮮のＩＴ技術者が作成していた「下請けが多重に丸投げした」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「Jアラート」配信のアプリ、北朝鮮のＩＴ技術者が作成していた「下請けが多重に丸投げした」 1 名前：カーフブランディング(北海道) [US]：2022/05/19(木) 11:00:28.33 ID:jaTb6qNq0 中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。 同アプリでは、北朝鮮からのミサイル発射などを速報する「Ｊアラート」も配信している。同県は利用者の個人情報などの流出は確認されていないとしているが、業務発注のあり方を検討する。 兵庫県危機管理部によると、北朝鮮の技術者が関わったアプリは同県が提供する「ひょうご防災ネット」。２０１９年春から運用を始め、２６万人ほどが利用している。地震速報や河川の水位な
みずほとクラウドにみる「不都合な真実」、日本型SIに改めて問われる顧客重視
最近のITに関する話題の中から、日本型SI（システム構築）に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス（自社所有）環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
プログラミングを外注したところ下請けの下請けの下請けの下請けくらいで自社に案件が戻ってきてしまった話
ありあ @aria_nico 「社内の人手が足りない、もうだめだ」ってプログラミングを外注したら、下請けの下請けの下請けの下請けくらいでプログラミングの案件話が自社に戻ってきた話する？ 2021-10-21 18:47:13
ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか
ユーザーはなぜ、自社のシステム開発に協力しないのか：本業が忙しいから、お手伝いはできないよ（1/4 ページ） 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを説明した。 今回は「ユーザー」の謎を解説する。彼らはなぜ、いつも当事者感覚がないのだろうか――。 お任せ体質ユーザーの末路 私はこれまで、システム開発のトラブルに関する連載や研修などを行うために、さまざまなIT訴訟について調べてきました。 悪い意味で印象的だったのは、ある清涼飲料水メーカーの在庫管理システム構築に関するトラブルです。ユーザー企業の担当者たちの知識不足、そしていわゆる「お任せ体質」がベンダーの作業を遅らせ、ついにはプロジェクトを破綻させてしまった事件でした。
ソースコード流出問題 「孫請け」文化、技術者管理の壁 - 日本経済新聞
三井住友銀行の業務システムのソースコードが、開発の委託先から流出したことが1月に明らかになった。発注者や1次請負の事業者の知らないところで、再委託先とみられるシステム開発の技術者がインターネット上のサイトに勝手に投稿。サイバー攻撃ではなく、漏洩させた技術者に罪の意識がなかったのが特徴で、委託先の管理が行き届かなかった。専門家は同様の事例が他にも埋もれている可能性があると指摘する。【関連記事】・・・プログラム共有サイト「ギットハブ」に技術者が投稿プログラムの処理内容を示した文書を指すソースコードは、三井住友銀行からNECが開発を請け負ったシステムのものとみられる。NECは「流出したソースコードの中に特定の顧客向けに開発したものが含まれていることを確認している」としている。情報を漏洩させた技術者は、NECから再委託などを受けていた企業や、さらにその先の委託先などに所属していたようだ。自分が記述
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など
SIerってヤバいの？ ひろゆきがエンジニアに向けて語る、業界ごと沈まないためのキャリア戦略 - エンジニアtype | 転職type
2022.11.15 働き方 SIerプログラマーひろゆき駆け出し 日本のSI（システムインテグレーション）ビジネスの未来を危惧する声が聞かれるようになって久しい。にも関わらず、旧態依然としたビジネスモデルは回り続けており、そこでは多くのエンジニアが今も働いている。 日本最大の電子掲示板「２ちゃんねる（現５ちゃんねる）」の設立者であり、理路整然とした語り口と歯に衣着せぬ物言いで知られるひろゆき氏は、そうしたエンジニアに向けて「今すぐ逃げた方がいい」と呼びかける。 改めて、SIerはなぜ「ヤバい」のか。どうやって「それ以外の道」を模索すればいいのか。最新著『働き方完全無双』の売れ行きも好調なひろゆき氏に、今エンジニアが採るべきキャリア戦略を聞いた。 ※本記事は2018年8月7日に公開し、2022年11月15日に最新プロフィール情報に更新しています。 ひろゆき（@hirox246） 本名・西村
外注丸投げが過ぎると何のノウハウも身につかない問題 | 株式会社アクシア
