毎日新聞は5人の加害者の氏名を報道してはいけなかった
睡眠導入剤で眠らせた女児に集団わいせつ疑い、男５人を逮捕…男らはＳＮＳで知り合ったか : 読売新聞 幼い女児に薬飲ませ、眠らせ 集団でわいせつ行為の疑い 男5人逮捕 [北海道]：朝日新聞デジタル この事件のことね。 「報道してはいけなかった」という理由を示す必要がある一方、あまり詳細に書くと、そのことによって、このエントリ自身が「書いてはいけなかった内容」になりかねないため、ものすごくまだるっこしく、オブラートにくるんだ書き方をしている。 そのことはまず謝っておく。 ブコメ [B! 性犯罪] 幼い女児に薬飲ませ、眠らせ 集団でわいせつ行為の疑い 男5人逮捕：朝日新聞デジタル では、実名報道を望む声があり、実際、毎日新聞は実名報道をしているのだけど、今回については、ちょっと特殊なケースとして、報道してはいけないものだった。 というのは、朝日に書かれている、 中心的な役割を果たしていたのは茨城
ジャニーズ事務所、「消滅」のシナリオ コンプラの専門家が描く「敗戦処理」案 - 弁護士ドットコムニュース
故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を公表した。 報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所でも1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定。背景には、同族経営の弊害、取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠、マスメディアの沈黙などがあったと指摘した。 報告書についての評価を、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。 ●報告書への評価は？ ——報告書の内容をどう評価しますか 委員が一人一人、それぞれの立場で専門性を十分に発揮し、かなり踏み込んだ報告書に結実したと評価しています。特に、性加害の事実を認定し、謝罪と救
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
「逃げるんですか」の声に、首相が記者会見再開 G7サミット | 毎日新聞
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
ジャニーズ性加害問題、週刊文春編集長が指摘する「メディアと事務所の利益共同体」 - 弁護士ドットコムニュース
元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトさんが4月12日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川（享年87）さんによる「性加害」があったと語り、大きな反響を呼んでいる。 2019年に87歳で亡くなったジャニーさんが事務所の少年たちに性加害を繰り返していたという問題は、1999年10月から14週にわたって『週刊文春』が報道を重ねた。後にジャニーズ事務所などが記事は名誉毀損にあたるとして提訴するが、性加害の事実はあったと認定した判決が2004年、最高裁で確定した。 最初の報道から23年が過ぎた今年（2023年）3月、英放送局BBCによるドキュメンタリー番組が放送されたタイミングで、改めて同誌は追及を始めた。カウアンさんは『週刊文春』に顔出し実名で取材に応じ、12日の記者会見はYouTubeでも配信され、多くのアクセスがあった。 芸能界を揺るが
新聞社の衰退はネットやスマホの普及が原因ではない グンゼという会社から考える本質：朝日新聞GLOBE＋
経営者のリーダーシップについて持論を語る筆者の桃野泰徳さん 新聞の存在感が、すごい勢いで世の中から失われている。 5,400万部を記録した1997年の総発行部数は2022年に3,000万部にまで落ち込み、44%もの減少になったほどだ。 当然、主要各社の売上も大幅に落ち込んでおり、今なお底が見えない。 その理由について、メディアはどこも判で押したようにこんな分析をしている。 「インターネットやスマホの普及で、新聞が読まれなくなったからだ」と。 紙媒体としての新聞については、確かにその通りだろう。 しかし断言できるが、新聞各社の売上が減少し続けているのは決して、インターネットやスマホが普及したからではない。 単に経営陣が世間の感覚からずれていて、今もなお間違っているからである。 なぜそんなことを、断言できるのか。 “常に新しい老舗企業” 話は変わるが、グンゼという社名を聞いてどのようなイメージ
『広告』文化特集号での広報室長判断による一部表現の削除について｜雑誌『広告』
この投稿は、博報堂広報室との話し合いのもと許可をとって公開しています。 『広告』編集長の小野です。 以下の矢野利裕氏のnote（3月31日公開）およびJ-CASTニュースの記事（4月3日公開）の内容について、編集責任を持つ『広告』編集長として経緯の報告と見解を書きたいと思います。 まず、上記のnoteおよび記事に書かれているとおり、3月31日に発刊された『広告』文化特集号に掲載された記事「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」において、矢野氏の発言の一部が博報堂広報室長の判断により削除されたことは事実です。 当該記事の対談を実施したのは2022年12月1日。対談者両名の確認を経て原稿が完成したのは12月22日でした。すぐに広報室への確認を投げました。そして、そこから約1カ月後の2023年1月24日、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮を理由として、広報室長から一部表現の削除
どうして日本には女性編集長が少ないの？！ずいぶん違うフィンランドのお国事情 ジェンダーバランスの不均衡が記事・番組に落とす「影」
どうして日本には女性編集長が少ないの？！ずいぶん違うフィンランドのお国事情 ジェンダーバランスの不均衡が記事・番組に落とす「影」 フィンランド全国紙の元編集長、アヌ・ウバウドさん（左）と東京工業大学准教授の治部れんげさん＝２月１日、東京都港区のフィンランド大使館（尾崎純子撮影）
