朝日・木村社長「電子版は春に10万達成」「若者に紙は届かない」「デジタルに対応できない記者は仕事を失う」 - edgefirstのブログ
1月9日付の業界紙・新聞情報に掲載されていた朝日新聞社・木村伊量社長の新年挨拶の全文がなかなか興味深かった。かなりの部分をデジタルに関する課題と取り組みに割いており、「強い者が生き残るのではなく、変化に対応するものだけが生き残る」というダーウィンの言葉を引きながら、2014年までをフェーズ１、2020年までをフェーズ２、それ以降をフェーズ３とし、それぞれの段階でどのようなデジタル戦略を打っていくかを詳細に示している。以下、気になった発言部分をいくつか抜粋。 2011年5月に世に送り出した朝日新聞デジタルは、ASAの皆さんの協力もあって昨年末に有料会員が8万人を大きく超え、現経営陣が目標に掲げて取り組んで参りましたこの春の10万人獲得が達成できる見通しとなってまいりました。春以降はユーザーの反応なども見ながら、「ポスト10万」の戦略づくりに取り組みます。デジタルの「第二弾ロケット」に点火して
朝日新聞デジタル：運動しない２０代、運動する４０代並み 文科省体力調査 - 社会
女性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果男性の運動習慣の有無でみる体力テストの結果 運動をしない２０代前半の体力は、ほぼ毎日運動をする４０代後半レベル――。文部科学省が７日に発表した「体力・運動能力調査」で分かった。運動をしない２０〜３０代女性が増える傾向も明らかに。女子の「部活離れ」を要因の一つとする指摘もある。 調査は昨年５〜１０月、６〜７９歳の男女約６万６千人に実施。握力や５０メートル走、立ち幅とびなど６〜８種目の成績を年齢層別に調べた。 ２０〜６０代前半（６種目）の合計点をみると、男性では、ふだん運動をしない２０代前半は平均３７．８点で、運動を週３日以上する４０代後半（平均３７．３点）と同水準。女性では、運動をしない２０代前半（同３６．４点）は、運動をする５０代前半（同３４．７点）に近いレベルだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
常識的に考えた : 【話題】 新聞を購読していない20代 74.4％！ 固定電話に加入していない 48.9％！ - ライブドアブログ
【話題】 新聞を購読していない20代 74.4％！ 固定電話に加入していない 48.9％！ 1 名前：影の軍団ρ ★[] 投稿日：2011/01/01(土) 09:51:08 ID:???0 化学メーカーのクラレが「現代家庭の情報生活」に関するアンケート調査を行った。 調査対象は首都圏、近畿圏に居住する500世帯。 家庭において情報入手のためにかかる費用（新聞、書籍・雑誌、放送受信、 固定電話、携帯電話、インターネット）は、1ヶ月あたり2万1250円であった。 最も費用が高いのは携帯電話で9450円、安いのは書籍・雑誌で1383円。 前回調査を行った2000年の費用は2万9689円であり、約8400円減少している。 この10年で新聞、書籍・雑誌、固定電話の費用は大幅に減少し、 携帯電話、インターネットは増加した。 また、年代別では、20代は新聞の費用が3980円から925円に減少し、 携帯
「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」毎日読むアラン『幸福論』：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」。アランの『幸福論』の有名な一節です。アランはリセ（高等中学校）の哲学教師でした。『幸福論』は、教師生活の傍ら、1906年から1914年まで「プロポ（哲学断章）」として新聞に毎日連載されたものが基になっています。日本でも愛読されてきた『幸福論』を、翻訳家、村井章子さんの新訳でお届けします。落ち込んだときや、心が“折れた”と感じたときに、ぜひ読んでみてください。そんなネガティブな感情がすうっとなくなり、いつの間にか自分だけの幸福感を味わえるようになると思います。 記事一覧 記事一覧 2012年9月7日 ともかくも幸福になることを誓わなければいけない 【最終回】幸福になるという誓い 悲観主義は気分に、楽観主義は意志による。気分任せにしていると、人間はだんだんに暗くなり、ついには苛立ち、怒り出す。このことは、ルールのない遊びをし
うそをうそと見抜けないと今を生きるのは難しい／データよりも常識にもとづいてモノを言う人たち - デマこい！
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、３年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
【日本の解き方】金融市場の“暴落話”アテにならない！ - 経済・マネー - ZAKZAK
