増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
岡田氏、解散を否定 増税争点にならず - MSN産経ニュース
岡田克也副総理は２２日午前のフジテレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関連し、増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党も２０１０年参院選で消費税増税を政権公約に掲げた点に触れ「どちらが政権を取っても増税するなら、何のために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と指摘した。 公明党が一体改革の与野党協議を拒む理由に政府の年金制度抜本改革案が示されていない点を挙げていることには「協議を政争の具にしない担保を取りながら、真剣に議論したい」と述べ、改革案提示に前向きな姿勢を強調。同時に「抜本改革にはさらなる増税が必要」として、一体改革大綱素案で示した消費税率１０％からの一層の増税が必要との認識を示した。
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