ABEMAがワールドカップ中継を無料で出来るワケ - 銀行員のための教科書
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！ 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは | デイリー新潮
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井上貴博アナ「テレビはこんなに嫌われているんだ」と日々実感。それでもテレビを変えたいと挑戦を続ける理由（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
報道番組で司会を務めるTBSの井上貴博アナウンサーは世間から「テレビが嫌われている」と日々実感し、「変わらなきゃいけない」と危機感を募らせる。「誰も傷つけない言葉は、誰にも届かない言葉なのかもしれない」と迷いも語る井上アナに、これからの時代、テレビには何が必要なのか、どう変化していくべきなのか聞いた。（Yahoo!ニュース Voice） ――平日は毎日テレビに出られていますが、視聴者からのテレビに対する反応はどのように感じていますか？ 井上貴博： テレビカメラの前で話していて「わー、こんなに嫌われているんだ」と日々思うんですよね。同業の皆さんも同じようなことを感じていらっしゃると思いますが……。目の前にお客さんがいるわけではないのに「あ、お客さんがいますごく引いたな」っていう感覚があるんですよ。こっちの勝手な感覚なので間違っているかもしれないですけど。インターネット上の反応や会社に送られて
[PDF] 5 月 11 日に逝去された著名人の報道に関して 『自殺報道ガイドライン』に反する報道・放送が散見されることを踏まえ、 再度、自殺報道に関する注意喚起をさせていただきます。
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
（社説）ＮＨＫ調査報告 疑問に答えていない：朝日新聞デジタル
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昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
朝日新聞が広告掲載を「拒否」した『さよなら朝日』を読んでみた いまこそ記者個人に求められる“新しいきれいごと”とは？ | 文春オンライン
『さよなら朝日』という本を買ってみた。現役の朝日新聞記者である石川智也氏が書いたという。まずタイトルから面白そうではないか。 するとこんな展開に。 『さよなら朝日』広告掲載を断念、柏書房がツイート 「通常の3.3倍の出稿料を提示された」（弁護士ドットコムニュース3月31日） 版元である柏書房のツイートによれば、本の広告を朝日新聞に掲載しようとしたところ、通常の3.3倍という高い出稿料を提示されて取り下げざるを得なかったという。 えええ！ 版元は「出版活動を萎縮させるような今回の対応は大いに疑問」 朝日新聞は『さよなら朝日』の広告を読者に見せたくなかったのだろうか。 《自らの弱点を見つめ直すことからリベラルを再生しようという真面目な動機に基づいた本です（著者自身この程度の内容と書いています）。にも拘らず出版活動を萎縮させるような今回の対応は大いに疑問ですし、この対応は結果的に自社の記者の言論
東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由 | 文春オンライン
宇宙人や人面魚の存在を暴くなど、独自の“笑撃”スクープを飛ばし続けてきた「東京スポーツ」が今、笑えない事態に直面している。 「3月末に希望退職者を募集するという社内メールが届き、『ついにウチもか』と暗いムードが漂っています」（50代記者） 希望退職者の対象は45～59歳の160人。社員約350人のうち100人、全体の3分の1近くをリストラするという。 4月7日に東京・江東区の東スポ本社近くで行われた説明会には約100人が出席。経営陣4人、弁護士2人が従業員に向き合った。 「怒号が飛び交うこともなく、静かに進行しました。プロジェクターに収支の数字などを映して弁護士が説明していたが、それが小さくて見えない（笑）。『大きな見出しで笑わせろ！』と言われて来たので、オイオイ！ってな感じでしたね」と出席者は苦笑する。終了後は人材斡旋会社による再就職の説明。再建案は一切、示されなかったという。 ©iSt
元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟―最高裁：時事ドットコム
元朝日記者の敗訴確定 慰安婦報道訴訟―最高裁 2021年03月12日16時28分 元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１２日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。 慰安婦問題、国連会合で応酬 韓国言及に「受け入れられず」 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が１９９１年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。 一審東京地裁は２０１９年６月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」
報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み | 毎日新聞
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
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ジャニーズとの取引やめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」、TVプロデューサーが提言 - 弁護士ドットコムニュース
告発者身バレ、TBS「news23」がBPO審議入り…ベテラン業界人は「TV局のエゴ」指摘 - 弁護士ドットコムニュース
