グーグル、ネット利用者追跡の「クッキー」機能を止める可能性
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会社員も市場に評価される時代へ - Chikirinの日記
前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会
シリコンバレーはなぜ強いのか。 - シリコンバレー起業日記
これまで多くの学者が「なぜシリコンバレーは強いのか」、「第二のシリコンバレーを作るには」という研究をしてきました。僕の専攻は技術経営学だったので、この手の論文はたくさん読みました。 でもしっくりくる理屈はありませんでした。シリコンバレーに住んで約4年経って、自分で起業してみて良く分かりました。 答えは簡単。「世界中から、優秀な移民を輸入する仕組みがあるから」です。別にシリコンバレーで生まれ育っった人が特別な訳ではありません。シリコンバレーには世界中から、常に新鮮でハングリーで優秀な人材が集まる仕組みがあるのです。 なぜ、優秀な移民が多いと、スタートアップが多く産まれるのか。 下世話な話ですが、お金の話をします。所謂「アメリカン・ドリーム」という奴です。 アメリカは世界で一番豊かな国です。アメリカよりも貧しい国に産まれて、「アメリカで一山当てれば億万長者になれる」（そして、家族でいい生活がで
パイオニアをリスペクトするシリコンバレーと、リスペクトしない日本。頑張った人は残るシリコンバレー、頑張った人から辞めていく日本。 - 竹内研究室の日記
IEEE IMW（International Memory Workshop）という、半導体の不揮発性メモリの学会に参加するため、アメリカのモントレーに来ています。 竹内研からは４件の発表をします。 モントレーはシリコンバレーから車で２時間ほどと近いため、シリコンバレーの多くの企業の人が参加し、技術的議論に加えて、業界内の情報交換なども活発に行われる。 自分にとってもう一つの楽しみは、東芝でフラッシュメモリを一緒に立ち上げた、先輩や仲間に会えること。 現役で東芝に残っている人はわずかで、ほとんどの人が、辞めました。 私は大学でも東芝と協力して研究をしているのですが、いまでも、東芝と関係があるのは、私くらいでしょうね。 大半の人は、競合関係の外国企業に移りました。 東芝をやめて５年も経つのに、アメリカ人から、「なんでお前は東芝を辞めたのか？」と、頻繁に聞かれます。 毎年説明しているので、もう
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
男女を問わず、休職して社外で学ぶ機会を増やすべき。トヨタのライバルは今やグーグル。会社に引きこもって、勝ちきれるのか。 - 竹内研究室の日記
昨日の朝に書いたブログがすさまじいアクセス。 「まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本」 やっぱり、みんな同じように感じてるんですね。 ところで、育休を３年に延ばすそうですね。 仕事を３年も休んだら使い物にならないので、こんな制度は意味ないとか、言われていますが、これはこれで良いと思います。 というのも、日本は育児に限らず、休職を充実させた方が良いと思うから。 アメリカでは、こんな制度はいらないと思う。 日本の「伝統ある」大手企業では、一度会社を辞めてしまったら、もう戻るのは厳しい。 終身雇用も年功序列も崩れてきているのに、一度やめたら、「裏切り者」的な扱い。 あの、やめた人に対する、ウエット感、ジメジメ感は、日本の伝統ある（古い）組織に独特じゃないですかね。 これは、働いている人にも、企業にとっても悪いことばかりではないでしょうか。 何らかの事情で会社をやめても、
勉強しない大学生が､量産されるメカニズム
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CNN.co.jp : サモア航空 運賃を体重で決める方式 導入 世界初
（ＣＮＮ） 南太平洋の島国サモアの小さな航空会社が乗客の体重によって運賃を決める方式を採用したことが３日までに分かった。「航空運賃の公平性を期す」というのが導入の理由。体重別の運賃体系を定めた航空会社は世界で初めてだという。 この運賃体系はサモア航空が昨年１１月から導入している。クリス・ラングトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「すべての乗客が同じ体形ではないことを考慮しなければならない」と話す。 同航空はウェブサイトにも「運賃は体重と荷物によって決まります」と明記。ネットで予約する場合はおおよその体重と荷物の重さを入力し、その数値に基づいて運賃を前払いする。空港では改めて、体重と荷物の重さが測定される。 サモア航空が運航しているのは、客席数１０席の２便と４席の１便の計３便のみ。現在はサモアと米領サモア、トンガ、ニウエや周辺の島国を結ぶ便を運航している。 ラングトン氏によると、年内にはエアバスＡ
いよいよどんづまりに来たシャープそして出口はなかった（週刊現代） @gendai_biz
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン
自分の強みを活かすというアホらしい発想 - Chikirinの日記
