韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１） （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種
「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」毎日読むアラン『幸福論』：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「幸福だから笑うのではない、笑うから幸福なのだ」。アランの『幸福論』の有名な一節です。アランはリセ（高等中学校）の哲学教師でした。『幸福論』は、教師生活の傍ら、1906年から1914年まで「プロポ（哲学断章）」として新聞に毎日連載されたものが基になっています。日本でも愛読されてきた『幸福論』を、翻訳家、村井章子さんの新訳でお届けします。落ち込んだときや、心が“折れた”と感じたときに、ぜひ読んでみてください。そんなネガティブな感情がすうっとなくなり、いつの間にか自分だけの幸福感を味わえるようになると思います。 記事一覧 記事一覧 2012年9月7日 ともかくも幸福になることを誓わなければいけない 【最終回】幸福になるという誓い 悲観主義は気分に、楽観主義は意志による。気分任せにしていると、人間はだんだんに暗くなり、ついには苛立ち、怒り出す。このことは、ルールのない遊びをし
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
山陰中央新報 - 失われた２０年／パソコン全時代も素因
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
国と地方の借金、個人資産１１１０兆円上回る？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。
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