たまに本屋に行くと、極端な円安や国債暴落を煽（あお）る本がたくさん売られているので驚いてしまう。中には、有名な債券・為替ディーラーによるものもある。最近では新聞や雑誌でもヘッジファンドの関係者が登場して日本国債は暴落すると発言している。 市場関係者であれば、将来のある時点で本当に円安や国債価格が下がることがわかっていれば、大儲けすることができる。そのような貴重な情報を他の人に知らせるはずがない。誰にも教えずに自分だけで儲けるはずだ。 ましてや、本にした場合、１０００円の本で１００万部売れたとしても、印税１０％として１億円の収入だ。そうした貴重な情報があれば、瞬時に数百億円も儲けられるので、本による儲けはあまりに効率が悪い。 「煽り本」は、貴重な情報を出すというより、煽られたい人向けに煽るという類である、煽られたい人は一定数いるので、本のビジネスとしてはそれなりに成り立つ。 というわ
「クルマ離れが起きている」はウソ：「天下夢想onオルタナティブBLOG」：オルタナティブ・ブログ
みんな自動車に乗らなくなっている、クルマ離れが深刻である、 新聞やネットを見ていると、そんな論調が目につくような気がします。 実際、そんな社会的な変化が起こっているのでしょうか？ 都内で暮らしていると、クルマやめましたとか、そもそもクルマなんて要らないよね、という話をよく聞くこともあります。 また、地方は自動車が生活必需品であるという一方で従来家庭に2台持ち、3台持ちだったのが1台に集約されて、という話も。 調べてみました。 財団法人自動車登録検査情報協会による自動車保有台数の推移 を見ると乗用車の保有台数はわずかながらではありますが増加を続けています。 これをざっくり見てみると1991年の乗用車保有台数は、35,151,831台、これが2011年になると58,139,471台です。 2001年でも52,449,354台。 クルマが売れない売れないというのに、どうしてこうなっているのかとい
「TOEIC600」「簿記3級」「日経以外の新聞を読む」…内定を勝ち取るための、大学1～2年生の過ごし方
■編集元：ニュース速報板より「内定を勝ち取るための、大学1～2年生の過ごし方 「TOEIC600」「簿記3級」「日経以外の新聞を読む」等」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/12/04(日) 05:02:55.11 ID:E6KCEqTd0 ?PLT(12001) 就活は3年生からでは遅すぎる！ 内定を勝ち取るための、大学1～2年生の過ごし方 田宮寛之著 第1章「今こそ勝負! 1～2年生の時にやっておくべき5つのポイント」は、まことにわかりやすい。まず「語学力のアップ」。最低でもTOEIC600。NHKのラジオ講座や大学内の語学講座を利用して地道に勉強しようと説く。中国語なら中国語検定3級でも評価される。しかし3年生からでは遅すぎる。1～2年生の早いうちから勉強して3級を取得できれば、就活を有利に進められる。 2つ目のポイントは「経理的能力」だ。著者は簿記検定
ひめのブログ ■中野剛志氏 ＴＰＰで日本が滅ぶ [書き起こし]
【超人大陸】2011.2.7 ＴＰＰで日本が滅ぶ http://www.choujintairiku.com/nakano1.html ＴＰＰが分かりやすい動画だよって教えてもらったんですけれど 紹介しようと思ってた翌日、ニコニコからもユーチューブからも削除された(-д-)ﾁｰﾝ 本当は全部見てもらうととっても分かりやすいんですけど、３０分以上あるので・・・ お忙しいかたの為に、ざっと書き起こししました(´∀｀) こんにちは。私はあの、中野剛志と申します。 いま京都大学の、都市社会工学を専攻というところで、助手をやっております。 経済産業省というところで、だいたい１５年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、６月から出向という形で、京都大学の方に行っております。 今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるＴＰＰについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。 ただ、一
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ 最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月２日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 債務の上限引き上げは年中行事 現在の法定上限は１４兆円２９４０億ドル（１１５０兆円）である。第二自由公債法は１９１７年制定だが、それから現在まで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
渡邉美樹.net -大人の責任 子供たちの未来のために- 「１４年連続自殺者３万人」の国、日本