「ブロックチェーンの実用的なユースケースはほとんどない」 大手コンサル会社マッキンゼーがレポート
大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。 マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。 マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。 「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず［…］費やした資金と時間を考慮すれば、［…］ほとんど実質的成果を挙げていない」 このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない［なぜなら］ブロックチェーンは比較的不安定で
ブロックチェーンハブとなるか、ドイツの首都ベルリン
ブロックチェーンハブとなるか、ドイツの首都ベルリン ドイツの首都ベルリンは昨今ヨーロッパのスタートアップハブとして注目を集め、ブロックチェーンや仮想通貨に関するプロジェクトもベルリンに拠点を置くようになり、ブロックチェーンハブとしても頭角を現しつつあります。本記事では現地ドイツからスタートアップハブ、ブロックチェーンハブとして成長するベルリンについて紹介します。 アーティストの街からヨーロッパのスタートアップハブへドイツ北東部に位置する首都ベルリン（画像： Google Mapsより） ドイツの首都ベルリンの人口は350万人ほどで、東京と比べると人口密度は低く、高い建物も少なく、日本から初めて訪れると拍子抜けするかもしれません。数年前までは先進国の首都とは思えないほど特に家賃が安く、食品や日用雑貨の価格が手頃なこともあり、6-7万円の住居を数人でシェアすれば1ヶ月10万円で十分暮らせると言
LINE、約11億円規模のブロックチェーン関連ファンドを設立
LINEは8月16日、グループ会社のUnblock Corprationが、ブロックチェーン・仮想通貨関連スタートアップのエコシステム発展を目的としたトークンベンチャーファンド「unblock ventures Limited」を設立したと発表した。 同ファンドは、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社「LVC株式会社」の傘下に設立。ファンド規模は1000万ドル（約11億円）としており、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業に投資するという。なお、同ファンドによる投資はグローバルを対象とし、各国の規制やルールに従いながら投資対象をその都度検討するという。 Unblockは、2011年に設立され、2018年4月にLINE傘下となったブロックチェーン企業。ブロックチェーン技術開発のほか、トークンエコノミーの設計を担当している。同ファンドは香港に設立され、
ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである | 上杉周作
ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである2018/04/06 3ヶ月前、英語圏でバズったとある仮想通貨の記事を連続ツイートで翻訳し、何万人もの方に読んでいただきました。 翻訳ツイートをまとめた記事: 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」仮想通貨ブロガー@reinabb3さんによる翻訳はこちら続編の翻訳今朝、原文の著者・Kai Stinchcombe氏から「記事の続編を書いた」と連絡が来たので、許可を得て全文翻訳しました。 題名は "Blockchain is not only crappy technology but a bad vision for the future"。 日本語にすると 「ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである」になります。以下拙訳です。原文のリンクはこちら。
ブロックチェーンが再定義する政府の役割
最初に断っておくと、デジタルガバメントについては多少は分かっているつもりですが、ブロックチェーンについては理解できていないことも多く、最新の技術動向などは分かりません。出来る限り発表資料に基づいてレポートしていますが、誤りなどありましたら、ご指摘いただけると有り難いです。 日本のデジタルガバメントの課題とこれから現在、国と民間事業者の間での行政手続は年間4.6億件、個人を含めると13.6億件になります。大量の書類、複雑な手続き、長い待ち時間が国民や事業者の負担となっており、デジタル化による解決が望まれます。 それに対して、国としては、 ・行政自身の効率化（バックオフィスのデジタル化、オンライン申請、EBPMなど） ・民間における生産性向上（手続きの簡素化・デジタル化による事業者負担の軽減、オープンデータの推進） ・新たな技術・手法の先導的導入（クラウド、アジャイル開発によるデジタル化の推進
