ダイソンがEVから撤退せざるをえなかった理由
イギリスの家電大手、ダイソンはEV（電気自動車）の開発から撤退することを発表した。 従来の内燃機関に比べれば、EVは部品点数が圧倒的に少なく、技術蓄積が必要なくなるとする見方から、「EVの時代になれば、参入障壁が下がり、既存自動車メーカーのアドバンテージが失われ、新興の異業種からの活発な事業参入が見込まれる」という説が巷間をにぎわした。コンペティターが増えることで価格競争が進み、車両価格は数分の1に下がるとする意見も根強かった。 すでに家電の世界で先行していたように、いわゆる垂直統合型から水平分業型への構造移行が進むとされていた。そしてまさに異業種からの参入の旗手と目されてきたのがダイソンであった。 創業者のジェームズ・ダイソン氏はEV開発プロジェクトで開発中の車両がすばらしいものであったことを強調するが、現実的に事業の採算見通しが立たず、事業の売却にも買い手がつかなかったという。 しかし
採用サービス運営と米国トレンドから見えてきた日本の採用の未来
日本初のAIヘッドハンティングサービスと銘打ったscoutyの事業を開始しておよそ3年が経った。その3年でサービス運営を行ったり、海外でのトレンドを見ていく中で、採用のあり方の変化や、今の採用方法の限界や、次の採用のあり方がだんだんと見えてきたので、今回はそれをまとめようと思う。 なお、LAPRAS SCOUT（旧scouty, 2019年4月より社名・サービス名変更）は現在はエンジニア採用に特化しているので特に前半はエンジニア採用に限定した話ではあるが、その多くは他の職種にも適用できる話ではあるので、採用全般の未来と考えていただければ良いと思う。 日本のエンジニア採用の現状大前提として、日本は今深刻なエンジニア（IT人材）不足である。IT人材需給の予測では、エンジニアは2018年時点で22万人、2030年までに約45万人不足すると言われている[1]。人材の供給量はほとんど増えない一方で、
「受取拒否は可能」 Uber Eats配達トラブル、運営元は「深刻に受け止めている」と見解（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「受け取り拒否した商品をマンションの共同スペースに投げ捨てられた」――Uber Eatsの配達員と注文者の間でのこんなトラブルがTwitter上で話題になっている。運営元のUber Japanは「このような事態に対し深刻に捉えております」とITmedia NEWSの取材に答えた。 【画像】配達員が労働組合を結成 トラブルに遭ったフリージャーナリストの石野純也さんは、10月5日午後にUber Eatsで商品を注文。しかし、配達員は予定時刻から約30分遅れて到着し、商品もスープがこぼれるなど、崩れた状態だったという。 石野さんは受け取りを拒否。その結果、商品がマンションの共有部分に投げ捨てられていたと説明している。商品の投げ捨てについて、石野さんがUber Eatsのサポートセンターに連絡すると、「（配達員は）個人事業主だから（Uber Japanは）関与できない、勝手に警察に連絡しろ」と言わ
WeWorkの｢魔法は解けた｣。CEO辞任でも復活しない収益構造と落ちたソフトバンクの評判
海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 96,884 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork（ウィーワーク）バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの｢非業務執行｣会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示（｢S-1｣と呼ばれる様式の書類）で公開された事業内容があまりに
Visaタッチ1000万枚突破で本命が始動？ 「タッチ決済が究極のソリューション」とVisa
Visaタッチ1000万枚突破で本命が始動？ 「タッチ決済が究極のソリューション」とVisa（1/2 ページ） キャッシュレス決済の大本命が動き始めた。Visaカードが進めるコンタクトレス決済手段の「Visaタッチ」だ。Visaジャパンは9月12日に、Visaタッチ対応クレジットカードが1000万枚を突破したことを発表した。併せて、Visaデビットの発行枚数も1000万枚を突破した。 各種スマートフォン決済がキャンペーン合戦を繰り広げる中、キャッシュレス決済の大本命が動き始めた。Visaカードが進めるコンタクトレス決済手段の「Visaタッチ」だ。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下ビザ）は9月12日に、Visaタッチ対応クレジットカードが1000万枚を突破したことを発表した。併せて、Visaデビットの発行枚数も1000万枚を突破した。 「QR決済よりいかに優れているか見てほしい。タッチ決済
