政府、「２０兆円硬貨」発行へ 財務省に検討指示
安倍内閣は、２２日に日銀と発表した「デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて」の共同声明を受け、目標とする物価上昇率２％を達成するため、財務省に対し「２０兆円硬貨」の年内発行が可能か検討するよう指示していたことが、２４日分かった。 財務省高官が明らかにした。安倍政権は、今月１１日にも過去最大となる２０兆円規模の緊急経済対策を打ち出すなど、デフレ脱却に向け、矢継ぎ早に経済対策を発表している。 今回の緊急経済対策について、麻生太郎財務大臣は翌１２日、「プランそのものは結構なことだが、いざ２０兆円分、１万円紙幣を刷ると、２０億枚にもなる。紙幣もチューブ人間と同じで、ただそこにあるだけでは無価値なものだが、昨今流行りのエコロジーの観点から、森林伐採を伴うようなことは厳しいのではないか」との懸念を表明していた。この発言は紙幣を発行する日銀の後白河方明（ごしらかわ・まさあき）総裁にも伝えられた。 現在米国
【日本の解き方】白川日銀総裁は３度の大失敗 安倍氏が金融緩和唱える理由に - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三自民党総裁が唱える金融緩和について、「現実的でない」「奇策」などの批判があるが、実際のところはどうだろうか。 安倍氏の経歴をみると、金融緩和への姿勢は実体験に基づくものであることがわかる。安倍氏は２０００年７月に森内閣で官房副長官に就任、小泉政権でも引き継ぎ、０３年９月に自民党幹事長に就任するまで官房副長官を務めた。その間の００年８月、日銀は物価の下落を「良いデフレ」としてゼロ金利解除を強行した。良いデフレがあるはずなく、日銀の完全な失敗であった。 安倍氏は当時の状況をよく記憶していて、その時から日銀の金融政策には疑問を持っていたようだ。小泉政権で２００４年初めごろから大規模な金融緩和が行われた時、安倍氏は自民党幹事長だった。当然、政府の行う大きな政策は承知していた。 実は、この金融緩和はやや手が込んでいた。まず、財務省が為券（ためけん）と呼ばれる政府短期証券を発行して為替介
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
自民、公約に日銀法改正 物価目標は政府と共有 - 日本経済新聞
自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記する方針を固めた。デフレ脱却に向け、政府・日銀で物価安定目標を共有する姿勢を明確にする狙い。目標値として消費者物価上昇率2%程度を念頭に置く。安倍晋三総裁が9月の就任直後から掲げる「大胆な金融緩和」を強く訴える考えだ。19日の党政調幹部の会合で確認した。公約には「明確な物価目標（2%）を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・
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前原戦略相が安倍氏批判 「日銀の独立性度外視」 - 日本経済新聞
前原誠司国家戦略・経済財政相は15日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀に3%のインフレ目標などを求めている点を「日銀の独立性を度外視している」と批判した。前原氏も日銀に金融緩和を強く求めてきたが、「（安倍氏は）日銀法の改正が前提かのようで、投機筋が変な反応をしないか大変危惧している」と違いを強調した。安倍総裁は日銀に政策金利をマイナスにするなどの
日銀、基金を11兆円増額 2カ月連続緩和「デフレ脱却で政府と連携」 - 日本経済新聞
日銀は30日に開いた金融政策決定会合で、資産買入等基金の規模を11兆円増やし、91兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。前回は9月19日に基金を10兆円増やしており、金融緩和は2カ月連続。緩和を決めた理由は「持続的な成長経路に回復する軌道を踏み外さないようにするため」としている。公表文とともに日銀総裁と財務相・経済財政相との連名による「デフレ脱却に向けた取組について」を公表。デフレ脱却に向
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
中国、対日制裁が招くバブル崩壊 欧米からの資金流出も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
JPモルガンが溶かした5000億円と巨大銀行のビジネスモデル
先週の金曜日に発売され拙著『外資系金融の終わり』は、ファイナンスが専門ではない人にも面白いノンフィクションとして書かれている。しかし、アカデミックなテーマとして、筆者が多くの人に理解して欲しかったのが巨大銀行が引き起こすシステミック・リスクとモラルハザードという、現在、非常に大きな問題になっていることである。なぜなら、これは金融機関に勤めていないものであっても、知らず知らずのうちにさまざまな形で負担させられているものだからである。 今年、金融業界で多少話題になったことに（つまり大きな話題ではない）、JPモルガンがクレジット・デリバティブの自己勘定取引で大きな損失を出した事件があった。最初にニュースになった今年の5月の時点では2000億円程度の損失であったが、その損失はアッという間に5000億円以上に膨れ上がった。JPモルガンの社内ヘッジファンドのひとりかふたりのトレーダーがやっていたトレー
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
外堀埋まる日銀総裁 追加緩和、FRB議長に続くか - 日本経済新聞
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁に続き、今度は米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が魔法のつえを振った。日本をめぐる不透明感の高まりに目を凝らすなら、日銀も金融の追加緩和に動くのが合理的だろう。バーナンキ議長は米雇用の改善の遅れを強調する。その指摘に間違いはあるまいが、10月の連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに、9月に追加緩和を決めたことが引っかかる。見逃せないのが、景気は気か
ユーロ建てMMF、相次ぎ休止＝欧州危機が影響―証券会社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国内証券会社が、ユーロ建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）の取り扱い休止に動き始めた。欧州債務危機を受けた欧州中央銀行（ECB）の金融緩和を背景に、信用力の高いドイツ国債などにマイナス金利が生じるなどユーロ建てでの資金運用が難しくなっているためだ。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 - ライブドアブログ
【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 1 名前： ウンピョウ(埼玉県)：2012/09/15(土) 15:14:20.79 ID:VTNX/ItEP 日系スーパーで略奪も 中国で反日デモ広がる 【北京＝島田学】中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。 15日のデモは、中国政府がデモを一部容認する姿勢を示したことや、中国メディアが尖閣を巡る 日本批判を連日繰り返していることから、参加者が大胆になっている。中国では靖国神社や尖閣の 問題を巡り、20
太陽光発電による電気料金の値上げをめぐり、ドイツで訴訟沙汰に発展 | 沈思黙考
再生可能エネルギーの導入によって電気料金が急激に値上がりしているドイツで、「再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEGの分担金は違憲である」との訴えが起こされました。 →14 - 21 August 2012 再生可能エネルギー法めぐり違憲訴訟 繊維衣料品産業連盟が訴え ドイツで発電された電力の２割ほどが再生可能エネルギー、日本では水力発電を中心にまだ発電量の１割ほど。現在はドイツの方が１割程度多いですが、その代わりに電気料金の値上がりも続いています。 再生可能エネルギーの普及を促すための補助金として、通常の電力価格よりも高く買い取られているためです。特にここ数年の太陽光発電のバブル的な拡大もあって、ドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）の買取費用の総額は、１年間で１６０億ユーロ＝１．６兆円まで増えています。 EEGの分担金は、電気代に上乗せされる形で負担されます。その結果、現在では電気
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
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【コラム】米国が日本を見習うべきこと、それは借金の仕方 - Bloomberg
金融ニッポン第1部 日本市場に成長の芽、世界が再び注目 - 日本経済新聞
焦点：広がる「日本脱出」、個人マネーは安全求め海外へ