まさかと思いますけど、「自分の強みを活かして勝負する」のが「いい作戦だ！」と思ってる人はもういませんよね？ この「自分の持っている価値あるものを活かして○○する」という発想法のリスクや限界については、しっかり意識しておいたほうがいいです。 だってこれ、あきらかに「供給者視点」であって「消費者視点」じゃないでしょ。 そこが致命的なんです。 ↓こう書けばわかるかな。 供給者視点＝自社の持つ圧倒的に優れた技術を活かして、商品開発！ 消費者視点＝消費者が熱狂するほど欲しがるものを、世界中から他社の技術を集めてでも開発！ どうですか？ 前者と後者の典型的な会社名、すぐに思い浮かぶでしょ？ 前者は「差別化が大事」とか思ってるけど、後者は差別化なんて気にもしてない。 「差別化」ってのは対競合の視点であって、対顧客の視点の言葉じゃないから。 競合と顧客、まずはどっちを見るべきなのか、よくよく考えたほうがい
アップル 業績伸び悩み鮮明に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、アップルの去年１０月から１２月までの四半期決算は、主力商品の生産コストが膨らんだことなどから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまり、業績の伸び悩みが鮮明になっています。 アップルが２３日発表した去年１０月から１２月までの四半期の決算によりますと、最終利益は１３０億７８００万ドル（日本円でおよそ１兆１６００億円）となり、前の年の同じ時期と比べて０．１％のわずかな増加にとどまりました。 主力のスマートフォンやタブレット端末の販売は四半期としては過去最高になりましたが、最終利益がわずかな伸びにとどまったのは、新商品に対応するための生産コストが膨らんだことで利益が押し下げられたからだとみられています。 さらに、新商品の投入に伴って値下げをした旧型の機種に消費者の人気が集まったことで、利益率が低下したのではないかとも指摘されています。 アメリカの株式
レコード販売大手・ＨＭＶが経営破綻 英国｜日テレNEWS NNN
イギリスのレコード販売大手「ＨＭＶ」が資金繰りに行き詰まり、１４日、経営破綻した。 ＨＭＶは去年１２月頃から銀行や株主と再建策を模索してきたが、見通しが立たず、大手監査法人を管財人として受け皿となる会社を探すことになった。 ＢＢＣテレビによると、ＨＭＶは１９２１年にロンドン中心部で開店し、２３９の店舗を展開しているが、音楽をインターネット経由でダウンロードする消費者が増えたことや、ヨーロッパ経済の低迷などで、売り上げが伸び悩んでいた。 ＨＭＶの店舗は日本国内にも現在４６店舗あるが、１０年に「ローソン」が買収している。このため、運営する「ローソンＨＭＶエンタテイメント」は、「イギリスのＨＭＶとは資本関係がなく、破綻による影響はない」としている。
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外資に勤めるということ - Nothing ventured, nothing gained.
「兄ちゃんはアメリカが好きなんか？」 筋骨隆々の作業員の人にそう言われ、軟弱大学生だった僕は「いや、そういうわけじゃないんですけどね」とえへらえへら笑うだけだった。 大学4年の夏休み、僕は大学の研究室から派遣され、九州で地熱探査の調査にあたっていた。勉強の一環でありながら、バイト代も出るという美味しい体験。 熊本空港から入り、阿蘇山を越えた辺りの九重地域に調査隊はベース基地を設けていた。この調査はMT法と呼ばれる地熱探査の実用化を調べるもので、ベースキャンプに残る一隊とそこから50km、100kmと直線距離で離れた地域まで調査車で出向き、比抵抗を計測する隊とに別れて行動していた*1。 利用する光ケーブルはそこそこ重く、それを運ぶための作業員の方は地元で雇われた方々だった*2。冒頭の質問はその作業員からのものだ。 九州に発つ前、僕はようやく内定をもらっていた。 バブル期のため、よほど贅沢を言
スターバックス 法人税支払いへ NHKニュース
世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出
新卒採用2014 | 株式会社ファーストロジック
「御社と契約します。」の言葉をお客様から頂いた瞬間が一番の喜びです。このお言葉を頂くために日々精進しています。私が成長を実感した点は『タスク管理能力』です。限られた時間の中で目標を達成するために、自分が「何をすべきか」「何をしないか」を考え仕事を効率的に実行していけるようになりました。 学生の皆さん、自己をしっかり持って就職活動に励んでください。周囲の意見を聞いたりすることも重要ですが、最終的な判断は必ず自分自身で下してください！一緒に世界一のサイト作りを目指せる日を楽しみにしています。 マーケティング部では、「お客様に満足して頂けるコンテンツは何か」を考え、実際に企画から制作まで全て自分達で行います。 自分が企画したコンテンツを見たお客様から、「ありがとう」との声を頂けるときが、一番やりがいを感じます！仕事を通じて、特に「考える力」と「実践力」が短期間で身についたと実感しています。
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社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ - 日本経済新聞
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