“増税ショック”で日本経済はマイナス成長！？ 「１９９７年の悪夢」が再び… (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
１７年ぶりの消費増税ショックが日本経済を襲う。安倍晋三首相は消費税率を来年４月から８％に引き上げると正式に表明したが、消費増税は経済にとって鬼門だ。１９９７年に３％から５％に引き上げた際には景気は失速し、山一証券破綻など深刻な経済危機に見舞われた。政府は補正予算や減税など６兆円規模の経済対策を打ち出すが、「１９９７年の悪夢」を回避できるのか。 「経済再生と財政健全化は両立し得るというのが、熟慮した上での私の結論だ」 安倍首相は１日夜の記者会見で、消費税増税への決意を表明した。 消費税率を３％引き上げることで家計に年間約６兆円の負担がのしかかる。景気腰折れを回避するために策定した経済対策に関し「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資だ」と意義を強調した。 政府は、景気腰折れを防ぐため５兆円規模の１３年度補正予算を編成。１兆円余りの企業減税を含め経済対策の総額
安倍首相の「名言」生み出すスピーチライター 元「日経ビジネス」記者が大活躍している （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。米シンクタンクやニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を交えながら自説を主張した。 2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会（IOC）総会での首相の力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。支えるのは、元記者のスピーチライターだ。 ■「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る 「Buy my Abenomics.（アベノミクスは『買い』です）」 NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ「Buy my book.」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に
【社説】アベノミクス、限界に近づく
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スティグリッツ氏、安倍政権の経済政策「正しくすべて不可欠」 - 日本経済新聞
コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は30日午後、都内で開かれた内閣府経済社会総合研究所主催の国際会議で、安倍晋三政権が進める金融緩和、財政出動、成長戦略といった「3本の矢」の経済政策について「正しいアプローチで、この3つはすべて不可欠だ」と評価した。教授は「デフレの象徴は総需要が不足しているということ」と指摘。「金融政策、財政政策の目標は需要を持続可能な形で増やすことで、それにより生
安倍首相“スーパーマン”に NHKニュース
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。 エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か？飛行機か？いや、日本だ！」という見出しがつけられています。 巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を２０年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。 さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミ
NHK NEWS WEB ＧＤＰに見るアベノミクスの課題
ことし１−３月期のＧＤＰの伸び率＝経済成長率は、年率で実質３．５％となり、この１年で最も高い伸びとなりました。１−３月は日本経済の再生を最優先課題に掲げる安倍内閣の発足直後です。円安や株高などが日本経済によい影響を与えたと言えます。その一方で、景気回復を本格軌道に乗せるための課題も見えてきました。経済部の豊田太記者が読み解きます。 １−３月期ＧＤＰ＋３．５％ 日本の経済成長率は、内閣府が四半期ごとに発表するＧＤＰ＝国内総生産の伸び率で示されます。ＧＤＰは「国内でどれだけお金が使われたか」を計る指標です。家計、企業、政府、外国企業などが、モノやサービスを買うために日本国内で使ったお金がＧＤＰにカウントされるため、景気の動きを見るうえで欠かせないデータです。 そのＧＤＰ、ことし１−３月期の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月間に比べて＋０．９％でした。この成長率が１年間続いた場合に
Q&A ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ 日銀は何をしたのか リスクは? フィナンシャル・タイムズ解説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか？ A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ（マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合わせたもの）。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか？ A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2％というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが､思うとお
アベノミクス富裕層消費動かす、高級時計、レジャー活況＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正したのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」をきっかけに進んだ株高で、貴金属やブランド品といった高級品やレジャー消費などを求める富裕層の消費マインドが上向いているためだ。一方で、平均的な家庭の給与所得は伸びないうえ、足元の円安に伴うエネルギー価格の上昇が重しとなって、日常の消費現場では節約による生活防衛を弱める気配はない。 「高級時計を購入する男性客が目立って増えた」。東京・日本橋にある高島屋東京店の高級品売り場の担当者はホクホク顔だ。この店舗では、日経平均株価が上昇に転じた昨年１２月から高級ブランド品がよく売れるようになった。富裕層の消費意欲を取り込むため、高級品売り場を今年３月に改装し、取り扱いブランド数を現在より１割多い７０に増やす。 高級品に対する消費意欲が盛り上がる背景には、アベノミクスに伴う株高がある。１月の全国百貨店の美術・宝飾
朝日新聞デジタル：円安・株高、企業に回復の兆し アベノミクスで底打ち - 経済・マネー
急激に進んだ円安と株高が企業の業績を押し上げた東証１部上場企業の純利益比較 【湯地正裕】円安・株高を促す「アベノミクス」で、企業の業績に急回復の兆しが出てきた。２０１２年４〜１２月期の上場企業の決算は、発表済みの純利益合計が前年同期より４割近く増えた。輸出が主体の製造業が復調し、銀行や証券でも好決算が相次ぐ。景気の底打ちが鮮明になりつつある。 東京金融市場では１日、対ドルの円相場が約２年７カ月ぶりに１ドル＝９２円台まで下げた。日経平均株価も１万１１９１円３４銭と、約２年９カ月ぶりの高値をつけた。週間ベースで１２週連続の上昇となり、「岩戸景気」の１９５８年１２月〜５９年４月の１７週連続に次ぐ、過去２番目に長い株価上昇局面となっている。 円安・株高へと相場を反転させたきっかけは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」だった。円相場は昨年１１月中旬時点の１ドル＝７９円台半ばから１２月末には
動き出した日本(Japan Steps Out by Paul Krugman)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏がアベノミクスを評価した記事が１月１４日のＮＹＴに掲載されたので翻訳して紹介しよう。原題は"Japan Steps Out"である。 動き出した日本 失業率が高止まりしているのに、世界の先進国の経済政策はまちがった原則論を信奉して何年も麻痺している状態だった。雇用を作り出そうとする試みはすべて、極端な結論を持ち出されては停止させられてきた。財政支出を増やそうとすると国債が暴落する！とか、紙幣を刷ろうとするとインフレーションが爆発する！とか、極端な悲観論者たちが騒ぎ立てる。何をしても結果などでないのだから何もするな、というわけだ。ただ今までのような厳しい耐久生活に耐えよ、というわけだ。 しかしある一つの経済大国が、つまりは他でもない日本が、この状態を打破しようと動き出したように見える。 これは我々が捜し求めていたような異端者ではない。日本の政府は何度
長期金利上昇 ０．８％台に NHKニュース
２７日の東京債券市場は、株価が大幅に値上がりしていることや、安倍新内閣の発足で国債の追加発行が避けられないという見方から国債が売られ、長期金利は、０．８％まで上がって、ことし９月以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債の価格が値下がりすると金利は反対に上昇するという関係になっています。 ２７日の東京債券市場では、国債を売る動きが強まり、長期金利は０．８％まで上がり、ことし９月２１日以来、およそ３か月ぶりの高い水準となりました。 これは、日経平均株価がことしの最高値を更新するなど株価が大幅に上昇していることや、安倍新内閣の発足で経済対策などの財源確保のため、国債の追加発行が避けられないという見方から資金を国債から株式に振り向ける動きが強まっているためです。 市場関係者は「株価の上昇で国債が売られやすい状況
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賃上げなら7割が「消費増やす」 - 日本経済新聞