岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]:朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果(があること、ないこと)も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党(当時)政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞(へいそく)感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。13年に日銀は市
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国(グループA)から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、(1)日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで(2)日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、(3)WTOへの提訴、(4)日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新を行わない(8月24日までに通告義務)等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則5%とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では2%とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則5%とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では2%とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には2%の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
政府が平成31年10月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが18日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの?」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの? - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても3割くらいから下がらない(まあ「7割くらいは支持していない」とも言えるが)。 この3割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」(経済政策) この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ
2018年度の与党税制改正大綱では、所得税改革が焦点となった。増税となるのは高所得層だ。ポイントをまとめた。 所得税改革は給与所得控除を一律10万円減らし、控除額の上限も220万円から195万円に下げるのが柱。基礎控除は一律10万円上乗せするが、年間所得が2400万円を超えると控除額を段階的に減らしていき、2500万円を超えたところでゼロにする。 負担が増えるのは年収850万円超の会社員世帯だ。例えば1000万円では年4.5万円、およそ1200万~2000万円では6.5万円の負担増。3000万円なら31万円に跳ね上がる。 子育て世帯や介護世帯は対象外。ただし年金収入が1000万円超か、年金以外の所得が1000万円を超える高齢者は増税になる。
今回は、久しぶりに文系の本をお勧めしようと思う。最近は、数学書ばかり紹介してたけど、思い出してみると、ぼくの本業は経済学だからね(笑)。 お勧めするのは、4人の気鋭の学者の共著『大人のための社会科』有斐閣だ。著者は、井手英策さん、宇野重規さん、坂井豊貴さん、松沢裕作さん。 大人のための社会科 [ 井手 英策 ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 人文・地歴・哲学・社会 > 社会科学 > 社会科学全般ショップ: 楽天ブックス価格: 1,620円 序文を読むと、この本のコンセプトは、「日本社会の将来を語り合うための共通の理解、土台のようなものを提案する」ということだそうだ。いわく、 思想的な立場にとらわれず、この魅力的な日本社会、それ自体に関心をもってもらえるよう、日本社会の「いま」と「これから」を見通すための材料、共通の知的プラットホームを提供しようと、私たちが積みあげてきた「知性」をすべ
[東京 20日] - トランプ米国新政権による「最初の100日間」の政策に世界の注目が集まっている。トランプ氏は企業活動の米国回帰というミッションを掲げているが、筆者が年初にニューヨークを訪問した際には、その実現に向けた経済政策として、1)税制改革、2)通商政策、3)インフラ投資の3本柱を挙げる向きが多かった。 1月20日、野村総合研究所の井上哲也・金融ITイノベーション研究部長は、米国で専門家にヒアリングすると、トランプ新政権のリスクとして、ドル高の国際政治問題化に言及する向きは少なくなかったと指摘。提供写真(2017年 ロイター) このうち税制改革の狙いは、法人税と所得税の引き下げによって国内の支出行動を刺激することだ。なかでも法人税率は、現行の35%から、共和党の案(昨年6月公表の「Blueprint」)では20%、トランプ氏の案(昨年9月の講演などで表明)では15%へと大きく引き下
日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年1〜3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「35〜54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい三菱UFJリサーチ&コ
日本の重要文化財などを補修している小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長の新著が発売された。タイトルは『イギリス人アナリストだからわかった日本の「強み」「弱み」』。筆者の窪田氏がその本の中で特に興味をもったのは……。 スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略がある
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