楠正憲（ブロックチェーン専門家）｜INFORIUM｜NTTデータ
悪意のある第三者による改ざんが困難だとされる 分散台帳技術のブロックチェーン。 誰もが検証できる取引履歴を記録し続ける技術は 仮想通貨ビットコインを支える役割で生まれました。 今後さまざまな分野への応用性、その際の課題を、楠正憲さんに聞きます。 標準化にはあと数年がかかる───ブロックチェーンは、これから世の中の他の分野に根付くかの段階に見受けられます。標準化を目指す団体も複数あるようですが、どのように定まっていくものでしょうか。 近年ではクラウドなどの技術もそうでしたが、新しい技術の標準化を図る場合、まずは言葉を合わせることから始めます。そもそも「何がブロックチェーンなのか」をみんながよくわかっていないから、使っている言葉がバラバラなんです。こうした言葉合わせだけでも1〜2年は軽くかかってしまいます。 楠正憲（くすのき・まさのり） 神奈川大学在学中から『日経デジタルマネーシステム』編集記
ブロックチェーンエンジニア勉強会 #1 に参加しました。 - Gunosy Blockchain Blog
はじめに こんにちは。新規事業開発室の @yamarkz です。 先日行われたブロックチェーンエンジニア勉強会に参加し、登壇とLTを行なってきました。 今回は参加したイベントの内容をまとめてご紹介したいと思います。 勉強会にはLT枠での参加を応募していたのですが、発表枠が空いていたので、「登壇もさせてください！」とお願いしたところ「ぜひお願いします！」と運営の方にOKをもらい登壇しました。 急遽登壇をOKしてくださったイベント運営のみなさま、ありがとうございました。 はじめに 発表 Proof of Stake Casper Bitcoin スクリプトから理解するライトニングネットワーク 繋がる台帳の話 Lightning Talk ブロックチェーン技術R&Dの取り組み方法の紹介 まとめと所感 宣伝 発表 Proof of Stake Casper 1つ目は自分の発表。 speakerde
ハッカーに盗まれたNEMの行方、ホワイトハッカーが捕捉し包囲網 – すまほん!!
仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに
今こそ考えたい仮想通貨とブロックチェーン ～インターネット台頭期にも似た巨大な可能性が開ける～ - GeekOutコラム
「20年前のインターネットと似た状況だ」。これは、ビットコインのマイニング事業への参入を表明したGMOインターネットの熊谷正寿氏（代表取締役会長兼社長・グループ代表）が、仮想通貨を指して語った言葉である。 インターネット普及の初期段階では、国境を越えるネットワークやWebの可能性の巨大さに大勢の人々が興奮し、爆発的な数の新規事業が立ち上がった。それと似た可能性・興奮を感じている人々が、仮想通貨やブロックチェーンの分野で出はじめているのだ。 参考：ニュース解説 - 半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資：ITpro 世界に先駆け、日本で仮想通貨の法整備が進む 2009年に稼働開始したビットコイン（Bitcoin）は、8年以上にわたりほぼ無停止で動き続け、2017年11月5日時点の時価総額は約14兆円である。過去、ビットコインを扱う仮想通貨取引所のハッキング事件
「課金がインフラになる日」に向けてエンジニアができること - GeekOutコラム
何事にも備えは必要だ。ある日突然ではないかもしれないが、その時は着実に、少しずつ歩みを速めて近付いてくる。20年以上前、インターネットが今日の形ですべてのインフラの中心になる世界を想像できていた人がどれだけいただろうか。仮に当時、その未来図を予想できた人が少なくなかったとしても、それを支える技術やビジネス的なつながりを正確に言い当てた人はほとんどいないはずだ。 この20年間、インターネットの根幹を支える技術は少しずつ姿を変えており、われわれは常にそのキャッチアップに追われてきた。そして、自身がその最先端にあるためには、この先にやってくる波を読み、来たるべき時に備えるしかない。次の大きな波は、いわゆる「課金」の世界にやってくると、決済をフィールドに長年取材を続けている筆者は考えている。 “ペイウォール”の壁を崩せるか サービスやコンテンツの対価に支払いを要求するという行為はビジネスの根幹であ
本人確認はスマホでオーケー、ブロックチェーンで印鑑と免許証は不要
行政におけるブロックチェーンの活用も進んでいきそうだ。特に、本人証明・確認、権利証明にまつわる文書管理や、それら情報の共有・追跡が容易であることを生かした年金や税金の徴収システムなど、ブロックチェーンの特色である「透明性の高さ」「改ざん耐性の高さ」をうまく生かす取り組みが検討されている。 当面は、高い透明性を持った投票システムの構築やパスポート発行、土地登記、特許権利など、従来、政府・自治体がその権威の下に行っていた証明・登録管理機能が現在と同等以上の透明性を保持したままスリム化されていくとみられている。 また、ブロックチェーン上で流通する情報は、偽造・改ざんが難しいという特性も同時に持つことができる。それにより、受益者負担をより正確に反映したコスト負担の仕組みが構築されて、自治体行政のより一層の見える化、及びオペレーションコストの低廉化を図ることが可能となる。 将来的には、本人証明・確認