シード調達中のスタートアップなのにWeWorkに入居？ 黄色信号だね | Coral Capital
私がCoral Capitalにジョインしてから、1週間ほどのことでした。オフィス内の会話を聞くともなしに聞いていたら、「でも、WeWorkに入居してるらしいんですよね……」という言葉が私の耳に入りました。明らかに否定的なトーンです。何のことだろうと聞いてみたら、シードラウンドで資金調達中のスタートアップの創業メンバーたちがWeWorkに入居していて、それは黄色信号だというのです。経験上、これは、あまり良いシグナルではないということでした。 誤解しないでいたきたいのですが、もちろんWeWorkは恐らく素晴らしいコワーキングスペースです。上場直前になってバリュエーションが5兆円から2兆円に下がることになりそうだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたり、そもそもバリュエーションの算定として著しい成長が期待される「テック企業」というのがおかしかったのだとハーバード・ビジネス・レビューが詳細に
遺伝子薬「日本式」の壁 薬価失望で株安 - 日本経済新聞
遺伝子を体に入れて病気を治す遺伝子治療薬の公定価格（薬価）が、1回あたり60万円と決まった。株式市場は画期的な薬にしては安すぎると受け止め、開発企業の株価はここ数日で4割下がった。価格を原価からはじく日本独自の方式と、治療効果を重視する欧米との違いが出たかたちだ。薬が安いことの恩恵は大きいが、新薬開発の壁になるリスクもある。60万円「安い」東京・新宿のビルで28日、薬価を決める中央社会保険医療
テクノロジーの変遷から読み解く、「小売×決済」業界の歴史と未来
こちらは、シードVC「THE SEED」が運営するイベント「#スタートアップ関西」のセッション書き起こし記事です。 シードVCファンドTHE SEEDへの起業、投資相談は「THESEEDトーク」からエントリーをお願いします。 【目次】 0. ... 【目次】 0. 1分で読める記事のまとめ 1. 決済に関わりはじめたきっかけ 2. 小売の機能とは？「人の流れ」と「情報の流れ」を持ったメディア 3. 金融テクノロジーと大型百貨店の登場 4. 総合スーパーの始まり：60、70年代の「テレビ」の強力な磁力 5. 総合スーパーの普及：テレビCMと大量生産による商品 6. 店舗側が交渉力を持つ時代：「商品」よりも「陳列棚の確保」が重要に 7. スマホが起こす「小売のコスト革命」：Amazonの売上構成 8. メディアとテクノロジーの多様化がニーズを分割する小売とメディアの深い結びつき 9. D2Cの
荷受け伸びない…改革ヤマトの誤算 4～6月営業赤字 - 日本経済新聞
ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）の業績が低迷している。31日発表した2019年4～6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が61億円の赤字（前年同期は95億円の黒字）だった。人手不足を背景に果敢な値上げや働き方改革を進め、満を持して荷受けを増やす方向にかじをきったが、取扱数が思うように回復しないためだ。背景にはヤマトを離れた顧客が自社配送を始めるなどの誤算があった。【関連記事】ヤマトHDが営業赤字 値上げ効果はどこに消えた「運ぶ体制は出来上がったが、取扱数が思ったほど伸びていない」。決算会見に臨んだ芝崎健一副社長は厳しい表情を浮かべた。19年4～6月期の売上高は3817億円と微増を確保したが、ドライバーなどの人件費を吸収できず、営業赤字
出版状況クロニクル135（2019年7月1日～7月31日） - 出版・読書メモランダム
