【日本の解き方】白川日銀総裁は３度の大失敗 安倍氏が金融緩和唱える理由に - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三自民党総裁が唱える金融緩和について、「現実的でない」「奇策」などの批判があるが、実際のところはどうだろうか。 安倍氏の経歴をみると、金融緩和への姿勢は実体験に基づくものであることがわかる。安倍氏は２０００年７月に森内閣で官房副長官に就任、小泉政権でも引き継ぎ、０３年９月に自民党幹事長に就任するまで官房副長官を務めた。その間の００年８月、日銀は物価の下落を「良いデフレ」としてゼロ金利解除を強行した。良いデフレがあるはずなく、日銀の完全な失敗であった。 安倍氏は当時の状況をよく記憶していて、その時から日銀の金融政策には疑問を持っていたようだ。小泉政権で２００４年初めごろから大規模な金融緩和が行われた時、安倍氏は自民党幹事長だった。当然、政府の行う大きな政策は承知していた。 実は、この金融緩和はやや手が込んでいた。まず、財務省が為券（ためけん）と呼ばれる政府短期証券を発行して為替介
朝日新聞デジタル：原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送り - 政治
関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影 民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー
竹島問題、日本単独で国際司法裁判所に提訴へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３０日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でＩＣＪに提訴する準備を本格化させた。 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ＩＣＪでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し共同付託に応じるよう引き続き説得する方針だ。 玄葉外相は３０日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ＩＣＪへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。
【日本の解き方】“３年財政破綻説”のインチキぶり喝破！ - 政治・社会 - ZAKZAK
「背理（はいり）法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月１３日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である（例えば３年で日本の財政は破綻する）ことを否定した。 現在、日本国債のＣＤＳ値（破綻に備える保険料のようなもの）は約１％。“３年財政破綻説”が正しいと信じているなら、１％の保険料を３年分、合計３％払えば、財政破綻の際に“保険料”が１００％入る。
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
小沢“７０人新党”結成を決断！最後のカケで野田に引導 - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 民主党の小沢一郎元代表が３月にも７０人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。激動する２０１２年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 「去年１２月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」 小沢グループの有力議員はこう明かす。４日の「新党きづな」、６日の「新党大地・真民主」の結党会見を受け、求心力が落ちたとの見方もある小沢氏だが、剛腕政治家はすでに次の一手を見据えている。 注目の戦術は後述するとして、野田首相は５日の経済３団体の新年祝賀パーティーでも「通常国会の冒頭で、野党
消費税１０％上げないと、この国崩れる…仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について「１０％分（の引き上げ）で２５兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。 同党の小沢一郎元代表らが増税に反対していることに関しては、「行革をいくらやっても、２兆円、３兆円は出てこない。（増税すると）国民の反発で選挙に勝てないと判断しているのではないか」と批判した。
asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０兆円を確保 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙 東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。 民主党は０９年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額７万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年５月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は６月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。 被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の３共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。
きちんと仕事を全うしなさい…鳩山氏が野田氏に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田財務相は２０日午前、国会内で民主党の鳩山前首相と会談し、菅首相の後継を選ぶ党代表選に出馬する意向を報告した。 関係者によると、野田氏は東日本大震災復興のための臨時増税などについて「『増税原理主義者』とレッテルをはられるとなかなか払拭するのが難しい。増税から逃げるわけではないが、経済情勢を見ながら判断する」と柔軟姿勢を示し、増税に反対する鳩山氏に理解を求めた。鳩山氏は円相場が戦後最高値となったことに関連し、野田氏に「きちんと仕事を全うしなさい」と述べた。 また、出馬要請を受けている鹿野農相も国会内で鳩山氏と会い、出馬について「熟慮している」と伝えた。 鳩山氏はこの後、国会内で小沢一郎元代表とも会談し、代表選で歩調を合わせていくことを確認した。両氏は原発対応などに加え、円高も踏まえて経済政策も重視することで一致した。
復興、失業、増税、対策なき抽象論 経済財政白書 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けた平成２３年度の経済財政白書は「危機に強い経済」への転換を求めた。ただ、現状をみれば、菅直人政権の下で成長の前提になる震災からの復旧・復興策はおぼつかなく、被災地のがれき処理すら遅々として進んでいない。復興財源の確保に向けた増税圧力も増しており、成長戦略が追い付かなければ、日本経済は弱体化の恐れが強まる。 今回の白書は、人材やブランドなど「無形資産大国」への転換といった抽象論が目立つ。ところが、現実には、１年以上失業状態にある長期失業者が今年は１１５万人に達し、失業者の４割を占める。「平成の開国」と位置づけた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論も棚上げにされたままだ。 震災からの復旧、復興も遅れている。５月に成立した２３年度第１次補正予算は、大量のがれきの処理費３５１９億円を計上したが、これまでに執行したのは２０８億円（６％）程度にとどまる。 成長戦略が置き去り
小沢“野望”潰えた…マヌケ伝書「鳩」に子分マジ切れ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
８０人以上が同調して菅内閣不信任決議案に賛成するはずだった民主党の小沢一郎元代表のグループ議員は、菅直人首相の退陣表明ではしごを外され、右往左往の状態だ。小沢氏自身が採決を欠席・棄権したことで、誰もが振り上げた拳のやり場を見つけられないまま。小沢氏の求心力が低下するのは間違いない。 「何なんだよ、みんな。意味がわからない。みんな、おかしいよ、みんな。自民党もおかしいよ、民主党も全部おかしいよ。何なんだよ、これ。おれはまじめにやってんだよ」 小沢氏の側近・松木謙公衆院議員は、一連の流れに怒りをぶちまけた。松木氏は親しい議員らが制止する腕をふりほどき、不信任案に賛成。党執行部は松木氏を除籍処分とする方針だ。 渡部恒三最高顧問は「ちょっと男が少ねぇなぁ。白票（賛成）持って上がったのを見る時ね、親分が欠席っていうんで、子分がかわいそう」と小沢氏を皮肉った。 菅首相の“究極の秘策”に小沢グル
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