アマゾンジャパン(東京・目黒)が電子書籍端末「キンドル」を10月上旬にも日本で発売する見通しになった。同社はキンドルの発売時期について、コンテンツを提供する出版社に9月末と説明していたが、端末の供給体制が整わないことなどを理由に最近になって10月に遅らせると伝えたもよう。複数の大手出版社幹部が21日に明らかにした。アマゾンは6月下旬にキンドルを「近日発売」すると告知したが、約3カ月が経過した今
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか?」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
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