ウーバーの無店舗型飲食店支援が持つ破壊力
配車サービス大手のウーバーが、無店舗型飲食店の支援に乗り出す。既に飲食店の宅配サービス支援「ウーバーイーツ」を提供しているが、今後は店舗を持たない飲食店の増加が予想されることから、その事業を支援することで供給力を高めたい考えだ。 配車サービス大手の米Uber Technologies（ウーバー）が、無店舗型飲食店の支援に乗り出す。同社は飲食店の宅配サービスを支援する「UberEATS（ウーバーイーツ）」というサービスを提供しているが、今後は宅配市場の急拡大によって店舗を持たない飲食店の増加が予想されることから、その事業を支援することで供給力を一気に高める戦略と考えられる。 米国は好景気だがレストランの売上高が減少 ウーバーが検討しているのは、厨房設備などの貸し出しサービスで、経営体力のない事業者でも宅配に特化した飲食店を容易にスタートできるようにするという。 ウーバーイーツは、アプリを使っ
面白法人カヤック人事部のKPIを考えるプロセスを書いた（2018年3月時点）｜面白法人カヤック 人事部
カヤック人事部の柴田です。 2018年の3月に社外のセミナーで話した内容です。ここ2年ぐらい私が悩んでいるテーマ、そして、いま考えている解決の方向性のシェア（ただし未完であり、未解決問題が残っている）となります。 まず、「KPI考えるのって難しいよな、そもそもから疑わないと間違えているときあるよね」みたいなことをカヤックの採用キャンペーンの費用対効果を測定した話で話しました。 では本題です。 ここ2年ぐらい悩んでいたこと人事として今悩んでいることは大きく2つです。 悩み1：事業の種類が増え、人事施策の複雑性が増している。ゲーム事業やクライアントワーク事業もあれば、ウェルプレイド株式会社のようなesports専門のグループ会社もあります。採用で例えます。 ・職種Aで3人中途採用する ・職種Aで1名、職種Bで1名、職種Cで1名中途採用するこの2つの工数は同じかというと、経験上、後者の方が工数が
中国の小売業は激変最中、貧民層も救われる？
家田 昇悟 1991年生まれ。大学休学中に中国の日本酒コンサルティング会社で、営業・ECサイトのリサーチを経験。大学復学後、中国のスタートアップに特化した情報発信グループ「ChinaStartup」を立ち上げ、中国関連のリサーチやコンサルティングに従事する。参加者は2000人を超える。現在はインターネット企業にてマーケティングを担当。 家田：そうです。大学の在学中に作りました。 山田：どんな人たちが参加しているんですか。 家田：大きく2つあって、1つは実際に中国で商売をしている方々。インターネット業界に限らず商売をしていて、最新の中国のインターネット情報を知りたいというニーズをお持ちです。結局インターネットってすべての産業を飲み込むと思うので、バイドゥやアリババの動向はみんなが気にしています。 もう1つは、日本で事業開発や投資をやっている方々です。彼らは、中国から学べという感覚を持っている
人工知能は「出版不況」を救うか？AIによる書籍需要予測という試み（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
AI〈人工知能〉による書籍の需給予測システムの開発――。先日、国内最大の印刷会社・大日本印刷株式会社が発表した新しい取り組みは、最近のAIへの関心の高さもあって新聞各社が報じるなど、注目された。 書籍の出版点数は1年に8万点近くあり、それぞれが多様な個性を持つ。単なる消費財、とは言えない文化的な側面がある商品の売り上げを、AIがどれだけ予測できるのか疑問の声もある。 はたして、AIは長引く出版不況の打開策になるのか？ 担当者に話を聞いた。 取材・文／伊藤達也 本の売れ方には「サイクル」がある 「現状ではここ5年分、数万冊分の売り上げデータを学習したAIが、当該の書籍がどのような売り上げの経過をたどるかを予測しています。すでに実用化のレベルにあり、グループの出版社はもちろん、グループ外の出版社数社でも導入し、成果が確認できています」 AI予測についての責任者である、大日本印刷の若林尚樹氏はそ
日本の部長たちが患っている「リスク回避病」に気づいていますか（竹中 正治） @gendai_biz
