朝日新聞デジタル：原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送り - 政治
関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影 民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー
asahi.com（朝日新聞社）：米経済「治癒しつつある」 大統領経済諮問委員長 - ビジネス・経済
印刷 米ホワイトハウスで、単独インタビューに答える米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長＝６日午後０時１２分、ランハム裕子氏撮影 米オバマ政権の経済政策に強い影響力を持つ米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。雇用回復が続く米経済は「治癒しつつある」と指摘。欧州危機の解決に向けて、欧州首脳に迅速な対応を求めた。 クルーガー氏が昨年１１月の就任以来、日本メディアのインタビューを受けるのは初めて。ＣＥＡ委員長は日本では経済財政相にあたり、ガイトナー米財務長官らとともに経済政策を担当している。 米国では、６日に発表された昨年１２月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えた。失業率も同０．２ポイント低い８．５％に下がり、２年１０カ月ぶりの低い水準になった。 クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か - 就職・転職
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０
asahi.com：〈裏切りの演出：上〉「あるある」事件、健康志向の果て - テレビ・ラジオ - 文化芸能
〈裏切りの演出：上〉「あるある」事件、健康志向の果て 2007年01月28日14時43分 関西テレビは２３日夕、「発掘！あるある大事典２」について「放送を打ち切る」と、書面で報道各社に伝えた。キー局フジテレビの日枝久会長はこの日午前、都内の自宅前で「私もジャーナリストの経験があるが、間違ったというならまだしも、あれは考えられない」と憤りを隠さなかった。 品切れ騒動が収まり、スーパーには普段通り納豆が並んでいた＝２３日午後、大阪市内で 「食べてヤセる！！！食材Ｘの新事実」。番組が納豆を特集したのは今月７日だった。当日の視聴率は関東地区１４．５％、関西地区１７．４％。名古屋地区１９．０％。数々のブームを生んだ人気番組だが、翌日以降の騒動は空前だった。 堺市の会社員の女性（４４）は番組を見た後、スーパーで納豆１５パックを一気に買い込んだ。 ダイエットへの願望は強い。納豆は毎朝１パック食べていたが
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