日立が英原発建設会社ホライズン買収へ、700億円規模
１０月２７日、日立製作所が、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが分かった。幕張で２日撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所<6501.T>は、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが２７日、分かった。買収額は約６億ポンド（７００億円）規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力<9501.T>福島第１原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。 関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手ＲＷＥと同業エーオンとの交渉がほぼまとまり、日立は３０日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する
執行役にも外国人の起用検討、利益を世界標準に＝日立会長| テクノロジーニュース| Reuters
［東京 ２５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tの川村隆会長は２５日、ロイターなどのインタビューに応じ、社外取締役に初めて外国人を登用する狙いについて、業績や株式時価総額を「世界標準に近づけたい」ためだと説明し、執行役にも将来的に外国人を起用する意向を明らかにした。 ４月２５日、日立製作所の川村隆会長は、ロイターなどのインタビューに応じ、社外取締役に初めて外国人を登用する狙いについて、業績や株式時価総額を「世界標準に近づけたい」ためだと説明し、執行役にも将来的に外国人を起用する意向を明らかにした。都内の記者会見場で２００９年７月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） リーマンショックのあった２００９年３月期に国内製造業で過去最大の損失となる７８７３億円の最終赤字を計上した日立。川村会長は、その頃に比べると「業績はだいぶ日本の会社の標準レベルに戻してきたが、日本の標準はまだ世界
朝日新聞デジタル：日立の純利益、過去最高２８００億円の見通し ３月期 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス日立製作所 日立製作所は１５日、２０１２年３月期の連結業績見通しを上方修正し、純利益が過去最高の２８００億円になると発表した。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の米企業への売却益を追加計上したため。 同社の純利益は、ＨＤＤ事業の売却手続きを今月８日に終え、２月２日時点で予想していた２千億円より８００億円増える。このため、過去最高益だった１１年３月期の２３８８億円を上回る見通しとなった。売上高や営業利益は変えない。 日立は、０８年のリーマン・ショックを受けて、価格の変動が激しいＨＤＤやテレビなどの事業から次々と撤退。鉄道や発電などのインフラ事業へとかじを切ってきた。テレビ事業を軸とする電機メーカーが円高や災害の直撃で巨額の純損失を計上する見通しのなか、日立は高収益を維持する形となった。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらドイツＶＷ
電機各社の明暗はなぜこれほどはっきり分かれたか？日の丸産業を襲う地殻変動の正体と復活への提言
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 なぜ明暗がこれほど分かれたのか？ 電機大手8社が持つ「強み」と「弱み」 わが国の電機大手が、2012年3月期における業績予想の下方修正を相次いで発表している。 それを見ると、パナソニックが7800億円、シャープが2900億円、ソニーが2200億円、ＮＥＣが
日立と三菱重工、事業統合協議を一時中断へ＝関係筋 | Reuters
［東京 ５日 ロイター］ 日立製作所6501.Tと三菱重工業7011.Tが水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。 協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。 複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという
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日立の時価総額、15年半ぶりの電機首位に迫る - 日本経済新聞