どんなことに向いている？ 10分で知る「ブロックチェーン」の使い道
最近「ブロックチェーン」で既存の業務システムを代替しようという動きが多く見受けられます。しかし、何でもかんでもブロックチェーンで代替できるものなのでしょうか。日本ブロックチェーン協会の「中の人」に聞いてみました。 「ビットコイン（Bitcoin）」に「ブロックチェーン」――ニュースなどで耳にする機会が増えた言葉です。技術自体の利便性が高いことから、IT・金融関連を中心にさまざまな業種の企業が利活用を模索しています。しかし、これらの言葉について理解が進んでいない、あるいは曖昧になってしまっているという人も少なくないと思います。 先日、日本ブロックチェーン協会の樋田桂一事務局長と、電縁の石原玲一取締役（JBA事務局員兼務）の2人からブロックチェーンの基本について話を伺い、その模様をまとめました。 →今更聞けない「ブロックチェーン」あれこれ 基本を5分で解説 引き続き、この記事ではお2人からブロ
「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」──野口悠紀雄氏
9月27日に開催されたRakuten FinTech Conference 2017の「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」で、「量子コンピュータは仮想通貨の脅威になる」と一橋大学の野口悠紀雄名誉教授。その理由は。 「量子コンピュータの発展は仮想通貨やビットコインにとって、非常に大きな脅威になると考えている」―――一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、9月27日に開かれたRakuten FinTech Conference 2017の講演「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」でそう話した。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術に支えられており、取引の承認や追記を行うには難易度の高い計算問題をコンピュータで解く必要がある。野口名誉教授によれば、この計算問題を解くには“総当たり攻撃”――可能な数を1つ1つ試して正しい答えを見つけるという方法し
ブロックチェーンは社会基盤となるか
松尾真一郎（まつお しんいちろう） MITメディアラボ研究員・所長リエゾン（金融暗号）。ブロックチェーンの学術研究用国際ネットワーク「BSafe.network」共同設立者。東京大学生産技術研究所・海外研究員および慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授を兼務。暗号プロトコル評価技術コンソーシアム（CELLOS）設立者兼技術WG主査。世界初のブロックチェーン専門学術誌 “LEDGER” エディター。大学院修了後、1996年にNTTデータ通信株式会社に入社、情報セキュリティと暗号の応用に関する研究に従事。2009年NICTに入所。2016年から現職。過去に暗号技術検討会（総務省・経済産業省）構成員、ISO/IEC JTC1 SC27/WG2日本Head of Delegateを歴任。米国在住。博士（工学）。 ───ブロックチェーンとはどんな基盤技術で、社会や経済にどう適用が見込まれ
「ブロックチェーン版Linux v1.0」は世界を変えられるか
The Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクト「Hyperledger Project」は2017年3月末～4月初頭に、ブロックチェーンソフト「Hyperledger Fabric v1.0」をリリースする。 「業務用ブロックチェーンのLinux」を目指すFabricの正式版リリースで、ブロックチェーンを決済、証券取引、製造業や流通のトレーサビリティといった領域に応用する実証実験が加速しそうだ。ただし、Fabric v1.0は実運用に向けた課題がいくつか残っており、実験と並行してFabric自身の改良も求められる。 IT、金融、製造の大手企業がプロジェクトに参画 Hyperledger Projectは、企業の業務システム並みの安定性・信頼性を持つ分散台帳（distributed ledger）技術のOSSを開発するプロ
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イーサリアムを生んだ23歳の天才が語る、ブロックチェーンのこれからと「分散の力」
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戸籍のない人にブロックチェーンでデジタル戸籍を 〜Microsoftらが開発へ