アメリカが拒否権行使し否決 ガザ停戦決議案 国連安保理 | NHK
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
ロシア ナワリヌイ氏が死亡 プーチン政権批判の反体制派指導者 | NHK
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す
エヌビディア創業者が岸田首相と面会 “必要な半導体を供給” | NHK
アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。 来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。 エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。 面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。 これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
東京 池袋のアニメ発信拠点 名称は「アニメ東京ステーション」 | NHK
日本のアニメの発信拠点として、ことし10月に東京 池袋にオープンする東京都の施設の名称は、「アニメ東京ステーション」に決まりました。 この施設は、JR池袋駅近くのビルを借りて東京都が日本動画協会とともにアニメに関する展示など行うもので、10月31日のオープンを2か月後に控え、8月31日、名称を発表する式典が施設近くの会場で行われました。 小池知事が「日本が世界に誇るコンテンツを生かして、訪れた人たちが楽しめる拠点にしたい」とあいさつしたあと、声優の山寺宏一さんと冨永みーなさんが、「アニメ東京ステーション」と発表しました。 「アニメ東京ステーション」は3つのフロアからなり、人気アニメのセル画や台本、名シーンをモチーフにしたモニュメントなどが展示されるほか、アニメの制作過程を体験できるスペースも設けられます。 式典に参加したアニメファンは、「『ステーション』に人が集まるイメージがあってとてもい
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
電動キックボード今月から取締り強化 事故や違反相次ぎ 警視庁 | NHKニュース
手軽な交通手段として利用が広がっている、電動キックボードによる事故や違反が相次いでいるとして、警視庁は今月から取締りを強化することになり15日、その様子が報道陣に公開されました。 都内では都心部を中心に電動キックボードの利用者が増えていますが、事故や違反が相次いでいて、一部の住民からは対策を求める声が上がっています。 このため警視庁は、今月から取締りを強化することにしたもので、15日は港区麻布十番の交差点に24人の警察官が集まりました。 電動キックボードは原付きバイクなどとみなされ、公道を走る際は運転免許に加え、ナンバープレートやミラーなどが必要です。 警察官たちは、電動キックボードで通りかかった人に声をかけ、運転免許などを確認したうえで、ルールを守って安全に利用するよう指導していました。 15日の午前中の取締りでは、違反は確認されなかったということです。 警視庁によりますと都内では、こと
“文書交通費” 法改正は見送りへ 与野党の合意困難 自民幹部 | NHKニュース
国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
外国人技能実習生 受け入れ企業側の守るべきルールまとまる | NHKニュース
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
虐待などで入院 治療後に退院できない子ども 全国で327人 | NHKニュース
虐待を受けるなどして入院し、治療の必要がなくなっても受け入れ先がないなどの理由で退院できずにいる子どもがおととし全国で327人にのぼったことが国の調査でわかりました。 専門家は「病院は子どもが育つ環境として好ましい場所ではなく、保護者への支援や受け皿づくりが必要だ」と指摘しています。 調査は厚生労働省の補助事業として医師などのグループが小児の病床がある全国943か所の医療機関を対象に行い、351か所から回答を得ました。 それによりますと、おととし虐待を受けるなどして入院した子どもは1901人で、このうち17％にあたる327人が治療の必要がなくなっても受け入れ先がないなどの理由で退院できない状態になっていたことがわかりました。 これは前回、3年前に初めて行った調査と比べて72人、率にして5ポイント減っていますが、依然として受け皿が不足する深刻な状況が続いています。 退院できなかった期間は ▽
「黒い雨」裁判 上告せず 政府が決定 被爆者健康手帳を交付へ | NHKニュース
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は、上告しないことを決め、原告に被爆者健康手帳を交付することになりました。 広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は、今月14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出しました。 28日の上告期限を前に、菅総理大臣は、26日午後、総理大臣官邸で、田村厚生労働大臣や上川法務大臣と対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「判決について、私自身、熟慮した結果、84名の原告の皆さんについては、被爆者援護法に基づいて、その理念に立ち返り、救済すべきであると考えた。そういう考え方のもと、上告しないこととした」と述べ、上告しないことを明らかにしました。 その上で「原告の皆さんに
二酸化炭素を出さないアンモニア燃料の発電 研究開発進む | NHKニュース
脱炭素に向けて、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料にして、発電所を動かそうとする研究開発が進んでいます。 国内最大の火力発電事業者、JERAは、大手機械メーカーのIHIと協力して、8月から愛知県の碧南火力発電所で、石炭にアンモニアを混ぜて発電する実証実験を始めます。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素を排出しません。 JERAでは、まずは少量を混ぜることからスタートし、2024年度にはアンモニアの比率を20％まで引き上げて、その分、二酸化炭素の排出を抑えていく計画です。 一方、三菱重工業は、燃料が100％アンモニアで稼働するタービンの開発に乗り出しています。 アンモニアは燃焼するときに有害な窒素酸化物が出ますが、空気の量を微妙に調整することで排出を抑え、2025年以降に実用化し、発電所への導入を目指しています。 石炭火力発電に対しては国際的な批判が高まっていますが、電力業界では、
法案ミス 文書ソフトの校閲機能活用や職員育成など再発防止策 | NHKニュース
国会に提出した法案の条文などにミスが相次いだことから、政府は、文書ソフトの校閲機能を活用することなどでミスを防ぐことにしています。 先の通常国会では、政府が提出した法案の条文と参考資料に合わせておよそ180件のミスが見つかり、法案の採決日程がずれ込むケースもありました。 政府は再発防止策をまとめ、ミスの原因として、複層的なチェック体制が不十分だったことなどを挙げています。 そのうえで、まずは、職員による読み合わせに加え、文書ソフトの校閲機能の活用などを通じてミスを防ぎ、法案作成のノウハウを持つ若手職員を育成していくとしています。 そして、中長期的には、デジタル技術の活用で、正確性を向上させるとともに、業務の合理化と効率化を図り、職員の働き方改革につなげていくとしています。 政府は、こうした再発防止策を各府省庁で徹底し、今後、研修も行うことにしています。
台湾 オードリー・タン氏の五輪派遣取りやめ 開会式出席制限で | NHKニュース
台湾当局は、IT担当の閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏を7月23日に開幕する東京オリンピックにあわせて日本へ派遣する予定でしたが、「開会式の出席者が制限されることになり、唐氏が出席できない可能性がある」として、日本訪問を取りやめると発表しました。 台湾当局は7月10日、唐鳳氏を東京オリンピックに代表として派遣すると発表し、唐氏が国立競技場で行われる開会式に出席する方向で調整が進められていました。 しかし、開会式の出席者を減らす方向で調整が進められる中、7月14日、IOC＝国際オリンピック委員会から台湾のオリンピック委員会に対し、「日本国内の新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、開会式の出席者が、選手以外は、各国の元首などに制限されることになった」という内容の連絡があったということです。 これをうけて台湾当局は18日、唐氏が開会式に出席できない可能性があるとして、日本訪問を取りやめる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
プーチン大統領「われわれが直面しているのは裏切りだ」 | NHK
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
ゲームの移植を手がける「エムツー」 堀井直樹社長に聞く移植職人の技｜NHK