リスク回避のメカニズム 昨年ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学派のリチャード・セイラー教授が、その近著『行動経済学の逆襲』（原題："Misbehaving"）（邦訳、早川書房、2016）の中で次のような体験を語っている。 1990年代前半、あるメディア企業の経営幹部（事業部長など）を対象にセイラー教授が行った講演でのエピソードである。 成功確率が50％でその場合は200万ドル儲かるが、残り50％の確率で失敗した場合には100万ドルの損失が発生する事業案件がそれぞれの事業部門でもち上がったとしたら、「あなたはそれを実行しますか？」とセイラー教授は23人の部長さんに尋ねた。 すると、実行すると答えた部長さんはたった3名だった。 次に講演を傍聴していたCEOに尋ねたところ回答は「全部やらせる！」だった。なぜなら、全23件の期待収益は1150万ドル（＝(200万ドル×0.5－100万ドル×0.5
旧道路公団がアメリカで成功したワケ
総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
日本人が知らない、アマゾンの本当のすごさ
読者の皆さんは米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）の「Treasure Truck」や「Mama Bear」をご存じだろうか。米国では現在、同社の新しいサービスや商品が次々に登場しており、日本人が知らないアマゾンの本当のすごさ、恐ろしさが浮かび上がる。 まずは米国でしか見られないアマゾンの新しい姿を3つ紹介しよう。（1）日替わりの特売品を運んでくるTreasure Truck、（2）商品を配達する車両の場所がリアルタイムで分かる自社配達サービス、（3）赤ちゃん用品や食品、家具などのプライベートブランド（PB）、である。 ホールフーズの駐車場で特売品を販売 Treasure Truck（お宝トラック）は2017年の年末商戦から米国の主要25都市で展開が始まったアマゾンの最新サービスだ（写真1）。サービス提供地域に住むユーザーのスマートフォンには毎朝、その日の「特売品」の情報が届く
TSUTAYA展開のCCC、なぜ崩壊する出版市場に「逆張り」するのか
書籍の衰退が叫ばれてから久しいが、その中にあって逆張りの戦略を試みる企業がある。それはTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。徳間書店や主婦の友社など著名出版を買収したほか、カメラ販売のキタムラへの出資も行い業容を拡大している。一方で、TSUTAYA店舗の整理を急ピッチで進めるなど、事業の再構築も急ぐ。CCCは何を目指しているのか、最近の動きから探った。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への
【書評】ジョン・ロック『電子書籍を無名でも100万部売る方法』（小谷川拳次監修、細田朋希監訳、大竹雄介訳）東洋経済新報社、2012年 - 油断タイムズ
こういう煽り気味なタイトルの本は、普段あまり手にしない。しかし自分で電子書籍を試しに出版してみようと思って、この本も読んでみることにした。というのも、電子書籍関連の本は、歴史が浅いということもあるのだろうが、思いのほか数が少ないのだ。 しかも最近出版されたものはほとんどなくて（紙の本で探した限りでは）、だいたい2013年前後に出版されたもので止まっている感じ。そして本書も2012年に出版されたものである。 しかし結果的にこの本は「アリ」である。 単に「電子書籍をどう売るか」ということだけではなく、これからの時代の「個人事業のあり方」についての指針をも示してくれている本だからである。だから、ここで書かれているのは決して意表をついた裏技的なことではなく、実にまっとうなセオリーである。 「本書で語られていることは、『読者と信頼関係を築き、電子書籍を販売する』という、いわばビジネスの〝原理原則〟に
ドメドメ日立鉄道、海外比率8割を超えたワケ：日経ビジネスオンライン
「日立の海外展開のロールモデル」。今年5月に日本経済団体連合（経団連）会長に就任する日立製作所会長の中西宏明氏が、かつてこう表現したのが、同社の鉄道事業だ。 グループ全体の売上高に占める比率こそ5％程度だが、数多ある日立のビジネスの中において、成長ぶりは際立っている。2017年3月期の売上高は前期比41％増の4979億円を達成。5年前に比べ、約3.5倍に増えた。 特筆すべきは海外ビジネスの急拡大だ。12年3月期に28％だったの鉄道事業の海外売上比率は、17年3月期には83％を占めるまでになった。堅調さは今後も続き、18年3月期の売上高は前期比8.4％増となる5400億円を見込んでいる。 規模拡大と海外展開の同時推進の立役者が、日立製作所執行役専務で鉄道ビジネスユニットCEO（最高経営責任者）を務めるアリステア・ドーマー氏である。14年4月に現在の部門の前身となる日立交通システム事業グローバ
