会社員も市場に評価される時代へ - Chikirinの日記
前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会
お金以外の働く意味について教えて下さい。 中学生です。…
お金以外の働く意味について教えて下さい。 中学生です。学校の職業体験みたいな行事がありました。 その時の オリエンテーションで見たVTR（TVの録画)の話です。 人間の幸せとは 必要とされること 誰かを幸せにすること 自分の力で何かをすること とか、あといくつか事項が並んでました。 お金以外のために働くことが大切・幸せなのだと 果たして、本当にそうなのかと気になりました。 答えていただける方は ・年齢 ・職業 ・考えを具体的に の３点を明確に教えてください 考えがあれば、たとえ学生でも構いません。 ご回答お待ちしています。 ベストアンサーの選考はします。 追記 お金以外の意味もそうなのですが、 具体的に働くことの意味が知りたいです。 極端な話、 億万長者になるまで稼ぐ社長になって 子孫１０代分は余裕に資産を手にしたあとも あなただったら それでも働く気がありますか？ ということだと、受け取
就活についてのインタビュー - 内田樹の研究室
朝日新聞デジタルというところからインタビューを受けた。 お題は「就活」。 「就活なんか、するな。卒業するまでは大学生として大学での活動に全力を尽くし、卒業してから、その先のことは考えなさい」というのが私の年来の主張である。 今していることをおざなりにして「ここではない場所で、あなたではない他の人たちとする仕事」に前のめりになっているような人間をあなたは重用する気になるか。 私はならない。 そんな人間はどこにいっても使い物にならないということを経験的に知っているからである。 でも、同意してくれる人はきわめて少ない。 マスメディア上では「ゼロ」である。 珍しく朝日新聞（ただしWEB版）からこの件でお座敷がかかった。 でも、それは「息子が内田樹の書いたものを読んで『就活をやめる』と言い出したので、ちょっと腹を立てた母親」がインタビュアーという、ちょっと不思議な趣向のものであった。 インタビュアー
朝日新聞デジタル：「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん - 社会
森永卓郎さん＝東京都中央区、赤田康和撮影 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に１００人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。
子育て社員甘やかさず 「制度使う以上仕事で貢献を」 - 日本経済新聞
長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を
「社内ニート」20代に急増中 （web R25） - Yahoo!ニュース
「社内ニートへの対策としては、人事評価制度をしっかりと機能させること。社員ひとりひとりの仕事と目標を明確化することが大切です」（山元さん） 会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。 内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5％にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。 【大きな写真や図表をもっとみる】 2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」 そう語るのは日本人事経営研究室株
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
Matsuhiroさんによる、「近未来の日本の労働環境の見通しとそのサバイバル方法」
★こちらも合わせてご参照下さい。 ▼Matsuhiroさんによる、未来を切り拓くために必要な３つのこと http://togetter.com/li/366602
開発現場で一度は耳にする「何で聞いてくれなかったの！？」なんて台詞は二度と聞きたく無い。 - ぐらめぬ・ぜぷつぇんのはてダ(2007 to 2011)
異なる二種類以上の開発現場で、ほぼ同様の条件で題名の「何で聞いてくれなかったの！？」という台詞がマネージャ/リーダから発せられるのを確認した。 ソフトウェアの開発現場で受託・内製問わない（両方の開発現場で確認）。ある担当者にアサインしたソフトウェアコンポーネントが（１）完成した後バグが発覚し、マネージャ/リーダが感知していない作りや設計になっていた、（２）〆切に近づいているが仕上がる感じが無く、確認してみたところ実装上の問題に嵌っていたりマネージャ/リーダが予測できないトリッキーなor複雑な設計orコードになっていた。 そのような場合に、「何でもっと早く相談してくれなかったんだ・・・」というマネージャ/リーダの無念の思いが込められ、「何で聞いてくれなかったの！？」という台詞が担当者に降りかかる。 最初に結論、というかリーダ/マネージャに対する「お願い」になってしまうが、離れ小島的にやけに静
21世紀は個の時代 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 21世紀は個の時代 / 記事一覧 今、京都での国際研究集会(Pacific Rim Complex Geometry Conference)に参加している。この研究集会は特に若手研究者を多く講演者に招くものだが、参加者の中には、世界を渡り歩いている研究者が多い。例えば、あるドイツ人若手研究者は、PhDはアメリカで中国人研究者の指導の下で取得し、ポスドクはイギリスでといった具合である。 こういった人たちに囲まれていたところ 「日本人すべてが」「日本全体が」幸せに生き残るっていうのがもう無理だと思うんですよね。国民国家レベルの話は最早不可能というか。その認識に決定的な亀裂があると思う。— 佐々木俊尚さん (@sasakitoshinao) 8月 7日, 2012 という佐々木俊尚氏のツイートがあった。 ここでは、このツイートの意味するところを分析したい。 現在、世界の成
残業を悪とするチームを作ろう - ひがやすを技術ブログ
長時間労働やサービス残業は、基本的には会社の問題であり、上司の問題です。 例えば、大手SIerで長時間労働やサービス残業が発生するよくあるケースを見てみましょう。 会社は、ワークライフバランスを向上させるために、年間360時間以上の残業をしてはいけないというルールを決めたとします。この段階で、会社は残業は社員のために良くないと認識しています。 現場は、社員の稼働率を上げるためにオーバーワーク気味に仕事をアサインします。仕事がないときに備えて、仕事があるときは、多めに仕事を振るのです。これが間違いなのですが、たいていの現場は、このように行動してるでしょう。つまり、仕事があるときは、多めに振られているので残業することが前提なのです。 ここで、会社の作った残業規制のルールが効いてきます。上司は、会社のルールがあるので、月30時間以上の残業をつけることを基本禁止します。「残業をつけることを禁止する
プロとしての行為 Act as Proffesional
先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者これから家庭を持つ人、持った人これから（現在）出産や育児に携わる人のような人に特に見て頂きたいと思います。 日本の労働近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月労働生産性は先進国の中で最下位とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で…「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価も同時に落としました。。マネージャー本来の仕事ができていない証拠だからです。 もし、ずっと長時間労働を続けると…経営
ブラック企業の存在をゲーム理論で考察する
待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。 完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。 1. ブラック企業が存在する採用・就職ゲーム まず、ゲーム木を描いてみる（ゲーム理論の詳しい説明は岡田(2011)などを参照）。 プレイヤーは企業と労働者だ。まず、企業が確率αで優良企業、1-αでブラック企業になる。次に、労働者が確率βで就職をし、1-βで就職をしないと決める。企業はα、労働者はβの値を決め、さらにαとβは相互に周知されている。しかし、実際に優良企業なのかブラック企業なのかの情報は、労働者は知る事ができない。濱口氏の言葉を
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
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社員の発明、訴訟リスク軽減 政府が対価高騰回避へ - 日本経済新聞
20代、30代で転職を経験した人材は強い - 日本経済新聞
なぜ仕事しない社員が高い給料をもらうのか - 日本経済新聞
溶接作業員の年収、銀行員上回る－米国で技能労働者の求人増 - Bloomberg
