万博まで1年 吉村洋文知事「未来の羅針盤に コストは厳格な管理」 | 毎日新聞
万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上 万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日
24色のペン：外国人を疑う視線に立ち上がる人々＝和田浩明（川崎支局） | 毎日新聞
「自由に平和な人生を送る権利があります」。毎日新聞の取材にこたえる南アジア出身の女性＝2024年2月14日午後2時2分、和田浩明撮影 「レイシャルプロファイリング」という言葉がある。警察官らによる人種に基づく差別的な職務質問や捜査などを指す。米国では1990年代に問題視する動きが浮上、国連人種差別撤廃委員会は防止ガイドライン策定などを各国に勧告する。日本でも近年、被害を受けたとする外国ルーツの人たちが訴訟を起こすなど、注目を集めつつある。 南アジア出身でイスラム教徒の40代女性もその一人だ。2021年9月、「警察官らに人種差別的扱いを受けた」などとして東京都を相手取り損害賠償を求め東京地裁に提訴した。訴状などによると、21年6月、都内の公園で当時3歳の娘（日本国籍）を遊ばせていたが、「自分の息子が娘に蹴られた」と主張する日本人男性から「ガイジン」と怒鳴られ「生きている価値がない」「差別して
コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
「奨学金とバイトで…」 上がり続ける進学費用、大学受験生の思い | 毎日新聞
大学入学共通テストの出願者数は、前身のセンター試験時代も含め32年ぶりに50万人を割ったが、大学進学率自体は高まっている。だが、受験生や家庭が支払う学費は上がり続けており、家計を直撃している。能登半島地震で被災した家庭には生活再建の負担ものしかかる。共通テストに挑んだ受験生は何を思うのか。 文部科学省の2023年度調査によると、私立大の学部入学生が初年度に納めた授業料は平均約95万9000円。10年前の13年度（約86万円）より10万円近く高い。入学金と施設整備費を含めた「学生納付金」は約136万5000円だ。 能登半島地震で被災した受験生の中には、被災による経済不安が重なった生徒もいる。「今後、家で必要になるお金はもっと増える。絶対に失敗できない」。能登半島地震で、自宅が被害を受けた石川県立七尾高校3年の銭元勝大さん（18）は、そんな思いを胸に共通テストに臨んだという。
生き埋め100人超の見通し 石川・輪島市長が言及 能登半島地震 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 | 毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
力ずくでねじ伏せた入管法「改定」 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
「力ずくでねじ伏せる」の連続だった。先の通常国会を、私はそう評さざるを得ない。とりわけ審議の破綻ぶりが顕著に表れたのが、入管法を巡る議論だった。 先の通常国会で成立した「改定入管法」には、送還停止効の例外が設けられている。難民審査で2度不認定となった申請者については、3度目の申請をしても、強制送還の対象にする。なぜこうした「改定」が求められたのか。 法案のもととなった資料をたどっていくと、とある難民審査参与員の「難民をほとんど見つけることができません」などの発言が、立法事実（法律が必要な理由）となっていたことが分かる。難民審査参与員は、法相に指名され、出入国在留管理庁（入管）の難民認定審査（1次審査）で不認定とされ、不服を申し立てた外国人の審査（2次審査）を担っている。 発言の主は、この制度ができた2005年から参与員を務めてきた…
ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
政策の失敗を覆い隠す「高齢者バッシング」 | | 本田由紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
少子高齢化の進行で年金、介護、医療など社会保障費の負担が重くなっているなか、若者と高齢者の対立をあおる風潮がある。 どう考えるべきか、教育社会学者の本田由紀・東京大学大学院教授に聞いた。 ◇ ◇ ――高齢者を標的にするのは問題のすり替えではありませんか。 本田氏 日本の年金制度が十分でなく持続的でも健全でもないことは事実だ。若者の「自分たちは年金がもらえなくなる」という不満や不安は根拠がある。 しかし、その不満のぶつけ先が高齢者になるのは大きな間違いだ。若者の不安につけこんで、意図的におかしなことを言って、あおる人たちがいる。 ここに至るまでの政策の問題をすべて飛ばして、現在の人口構造だけをクローズアップして高齢者を狙い撃ちにする。高齢者がいるから、自分たちの生活が苦しい、日本社会がダメになっているというような、非常に短絡的で残酷なことを言う、いわゆる「インフルエンサー」たちがいる。 問題
「難民貴族」発言に波紋 ウクライナ避難民らが語るリアル | 毎日新聞
ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある 「はっきり言って『難民貴族』ですよ」。日本語学校などを運営する学校法人の理事長が、学費を巡ってトラブルになっているウクライナ避難民の学生をこう表現したことに対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に波紋が広がっている。こうした中、ロシアの侵攻を逃れて日本にたどり着いた人々や支援者の目に、この発言はどう映るのか――。【和田浩明】 記者会見で「難民貴族」 この学校法人は「ニッポンアカデミー」。前橋市内で運営する日本語学校などで、ウクライナからの学生約40人を受け入れ、身元保証人となっている。 学費を巡っては、一部の学生が「『一定期間、学費は無料』と事前に説明されていたのに期間内に支払いを求められた」「約束を果たしてほしい」と主張している。 これに対し、ニッポンアカデミーの清水澄理事長は、群馬
性的少数者への差別 「理解増進」ではなく「禁止」が必要だ | | 松岡宗嗣 | 毎日新聞「政治プレミア」
LGBTQ関連法案の成立を岸田政権に求める記者会見で質問に答える性的少数者の支援団体「fair」の松岡宗嗣代表理事（左）＝東京都千代田区で2023年2月7日、内藤絵美撮影 元首相秘書官の差別発言後に「#岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」という署名を始めた。更迭だけで終わらせるわけにはいかない。杉田水脈元総務政務官の問題も含め、これまでも差別発言が繰り返されている。 岸田文雄首相をはじめ、みな「人権や多様性を尊重する」と言う。口先だけでは、同じ過ちを繰り返すだけだ。まず法律が必要だと行動を起こした。 国会では「LGBT理解増進法案」に向けた動きがあるが、今、目の前で起きている差別的取り扱いの被害をなくすためには、「理解」だけでは、到底対処できない。 性的少数者は、解雇されたとか、学校から追い出されたとか、さまざまな具体的な差別的取り扱いを受けている。法律で禁止しなければこうし
沖縄への差別 あらがうか迎合するか | | 親川志奈子 | 毎日新聞「政治プレミア」
辺野古の海に土砂が投入されてから4年を迎え、埋め立て工事現場に近い砂浜で工事中止を訴える人たち＝沖縄県名護市で2022年12月14日、喜屋武真之介撮影 沖縄に基地をおしつけることで自分たちが安全を享受しようという側がいて、もう一方にそれは仕方がないことだと受け入れてしまう側がいるというのはどちらにとっても良いことではない。 ただいかんせん、日本と沖縄のこの歴史は長い。ひろゆき氏の沖縄の人はきれいな日本語にならないなどの発言を見ても、現在だけの話ではなくて、琉球処分があり、同化教育があり、というところからスタートしている。 1609年（薩摩藩の琉球侵攻）から数えれば400年以上の状況がある。簡単に変わらないという諦めを持っている人も沖縄には多い。 日本の他の地方に行くと、あまりにも静かで驚く。戦闘機の爆音が聞こえないので胸騒ぎがする。こんな静かな夜はなにかあるのではないかと緊張する。 それぐ
ファクトチェック：「厚労省の9割がワクチン未接種」は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の（職員の）9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。（ファクトチェックの判定基準）【菅野蘭/デジタル報道センター】 医師の投稿を引用したツイートが拡散 同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。 ＜××先生が厚労省に電話 厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明！＞ このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。 このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイ
マイナンバーカード「持つのが怖い？」誤解なぜ生んだ | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
マイナンバーのいま（3） 政府がマイナンバーカードの普及に本腰だ。2022年度にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標に対し、実績は約4割。てこ入れに10月に健康保険証利用を本格始動し、カード保有者には最大2万円分のポイントを還元する方針だ。なぜ、普及率が思うように伸びないのだろうか。その理由を探っていこう。 「マイナポイント頼み」にも限界 マイナンバーカードはICチップ付きで、表面に本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバーを記載する。 取得は任意だが、政府は「デジタル社会のインフラ」として普及を促す。普及率は11月1日時点で39％。マイナンバーカードで手続きすると最大5000円分をポイント還元するマイナポイント事業を20年9月から行い、普及率は1年余りで倍になった。それでもマイナポイントの申し込みは想定の5000万人の半分に満たない。 政府は、さらに健康保険証や預金口
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万博全体像 国費負担さらに1600億円 シャトルバスルート整備で | 毎日新聞
無国籍スタルヒン 断たれた球児の夢 行かざるを得なかったプロの道 | 毎日新聞
「技能実習生の人権守れ」 NPOなどが制度廃止訴えデモ 東京 | 毎日新聞
