ウクライナ戦争で不況の瀬戸際に直面する英国経済（上）（増谷栄一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア・ウクライナ戦争の勃発（2月24日）と、それに伴う西側の対ロ経済制裁により、英国経済はインフレ圧力が一段と高まり、同時にリセッション（景気失速）リスクが高まるという、スタグフレーション（景気後退でもインフレ率が上昇する状態）危機に直面しているという論調が強まってきた。 英ウォーリック大学のアンドリュー・オズワルド教授は3月2日付の英紙ガーディアンで、英国の過去のリセッションとエネルギー価格急騰の因果関係を強調。「ほぼすべての戦後のリセッション前には石油価格が高騰していた。原油価格は1973年、1979年、1990年、2007年に急上昇し、その後、リセッションが起きた」と警告する。 また、英国商工会議所（ＢＣＣ）のエコノミストであるスレン・ティル氏は英紙ガーディアン（3月4日付）で、英国の今年の経済成長率は、インフレ高騰や高額増税、ウクライナ戦争の不確実性により半減すると予想する。「2
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
「もう辞めた！」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響：朝日新聞デジタル
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労働者襲う新たな産業革命 デジタルの富、社会に広く パクスなき世界 繰り返さぬために（2） - 日本経済新聞
あなたは進歩を歓迎しますか――。「壊滅的な打撃だ」。英西部ウェールズのスケーツ経済相は危機感をあらわにした。約40年にわたって地域経済を支えてきた米フォード・モーターのエンジン製造拠点、ブリジェンド工場が2020年9月に閉鎖になったときのことだ。【前回記事】18世紀後半から始まった産業革命。ウェールズは産炭地としてエネルギー供給で貢献した。フォードは100年前に世界初の量産車を世に出した20世紀を代表する企業だ。産業構造の転換期、ともに岐路に立つ。大量生産を通じ物質的な豊かさをもたらした製造業は、社会の安定と繁栄を支える力を失いつつある。英国では1960～70年代に雇用全体の3割近くを占めたのが近年は
「タンス預金」増え、個人保有の現金初の１００兆円突破…前年比５・２％増
【読売新聞】 日本銀行が１７日発表した２０２０年１０～１２月の資金循環統計（速報）によると、昨年１２月末時点で個人（家計部門）が保有する現金が、初めて１００兆円を突破した。前年同期と比べ、５・２％増の１０１兆円と過去最高となった。高
ちゃん社長 on Twitter: "世界的なコンテナ不足が問題になっていますが、今日はこの事態にコンテナ製造会社、中国政府、更にそこにコンテナリース会社がどの様に絡んできたかについて書きたいと思います。できる限り分かり易く書きたいと思いますので、長文をご容赦頂ければ幸いです(1/17)"
世界的なコンテナ不足が問題になっていますが、今日はこの事態にコンテナ製造会社、中国政府、更にそこにコンテナリース会社がどの様に絡んできたかについて書きたいと思います。できる限り分かり易く書きたいと思いますので、長文をご容赦頂ければ幸いです(1/17)
「脱中小」補助金で後押し 政府検討 成長戦略会議で - 日本経済新聞
政府は19日、成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）を開いた。税制や助成金で国の優遇を受けやすい中小企業にとどまらないように、事業拡大で中小の定義を外れても継続して支援する方針を確認した。新たな補助金を検討する。加藤氏は生産性向上に向け「M&A（合併・買収）による規模の拡大を図る中小企業を支援する必要がある」と指摘した。税制が念頭にある。新型コロウイルスの感染拡大地域や企業の経営状況に応じ「中
【群像 書評】｜松尾匡『ブロークン・ブリテンに聞け』（ブレイディみかこ）｜tree
書き手：松尾匡【まつお・ただす】 理論経済学。64年生。『自由のジレンマを解くーーグローバル時代に守るべき価値とは何か』共著に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』 講談社のこの本（ブレイディみかこ『ブロークン・ブリテンに聞け』）の担当者さんから解説の執筆を頼まれたのですが、読者のみなさんもよくご承知のとおり、著者のブレイディさんは、若い頃パンクミュージックに入れ込んで渡英した人です。反緊縮ライターとか保育士とか以上に音楽マニア歴がずっと長いのです。おまけに邦洋問わず文学にも映画にも造詣が深いときています。だからこの人の他の本と同様、この本でも終始そうした素養が全開になった文章が溢れているのですが、私と言えば、これらの方面の知識は全くゼロに等しいので困ってしまいました。「あなたの一部が私のすべて」（……無理して歌詞の引用をしたりするとこういう恥ずかしいことになります）
「模範的な優等生国家」は幻想、ドイツで格差が拡大したのはなぜか
