ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで | p2ptk[.]org
メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと
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Intelの2022年度第4四半期の売上高はなんと前年同期比32％減、データセンターとAI分野が大幅に落ち込み株価は9％以上下落
大手半導体メーカーのIntelが、現地時間の2023年1月26日に2022年度第4四半期(10月～12月)の決算を発表し、四半期と通年の両方で売上高や利益が大幅に減少したことを明かしました。さらに2023年度第1四半期(1月～3月)も赤字になるとの見通しを示し、Intelの株価は時間外取引で9％以上下落しています。 Q4 22_EarningsRelease - Q4 22_EarningsRelease.pdf (PDFファイル)https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_8020e84ca449012613cb7a51a8b3788c/intel/db/887/8894/earnings_release/Q4+22_EarningsRelease.pdf Intel 'stumbled,' CEO says; shares drop 9.5% as lo
「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
AIの契約書チェックは違法か？ 法務省の見解が波紋：朝日新聞デジタル
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AIで企業競争力に差をつけるために必要なものは――ガートナーが提言
「企業はAI（人工知能）を活用しなければ生き残れなくなる」 こう語るのは、ガートナージャパン（以下、ガートナー）の亦賀（またが）忠明氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリスト）だ。同社が2022年9月14～16日に都内ホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」において同氏が登壇した「AIトレンド2022」と題した講演での発言である。 同氏の発言の意図は何か。本稿では亦賀氏の講演から、AIで企業競争力に差をつけるための要件について筆者が注目した内容を紹介し、考察したい。 企業にとってAIは導入するものではなく「作るもの」 日本企業におけるAIの活用状況について、亦賀氏はガートナーが2022年4月に実施した調査から次のような結果を紹介した。 まず、AIの導入率や関心度については「導入済み」14％、「検討中」23％、「関心あり」22％とポジティブな回答が合計
「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。 それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っ
アメリカのスタートアップで次々と従業員が解雇されている | 2022年の世界経済混乱、株価急落の陰で
ウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、急速なインフレなどによって世界経済は混乱し、世界中の株価が急落している。この状況で特に大きな影響を受けているのは、これまで資金調達が容易で好調だったアメリカのテック系スタートアップだという。 突然始まった大量解雇 世界の株式市場は、ここ10年ほどで大きく伸びた。特にテック企業は、パンデミックで経済が一時停滞した間もさらなるデジタル化の進展によって、成長を続け、潤沢な資金を得ていた。 しかし、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」によると、最近の経済混乱と株価急落によって状況は様変わりしたという。過去2年間に上場したベンチャー企業は2022年、約半分の価値を失った。今期上場するテック企業の数は2016年以降で最低となる見通しだ。 米メディア「フォーブス」によると、その影響で、コストを削減すべく、各社で大規模な人員削減が行われているという。テック企
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
なぜUber配車サービスは日本で失敗したのか？ | Coral Capital
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
ティム・オライリーが「シリコンバレーの終焉」について長文を書いていたのでまとめておく - YAMDAS現更新履歴
www.oreilly.com ひと月以上前になるが、ティム・オライリー御大が珍しく Radar に長文を書いていた。テーマは「シリコンバレー終焉論」である。タイトルは、コロナ禍のはじまりだったおよそ一年前にチャートインして話題になった R.E.M. の It's the End of the World as We Know It (And I Feel Fine) のもじりですね、多分。 ティム・オライリーというと2年前に『WTF経済 絶望または驚異の未来と我々の選択』が出ており、ワタシもオライリーの田村さんから恵贈いただいたが、新しい技術がもたらす驚きを良いものにしていこうという、訳者の山形浩生の言葉を借りるなら「テクノ楽観主義の書」であった。 WTF経済 ―絶望または驚異の未来と我々の選択 作者:Tim O'Reilly発売日: 2019/02/26メディア: 単行本 ワタシはティ
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
コロナ禍で低価格テレビが売れ始めている事情
コロナ禍の中で需要のさまざまな変化が報告されているが、必ずしも市場に定着するとは限らない。例えばパソコンはテレワーク需要で一気にノートPCを中心とした製品の売り上げが伸びたが、長続きせず6月以降はその効果も失われている。 一方で明らかに需要動向が変化しているのがテレビ市場だ。 もちろん、在宅時間が長いことで伸びた”巣ごもり需要”は数多くあり、テレビもそのひとつではあるが、緊急事態宣言が終わった後も安定した需要の伸びを示している。初期の売り上げ増加は巣ごもり需要と言って差し支えないだろうが、6月以降の安定した伸びは、テレビという商品のあり方が変化し、消費者の中で定着しているのが理由と考えられる。 その背景にあるのが、テレビ視聴スタイルの変化だ。そしてテレビの使い方が変化することで、テレビ受像機の市場にも影響が及ぶことが予想される。 「ネット配信動画をテレビで見る」時間が急伸 中でも注目したい
｢Apple Card｣がシリコンバレーに与えた衝撃
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追い風が消えるとき―、2020年代のインターネット | Coral Capital
本ブログはペイパル・マフィアの中心人物であるピーター・ティール氏らが立ち上げたVC、Founders Fundのプリンシパルを務める、John Luttig（ジョン・ルティグ）氏のブログ「luttig’s learning」の投稿、「When Tailwinds Vanish」を許可を得て翻訳したものです。シリコンバレーのテック企業の指数関数的な急成長がスローダウンしてくるとき、どういった変化が起こるかを多面的に考察しています。 シリコンバレーの急成長を何十年にも渡って後押ししてきた追い風が消えつつあります。その影響はさまざまな方面に波及し、テクノロジー業界全体を揺るがすことになるでしょう。 1990年代後半、インターネットが西海岸のオタクの趣味から全世界の家庭の必需品となり、インターネット利用を後押しする追い風が吹きはじめました。以来、コンシューマーがインターネットで費やす時間とお金はど
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なぜDXは分かりにくいのか？なぜDXプロジェクトはPoCで頓挫するのか？
AIブーム終焉の意味するところ｜Ryota Kanai
