衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相（民主党代表）と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト（政権公約）に書
首相「将来世代につけ回しできず」 一体改革法案 - 日本経済新聞
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は26日午前、野田佳彦首相（民主党代表）と関係閣僚が出席し、一体改革関連法案の締めくくり質疑を実施した。野田佳彦首相は「社会保障の充実、強化のための財源はもはや将来世代につけ回しできないという危機感が一層強まってきた。国民の理解を得なければならない改革だ」と述べた。消費増税については「党内では唐突感のある話ではないのだが、2009年マニフェスト（政権公約）に書
三橋貴明『デフレ期に増税すると、政府は減収になる』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ※amazonの在庫戻りました！ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明 デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 「経済界 2012年 7/3号 [雑誌] 」に（連載）「実践主義者の経済学 第４回「デフレを意識しない社会保障改革の空しさ」」が掲載されました。本連載は隔週連載でございます。 経済塾（https://m-
増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。 消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。 野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら（野党との）合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。 低所得者対策について、政府・民主党は10％への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽
【働いたら負け】河本準一の母親・姉・叔母A・叔母B全員が生活保護不正受給、過去12年間で総額9792万円 週刊新潮 : はちま起稿
1 名前： アンタレス(兵庫県) 投稿日：2012/05/25(金) 12:33:31.03 ID:Amo4itE70 (週刊新潮より) 母親・姉・叔母Ａ・叔母Ｂが需給 一人17万を４人で月々68万 2000年から先月まで12年間需給で、総額９７９２万円なり 生活保護不正受給の為に 隣同士全部別々の家に住み 全員が生活保護不正受給十数年継続。 http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/ 詳しくは新潮最新号で 2 名前： ソンブレロ銀河(東京都) 投稿日：2012/05/25(金) 12:34:29.21 ID:m/q0gL8z0 生活保護ってそんなもらえるのかよ。 俺も貰おうかな 3 名前： 木星(関東・甲信越) 投稿日：2012/05/25(金) 12:34:32.51 ID:pvD+xjfn0 生活保護
視点・論点 「"消費増税"で財政再建できるか」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀男 （１）消費税の増税が政府から提案されている。 ２０１４年と１５年で税率を計５％引き上げる。 これによって財政再建ができるだろうか？ しかし、実際にはそうはならない。図は、国債依存度の推移を示したものだ。増税直後は状況が若干改善するが、大きな変化ではない。 そして、２、３年すると状況はもとに戻ってしまう。つまり「焼け石に水」ということである。 こうなる理由は、２つある。一つは、税収のかなりが地方に回されること。 第２は、支出の伸びのほうが税収の伸びより高いことだ。 （２）それでは、財政再建のためには、どの程度の増税が必要か？ 一般会計の財政赤字をGDPの３％以内にしようとすれば、消費税だけなら税率を３０％程度に引き上げる必要がある。これは到底不可能だろう。 つまり、日本の財政赤字はきわめて深刻な状態であり、増税だけでは対処するこ
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
日本が「ＩＭＦ（国際通貨基金）」に４兆円を大きく上回る資金を拠出ｗｗｗｗ : オレ的ゲーム速報＠刃
1 名前：影の大門軍団φ ★投稿日：2012/04/14(土) 16:54:26.04 ID:???0 ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014451121000.html ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。 これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。 ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが
宝くじほど逆進性の強い税金はない
少し前に、こちら（シアトル）のラジオで、「貧乏な人ほど、もっとも割の悪いギャンブルである宝くじを買う」というニュースを聞いた。純粋に期待値を見れば、ラスベガス（９５〜９９%）＞競馬・競輪（約７５％）＞宝くじ（約４０％）の順であり、宝くじほど割の悪いものはない。 にも関わらず、宝くじを買う人が多いのは、「一攫千金」の可能性があるから。しかし、一回の賭けでは３６倍にしかならないルーレットでも、掛け方を工夫すれば、「勝つ可能性は低いが、万が一勝った時には億万長者になれる」賭け方はあるし、宝くじよりもはるかに期待値は高い。 ちなみに、宝くじの収益は米国でも日本でも大半が地方自治体に入る。「形を変えた」税金なのである。所得税や消費税を増やすことは国民の反感を買うので、現政権にとってとても不利である。しかし、宝くじならば、税金には見えない上に、選挙に良く来るような人（すなわち、期待値を計算出来る人、宝
【消費税】2年後に8%、3年半後に10% 消費税増税法案を閣議決定 : 暇人＼(^o^)／速報
【消費税】2年後に8%、3年半後に10% 消費税増税法案を閣議決定 Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/03/30(金) 15:27:25.78 ID:??? 野田総理大臣が今月中の閣議決定を目指していた消費税増税法案は、 目標通り30日朝の閣議でようやく正式に決めました。 法案は景気が好転することを条件に消費税を2年後の2014年4月から8％、 さらに2015年10月から10％に引き上げる内容です。 政府は直ちに国会に提出したうえで、野党にも協議を呼びかけ、今の国会で 成立を図りたい考えです。 ソースは http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220330015.html ■朝日から 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201
“経済成長にかかわらず増税必要” NHKニュース
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。 野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。 これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。 そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが
【日本の解き方】金融市場の“暴落話”アテにならない！ - 経済・マネー - ZAKZAK
たまに本屋に行くと、極端な円安や国債暴落を煽（あお）る本がたくさん売られているので驚いてしまう。中には、有名な債券・為替ディーラーによるものもある。最近では新聞や雑誌でもヘッジファンドの関係者が登場して日本国債は暴落すると発言している。 市場関係者であれば、将来のある時点で本当に円安や国債価格が下がることがわかっていれば、大儲けすることができる。そのような貴重な情報を他の人に知らせるはずがない。誰にも教えずに自分だけで儲けるはずだ。 ましてや、本にした場合、１０００円の本で１００万部売れたとしても、印税１０％として１億円の収入だ。そうした貴重な情報があれば、瞬時に数百億円も儲けられるので、本による儲けはあまりに効率が悪い。 「煽り本」は、貴重な情報を出すというより、煽られたい人向けに煽るという類である、煽られたい人は一定数いるので、本のビジネスとしてはそれなりに成り立つ。 というわ
岡田氏、解散を否定 増税争点にならず - MSN産経ニュース
岡田克也副総理は２２日午前のフジテレビ番組で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関連し、増税関連法案成立前の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。自民党も２０１０年参院選で消費税増税を政権公約に掲げた点に触れ「どちらが政権を取っても増税するなら、何のために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と指摘した。 公明党が一体改革の与野党協議を拒む理由に政府の年金制度抜本改革案が示されていない点を挙げていることには「協議を政争の具にしない担保を取りながら、真剣に議論したい」と述べ、改革案提示に前向きな姿勢を強調。同時に「抜本改革にはさらなる増税が必要」として、一体改革大綱素案で示した消費税率１０％からの一層の増税が必要との認識を示した。
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
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