メルケル長期政権の下、ドイツは落日を迎えようとしている（首都ベルリンの国会議事堂） BERND VON JUTRCZENKA-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES ＜外からは理想的な国に見えるドイツも、内側から見ると大きく異なる。日本と同様、第2次大戦後に奇跡的な復興を遂げたEUの優等生国家ドイツが抱える脆弱性とは＞ ドイツは今年7月、EU議長国に就任した。輪番制で半年間の任期とはいえ、加盟国が27カ国に膨らんだEUで13年ぶりに担う重責だ。 特に今は新型コロナウイルスの拡大と、その対策に伴う経済活動の停滞で、EUは第2次大戦以来の大不況の瀬戸際にある。それだけに、EU随一の経済大国ドイツのリーダーシップに期待がかかる。 ヨーロッパだけではない。ドイツは新型コロナ危機への対応、健全な政治運営、強力な公衆衛生システム、そして優れた危機管理態勢ゆえに、世界中の国から模範と
アベノミクス・最終回 - 経済を良くするって、どうすれば
2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
ＣＬＯの火薬庫、くすぶる危険性－高債務の米企業に迫るトラブル
ＣＬＯの火薬庫、くすぶる危険性－高債務の米企業に迫るトラブル Lisa Lee、Sally Bakewell、Katherine Doherty ローン担保証券（ＣＬＯ）はウォール街の魔術が編み出した金融商品の１つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。 ＣＤＯと異なり、 ＣＬＯはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に３兆5000億ドル（約380兆円）という過去最大規模のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、ＣＬＯ市場は2010年に比べ２倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、ＣＬＯは米史上最長の景気拡大に寄与した。 しかし、2
これじゃあ国が滅びるよ──『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで
年がら年じゅうブログなどを書き続けている私だが、私なりにメインテーマみたいなものを持っている。 2013年頃まで、そのメインテーマは「自己愛」だったが、2014年頃から「急激な社会の進歩」に変わった。 たとえば2019年の1月に書いた『日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化』というブログ記事もそうしたテーマに沿ったもので、一日あたりのPV数の記録を塗り替えるほど、たくさんの人に読まれた。 日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化 -シロクマの屑籠 日本も東アジアの新興国も、かつては近代化や経済発展を旗印に、つまり、欧米諸国のようになることを目標としてきた。ほかのアジアやアフリカの途上国も同様だろう。 しかし、急激な近代化とは、いったいどういうものだったのか？ 急激に近代化し、経済発展を遂げた国々がたどり着いた破局的な人口減少を目の当たりにした時、長い時間をかけてたくさんの植民地を食い荒ら
宝くじ当選番号を決めるために天才エンジニアが開発した完全にでたらめな番号を生み出すマシン「ERNIE」
イギリスには無利子である代わりに宝くじがついている国債「プレミアム・ボンド」が存在します。1956年から発行されているプレミアム・ボンドの最低購入額は25ポンド(約3500円)で、最大100万ポンド(約1億4000万円)が当たる可能性があるため、「公正な当選番号の選出」が非常に重要視されました。そこで、天才数学者たちによる先鋭チームが作り出したのが、ランダムな当選番号を生み出すためだけの機械「ERNIE」(アーニー)です。 BBC Archive イギリスの郵便貯金制度と国家的なギャンブルの中枢にいると語る男性。 扉を開けると…… そこに広がっていたのは、一見すると普通のオフィス。 オフィス前のデスクで2人の女性が作業しています。 しかし、男性がロッカーの扉を開けると、中からマシンが登場。このマシンは「Electronic Random Number Indicator Equipment
｢赤字ベンチャー｣に高値がつく本当の理由
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ロシアの原油拒否なら価格300ドルに上昇の可能性＝ノバク副首相
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世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
脱ガソリンで日本勢に逆風 トヨタ・スバル、対応急ぐ - 日本経済新聞
