絶対に事故を起す自動運転車の「恐ろしい未来」
ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
ドイツはフランスの原子力に依存しているわけではない « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
ビジネス班のIでございます。今月発売中の10月号で「日本のみなさん、どうして『脱原発』しないんですか？」という記事を担当しました。 日本でも、政府が行った討論型世論調査で2030年における原子力発電の割合を０％にすることを望む人が46.7％になり（討論前の電話調査では32.6％）、脱原発への機運が高まりつつあることを感じます。 福島の事故後、いち早く脱原発を表明したのはドイツでした。事故を受けてドイツは国内の古い原子力発電所8基の即時停止と、残る9基を2022年までに廃炉にする計画を決定しました。事故の当事者でもないドイツがなぜそのように決められたのでしょうか。今回の記事ではMITテクノロジー・レビュー誌の記事を補足する形で、ドイツ在住のジャーナリスト村上敦さんに寄稿していただきました。 村上さんによると、まずドイツの「脱原発」路線というのは、福島事故の影響で急に決まったものではない
ソフトウェア・エンジニアから見た原発事故
私はこれまでこのブログで、今回の原発事故が「想定外の津波によって起こされた天災」ではなく、「本来想定すべき天災に対する対処を先送りして来たことによる人災」であったこと、そして、形だけの津波対策や地震対策をしたところで、「規制機関が電力業界と癒着して利権構造を作っている」という根本的・構造的な問題を抱えている限りは、同じような事故が必ずまた起こることを指摘してきた。 こんな私の指摘に対しては、「原子力の専門家でもない、シアトルに住むソフトウェア・エンジニアの戯言（たわごと）に過ぎない」と言う指摘もしばしばいただいたが、エンジニアに不可欠な「システマティックにものを見る能力」のある人であれば、原子力の専門家でなくとも、これぐらいのことは言える。 別の言い方をすれば、事故に関して公開されている限られた情報だけで、その根本の原因がどこにあったのか、そして、このまま原発を再稼働することがどのくらい危
朝日新聞デジタル：原発の割合どうする？ 政府、討論型世論調査を導入へ - 経済
関連トピックス原子力発電所討論型世論調査の流れ２０３０年の原発の割合などエネルギーの選択肢 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法をとり入れる。７月に通常の世論調査をしたうえで、８月に回答者どうしで討論会を開く。いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという。 ＤＰは約２０年前に欧米で始まり、２０カ国以上でとり入れられている。日本でも、神奈川県が３年前に道州制について調査するなど計５例がある。政府が取り組むのは初めてになる。 政府は８月末までに、２０３０年の発電量に占める原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％の３案のどれにするかなどを決める。これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している。ＤＰもその一環だという。 ＤＰは大学
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中国で橋が崩壊 ８人死傷 開通１年足らず ネットで批判殺到 - MSN産経ニュース
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