NTTの4～9月期決算は減収増益、ドコモと東西が増益に貢献 | 日経 xTECH（クロステック）
NTT（日本電信電話）は2016年11月11日、2016年4～9月期連結決算（米国会計基準）を発表した。売上高は前年同期比1.2％減の5兆5243億円、営業利益は同26.3％増の9265億円と、減収増益だった。減収は為替の影響が大きい。増益は減価償却方法の変更による効果に加え、地域通信事業や移動通信事業が大きく貢献した。 地域通信事業は減収傾向が続くが、776億円の増益を記録した。光回線の卸提供「光コラボレーションモデル」へのシフトに伴う営業費用の削減、運用や保守の効率化、減価償却方法の変更による利益拡大が著しい。NTT東日本の営業利益は前年同期比21.4％増の1237億円（進捗率は70.7％）、NTT西日本は同89.9％増の712億円（同83.8％）となり、両社ともに通期目標を100億円上方修正した。フレッツ光の純増数も前年同期比12万5000件増の44万5000件と好調に伸び、NTT東
過半数の企業が「ビジネスのデジタル化」に取り組む、JUAS調査
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2018年2月8日、東証一部上場企業とそれに準ずる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2018」における、「ビジネスのデジタル化」に関する速報値を発表した。ビジネスのデジタル化とは、「ITの進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること」を指す。企業の過半数が、何らかの形でビジネスのデジタル化に取り組んでいることが分かった。 ビジネスのデジタル化について、「実施している」と答えたのは20.9％。2016年度調査から8.5ポイント増加した。「検討中」も31.3％に上り、両者を合わせると過半数の企業が実施または検討中の状況にある。 取り組みは、大企業ほど進んでいる。売上高1兆円以上の企業では、「実施している」が71.7％に達した。2016年度調査
大企業病に抗うヤフー、タイムマシンはもう不要
かつて「赤プリ」と呼ばれた旧・赤坂プリンスホテル（東京・千代田）の跡地に立つ高層複合施設。11月上旬、17階のコワーキングスペース「LODGE」を訪れた大手IT企業の社員は思わず唸った。コワーキングスペースとは、起業を志す人や設立間もないベンチャー企業の社員など複数の利用者が共有する仕事場のこと。数々のイノベーションを生んだ米シリコンバレーを真似て、ここ数年、日本でも不動産会社などが各地に設置している。 だが、LODGEを運営しているのは、この複合施設に本社を構えるヤフーだ。都心の一等地の1フロア、約400坪をぶち抜いた大部屋に所狭しとデスクが並ぶ空間では、ヤフーの社員証を首からぶら下げた者と外部の利用者が隣り合わせになって仕事をしている。そんなごった煮的な雰囲気を気に入ったこの会社員は帰り際、入り口近くにある自己紹介カードにこう書き残した。 「グーグルからこんにちは！」 受付窓口で身分証
ヤマト運輸「128億円赤字の正体」アマゾンのせいじゃなかった（加谷 珪一） @gendai_biz
宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いている。宅配大手のヤマトと佐川は似たような状況にあると思われがちだが、実はそうではない。 人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものだ。この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いに起因している。1月30日にヤマトホールディングスは第３四半期決算短信を発表したが、これを機に「似て非なる存在」であるヤマトと佐川を比較した。 ヤマトの赤字の要因はアマゾンではない ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4～9月期決算は128億円の赤字となった。通期では黒字を確保する見通しだが、10％の営業減益となる可能性が高い。 同社はアマゾンをはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたが、急激な荷物の増加に現場が対応できず、業務が回らなくなるという事態が発生した。このた
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