19年6月の書籍雑誌推定販売金額は902億円で、前年比12.3%減。 書籍は447億円で、同15.5%減。 雑誌は454億円で、同8.9%減。その内訳は月刊誌が374億円で、同8.0%減、週刊誌は80億円で、同12.9%減。 返品率は書籍が43.4%、雑誌は44.7%で、月刊誌は44.8%、週刊誌は44.4%。 5月に続いて、6月も大幅なマイナスで、2ヵ月連続の最悪の出版流通販売市場となっていることが歴然である。 まさに7月からの出版状況はどうなっていくのだろうか。 １．出版科学研究所による19年上半期の出版物推定販売金額を示す。 まず最初に出版科学研究所による1～5月期のデータに誤りがあり、書籍雑誌推定金額と雑誌推定販売金額が修正されていることを断わっておく。 2019年上半期の書籍雑誌推定販売金額は6371億円で、前年比4.9%減。 書籍は3626億円で、同4.8%減。 雑誌は2745
「衝撃」のその後--シェアリングエコノミーの最新状況
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ここ2年ほどで一気に注目を集めた印象がある「シェアリングエコノミー」。「衝撃」の登場からその後の状況はどうか。PwCコンサルティングが行った最新の調査結果からポイントを取り上げ、考察してみたい。 認知から利用への一歩が踏み出せない状況が続く PwCコンサルティングが先頃発表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019」によると、「シェアリングエコノミー」という言葉の認知度は26.9％で、2018年から4.8％高まった。ただ、その中身は「聞いたことはある程度」が22.4％で、「具体的に知っている」は4.5％にとどまった（図1）。 同社では、シェアリングエコノミーとは「個人などが保有する遊休資産などを、インターネット上のプラット
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
LINE Payの“300億円祭” 受け取りを拒否する人も 「詐欺かと思った」「本人確認が面倒」
LINE Payの“300億円祭”に対して、1000円を送った側、送られた側がそれぞれに反応を示している。 LINEが5月20日から始めたモバイル決済サービス「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」は、友達に“タダ”で送金できることから、SNSなどで盛り上がりを見せている。しかし、一部の利用者は「詐欺かと思った」「（登録の）本人確認が面倒」と困惑しているようだ。 同キャンペーンは5月20日から29日の期間中、自己負担なしでLINE上の友達に1000円相当の電子マネーをプレゼントできるもの。何人でも送れるが、一人が受け取れるのは一度（1000円）だけ。期間中であっても、送られた電子マネーの総額が300億円に到達した時点でキャンペーンは終了する。 1000円相当の電子マネーを受け取り喜びの声を報告する人もいる一方で、「知り合いに送ったら詐欺だと勘違いされた」
前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで、もうひとつの「意外な真実」（鈴木 貴博） @moneygendai
前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで、もうひとつの「意外な真実」 プラットフォームの引力はさらに強まる 「ZOZO離れ」と「ZOZO離れない」 「ZOZO離れ」が経済ニュース的には話題のワードになっています。 ZOZOの株価は昨年7月の高値4875円から急落し、今年２月には1621円と一時3分の1で下落しました。この間、大手アパレルのユナイテッドアローズが自社ECの運営をZOZOから切り替え、12月にオンワードがZOZOでの販売中止を決定。ジーンズのライトオンもZOZOからの撤退を決めるなど、大手アパレルがZOZO離れをつぎつぎと表明しました。 背景としてはこれらのアパレルのブランド方針と相反するとされる安売り施策の「ZOZOアリガトウ」のスタートや、競合するPB商品への進出などが原因だとされています。前澤友作社長の炎上しやすいキャラクターともあいまって、メディアは一斉にこの苦境を書きたて
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マズローの欲求５段階説にはさらに上があった。人類が目指す自己超越とは TransTech Conferenceから | AI新聞=AI Weekly=
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TechCrunch | Startup and Technology News
巨大ユニコーン、米ウィーワークの錬金術と危うさ - 日本経済新聞
TechCrunch