外注ばかりしていて大企業の社員が劣化しているという記事が昨日出ていました。 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない この記事の中では次のような具体例が出てきます。 プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。 戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。 文章をまったく書かない編集者。 教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。 代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。 「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」についてはこの業界の人間として痛いほど実感があります。エンジニアと名乗っていながら技術的なことが何もできない人の問題は度々話題に上がりますね。 他の例については自分の業界ではないので実感はありませんが、「プログラムを一度も書いたことのないＳＥ」の例と同じくらい問題のある事例ということでしょう。 大手SI企業のエンジニアがプログラムを書けない理由
【悲報】プログラマーの賃金水準、日米で600万円の差 : IT速報
ビズリーチが発表した「プログラミング言語別 平均年収」が議論を呼んでいる。日本エンジニアの賃金水準は非常に低く、米国と600万円ほどの開きがあるという。 日本はプログラマーの給料が安い国、とよく言われる。シリコンバレー界隈では、プログラマーの給料は1000万円からが基本だ、という話も耳にする。果たして、それはデータ的にどの程度本当なのか？ ビズリーチの調査を下敷きに、アメリカの調査データと合わせてグラフ化してみたのが下の図だ。 アメリカの調査データは、シアトルの人材コンサルティング会社PayScaleが集計・公表している言語別の年収データだ。最初に注意しておくと、ビズリーチのデータは最低額と最高額の「平均」を出しているのに対し、PayScaleの場合は該当プログラミング言語における業種別の「中央値の平均」をとっている。だから、厳密に同一条件の比較にはならないが、規模感の違いを知るには十分な
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
「ITのプロは日本で出世しない」と米国人から言われ、数日考え込んだ
ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る
若者がITを目指さない、その放置は日本産業自滅への道である
日本のソフトウエア職は若者の関心を呼ばない。ITがビジネスの中核能力となっている今、この状況の放置は日本産業が自殺に向かうことに等しい。 これは米カリフォルニア大学バークレー校のRoberte E.Cole（ロバート・コール）名誉教授による指摘である。 コール氏はITpro読者の質問に答え、上記の指摘をした。経緯は以下の通りである。トヨタ自動車など日本企業の研究で知られるコール氏が『日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない』という一文をITproに寄稿、読者から意見や質問が寄せられた。これに対し、コール氏から冒頭の指摘を含む回答が届いた。 回答の第一弾として『日本の経営者はソフトウエア人材を評価し、引き上げよ』を紹介した。続く回答の第二弾をお届けする。ITpro読者の質問ないし意見と英訳を、続いてコール氏の回答と日本語訳を掲載する。新谷ITコンサルティングの新谷勝利氏が英訳と日本
普通の受託開発会社をクラウドダイブさせる金春氏にとってのkintone (1/3)
kintoneとAWSのインテグレーションを積極的に手がける大阪のアールスリーインスティテュート。長らく普通の受託開発の会社だったにも関わらず、AWSとコミュニティ、そしてkintoneに出会ったことで突然変異を遂げている。アールスリーの金春利幸さんにkintoneにたどり着くまでの長い道のり、クラウドとコミュニティにかける想いを聞いた。（インタビュアーTECH.ASCII.jp 大谷イビサ） 大手SIerへの失念から受託開発会社の起業、そして淡々と12年 金春氏への対面でのインタビューは実は2回目で、初対面だった3年前にはJAWS-UGの人としてお話を聞いた。しかし、その後は金春氏も会社も大きく様変わりし、kintoneへの全力コミットを開始するようになるのだが、そこまでの経緯を再度おさらいしておこうと思う。3年の月日が経ち、金春氏ともユーザーコミュニティで親睦を深めてきたことで、より深
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ITの多重下請け壊す？ 日本マイクロソフトが内製化促進 - 日本経済新聞
20代が激減、40代以上が増加傾向にあるSE業界 | スラド デベロッパー
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