ボストンマラソンで爆発、３人死亡・多数負傷－テロで捜査 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
朝日新聞デジタル：日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
すっかり欧州化した米国経済 力強い成長への回帰はもう見込めない
また春がやって来て、また米国の景気回復が勢いを失い始めている。これで3年連続で、多くの人が力強い成長への回帰になると期待した景気回復が、冬眠状態の夏を迎えそうな気配を見せている。 5月4日に発表された米国の雇用統計によると、失業者数は11万5000人減った。この雇用者数の増加は、人口増加に辛うじて見合う数字だ。 仕事を探す米国人の割合は引き続き間違った方向に進んでおり、米政府発表の失業率を実際よりもましに見せている。4月の失業率は0.1ポイント低下し、8.1％となったが、誰一人として労働市場から脱落していなければ、公式失業率は上昇していた。 こうした状況はどれも大した驚きではないはずだ。何しろ、ユーロ圏の危機や比較的高値が続く原油の国際価格、中国やインドの経済成長の減速予想など、責めるべき外部要因はたくさんある。 米国経済は以前にも増して、他国の需要動向に大きく影響されるようになっている。
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
ユーロ危機、緊縮財政に代わる策なし 公共支出では根本的な問題を解決できない
（2012年5月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインでは失業率が25％に近づいている。ギリシャでは自殺率が上昇しており、英国の景気は二番底に入った。こうした痛みから上がる悲鳴は大きくなる一方だ。欧州の財政緊縮策は危険だ、誰かがこの愚行に歯止めをかけなければならない――。 そこに登場するのが、来るフランス大統領選挙の本命候補であるフランソワ・オランド氏だ。同氏は、緊縮財政を主張するドイツの有力者たちに立ち向かうという公約を掲げて選挙戦を展開している。 「緊縮をやめて成長促進を」の大合唱 オランド氏の主張は、欧州のみならず米国でも共感を呼んでいる。米国ではラリー・サマーズ氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、経済学の大御所たちが口をそろえ、欧州に財政緊縮策をやめるよう呼びかけている。 クルーグマン氏は例の調子でさらりと、この緊縮策を「狂気の沙汰」だと形容している。 オランド氏は、
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
【速報】TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
■編集元：ニュース速報板より「【速報】 TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!」 1 赤色矮星(埼玉県) :2012/04/19(木) 12:03:56.68 ID:X46RS3EBP ?PLT(12001) ポイント特典 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。 複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど
安住財務相:ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。 ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。
全世界株式ETFの信託報酬が0.22％へ！バンガードETF（VSS・VT・VWO）の信託報酬値下げ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります バンガード・インベストメンツ・ジャパンの発表によると、バンガードETF（VSS・VT・VWO）のエクスペンスレシオ（信託報酬）が値下げになります。 対象銘柄は、人気の全世界株式ETFのVTや、新興国株式ETFのVWOを含む、以下のとおり。 ・バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF（VSS） 信託報酬 年率0.33％ → 0.28％ ・バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT） 信託報酬 年率0.25％ → 0.22％ ・バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF（VWO） 信託報酬 年率0.22％ → 0.20％ なんなんでしょう、この“超”低コストは！ 今や、たった年率0.22％で全世界株式（大型・中型・小型）に投資できる世の中になりました。 もともと低コストだったバンガードETFも、つ
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
東京新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説・コラム(TOKYO Web)
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
asahi.com（朝日新聞社）：米経済「治癒しつつある」 大統領経済諮問委員長 - ビジネス・経済
印刷 米ホワイトハウスで、単独インタビューに答える米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長＝６日午後０時１２分、ランハム裕子氏撮影 米オバマ政権の経済政策に強い影響力を持つ米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。雇用回復が続く米経済は「治癒しつつある」と指摘。欧州危機の解決に向けて、欧州首脳に迅速な対応を求めた。 クルーガー氏が昨年１１月の就任以来、日本メディアのインタビューを受けるのは初めて。ＣＥＡ委員長は日本では経済財政相にあたり、ガイトナー米財務長官らとともに経済政策を担当している。 米国では、６日に発表された昨年１２月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えた。失業率も同０．２ポイント低い８．５％に下がり、２年１０カ月ぶりの低い水準になった。 クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治
時事ドットコム：宗教は「ジェダイ」＝国勢調査で１万５０００人−チェコ
宗教は「ジェダイ」＝国勢調査で１万５０００人−チェコ 宗教は「ジェダイ」＝国勢調査で１万５０００人−チェコ 【ベルリン時事】チェコ統計局は１５日、今年３月に実施した国勢調査で、１万５０７０人が宗教欄に米国の大ヒット映画シリーズ「スター・ウォーズ」に登場する「ジェダイの騎士」と記入したと発表した。 調査は約１０６０万人を対象に実施。地域別で「ジェダイ」と記入した人が最も多かったのは首都プラハで０．３１％だった。 「ジェダイの騎士」は銀河系の正義の守護神。統計局によると、英国やオーストラリアなどにも「信徒」が多いという。（2011/12/16-06:38）
「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官 ＩＭＦ資金供出も否定 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。 ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。 一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が
ＴＰＰ交渉参加９カ国：協定大枠合意と声明…首脳会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ホノルル平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強
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オバマ大統領、ボーイング工場で米製造業の復活をアピール
「日本のＴＰＰ参加、米国に不利益」ＪＡ全中 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東アジア、16カ国で広域貿易圏 サミットで方針確認 - 日本経済新聞
