インテル、シャープに最大４００億円出資へ 米通信技術大手とも交渉 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
インテル、シャープに最大４００億円出資へ 米通信技術大手とも交渉 経営再建中のシャープが、米半導体大手インテルから３００億～４００億円程度の出資を受ける方向で最終調整していることが１３日、分かった。米通信技術大手クアルコムからも出資を受ける方向で協議。米有力企業との資本業務提携により、財務体質の改善につなげる。提携によって業績と株価が上向けば、難航している台湾・鴻海精密工業グループからの出資交渉が前進する可能性もある。 インテルは、シャープとの提携で自社の半導体の販売を拡大できると判断したとみられ、自己資本の増強を急ぐシャープと思惑が一致したもようだ。インテル製の半導体を搭載するパソコンなどに、シャープが再建の切り札と位置付ける新型液晶を使ってもらえるチャンスも増えそうだ。 シャープの株価は現在１５０円強で推移している。仮に３００億円の出資を受けた場合、インテルの保有比率は１８％程度
家電業界が誇る経営軽視の歴史 - Chikirinの日記
シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな
インテル社員 「日本企業は『売りたいもの＝売れるもの』と誤解している」 : 暇人＼(^o^)／速報
インテル社員 「日本企業は『売りたいもの＝売れるもの』と誤解している」 Tweet 1： スミロドン(埼玉県)：2012/09/23(日) 01:00:09.15 ID:abdyoB3ZP "売りたいもの＝売れるもの"とはかぎらない インテル技術本部 ソフトウェア＆サービス技術統括部所属 小池浩之 今に始まったことではありませんが、たまにお客様（PCメーカさんなど）から 「こんな技術を持ってるんだけど、これを使って売り上げがバーンと伸びるような システムを一緒に考えてくれないか？」といった相談を受けることがあります。 お話を伺うと、確かに技術としては非常に優れたものであり、エンジニアの方々が 知恵を絞って実現した機能だな、と感心することが多いのです。しかし、実際の 「売り込み方」について議論を進めようとすると、話が頓挫することも少なくありません。 いくらすばらしい料理ができたとしても、誰も
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シャープ：米インテルと資本提携交渉 ３００億円出資要請
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