「普通の」アメリカ人のアジア系への偏見を描いた What kind of Asian are you?
「普通の」アメリカ人のアジア系への偏見を描いた What kind of Asian are you? アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。 […] アジア系アメリカ人の悩み、を風刺を入れて面白く表現している動画です。23日に公開されたばかりですがもうすぐ300万回再生に到達しそうな勢い。 ジョギングの途中で会った(東アジア系の外見の)女性に話しかけた(白人の)男性。前半は白人男性からの質問で、おもしろいほど会話が噛み合いません。 男: やあ 女: ども 男: いい天気だね 女: ようやくね 男: どこから来たの? 英語がとても上手だね 女: (ちょと間が空く) サンディエゴ… そこでは英語が話されてるのよ(
日本とＡＳＥＡＮが金融協力強化で合意、日系企業の現地通貨調達支援
５月３日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。写真は麻生太郎財務相。グレーターノイダで同日撮影（２０１３年 ロイター／Adnan Abidi） ［グレーターノイダ ３日 ロイター］ 日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、インドのニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融協力について合意した。 今後、アジアに進出する日本企業の現地通貨調達を支援したり、金融危機の際に各国が資金を融通できる通貨協定を強化することなどを協議する。日本とＡＳＥＡＮ間の財務相・中銀総裁会議は今回が初めて。日本は東南アジアと金融面でつながりを深め、自国の成長に取り込みたい考え。 日本とＡＳＥＡＮは、東南アジアに進出する日本企業が現地通貨を調達しやすくする枠組みを検討する。たとえば日本の銀行が日本国債を担保として
麻生財相 民主・植松議員の質問を絶賛 | 財経新聞
麻生太郎財務大臣は18日の参議院予算委員会で「公共事業に国家としての戦略性を持たせるよう」求めた民主党の植松恵美子議員の質問を絶賛した。麻生大臣は「良い質問で、ご指摘は正しい」と戦略性を持った公共事業であるべきだとの考えを支持した。 植松議員は「国債を発行して行う公共事業だから戦略性を持って行うべき」とし「2009年、政権交代したとき、前原誠司国交大臣の言った言葉が象徴的で、98もの空港が造られ続けてきたが、アジアの拠点となるハブ空港がなかったんだと言われた」とし「これは、かつての公共事業のあり方について象徴的な発見だと思う。人口が減る中で、早くからアジアの拠点となる空港を国家戦略として造っていれば、人・もの・金が日本に集まってくるシステムが出来ていたと思うとくやしい」と語った。そのうえで、植松議員は「自民党も今後の公共事業のあり方について、これまでとは変わったと思うので、その考えを教えて
朝日新聞デジタル：韓国大統領選、朴氏の当選確実 初の女性大統領へ - 国際
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国大統領選は１９日に投開票され、ＫＢＳなど放送３社は午後９時すぎ、保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（６０）が「当選確実になった」と報じた。韓国初の女性大統領が誕生する。事実上の一騎打ちとなった革新系の最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（５９）との激しい競り合いを制した。 朴氏はこの日、ソウル市内で投票した後に「賢明な国民が、韓国の新しい時代を開いてくれると信じている」と語っていた。 今回の選挙では、「新しい政治」を掲げて無所属での出馬を模索した安哲秀（アンチョルス）氏（５０）が既成政党に不信を抱く若者や無党派層の支持を受けたが、安氏は「政権交代実現のため」として途中で辞退して文氏への支持に回った。安氏の支持層がどこまで文氏に投票するかが焦点になっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャン
２０４５年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。 公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応について
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
『アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない』 - HONZ
刺激的なタイトルのようだが、本当にアメリカ人の半分もニューヨークの場所を知っているのであろうか。もっと少ないような気がする。上澄みの何パーセントは別にして、平均してしまうと本当におバカな国民であることは間違いない。アメリカでは「ヘキサゴン」のような番組は受け入れられないはずだ。なにしろ惰性的テレビ視聴者の知性は「羞恥心」以下なのだ。 10年ほど前になるであろうか。シアトルに住む友だちのご子息が地元でも有名な進学校に進学した。合格後の親と学校の面談で、学校側は生物学ではどちらのコースを取りますかと聞いてきた。すなわち進化論か創造論（あの天地創造のことだ）かというのである。凄すぎる。ところが実際はもっと凄い。本書によると2割のアメリカ人が天動説を信じている。もはや中世の科学知識しか持ち合わせてはいないのだ。 そのアメリカ人が2期も政権を託したのがブッシュだった。本書はその筋金入りのアホぶりなど
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
豪州：資源ブーム終われば景気急減速も－中国依存も不安要因 - Bloomberg
豊富な天然資源と温暖な気候に恵ま れた幸運な国として知られるオーストラリアでは、現在の好況があとど のくらい続くのかが明らかになりつつある。 世界最大の鉱山会社、オーストラリア・英系ＢＨＰビリトンは先 週、クレディ・スイス・グループやドイツ銀行が500億豪ドル（約４兆 円）余りと評価するプロジェクトを棚上げした。ファーガソン豪資源・ エネルギー相は資源ブームは終わったと述べ、オーストラリア準備銀行 （中央銀行）のスティーブンス総裁は資源関連投資が２年以内にピーク に達するとの見通しを示した。 21年にわたりリセッション（景気後退）知らずの豪経済を支えてき た資源業界の減速で、豪州の景気縮小を予想する少数派の見方が注目さ れている。同国の消費者は、住宅バブルのピーク時の米国民を上回る規 模の債務を抱えている。ブルームバーグ・ニュースの調査では2013、14 両年の豪成長率は３％余りと見込まれ
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１） （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
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時代の風:東日本大震災から２年＝元世界銀行副総裁・西水美恵子－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三菱商事、主力の金属部門本社をアジアに移管 - 日本経済新聞
中国不振が建機直撃 コマツ営業減益、現地最大手も - 日本経済新聞
日中緊張が企業に迫るアジア戦略の厚み - 日本経済新聞
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に－民主党経産部会 - Bloomberg
[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加 - 日本経済新聞