原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
ソフトウェア・エンジニアから見た原発事故
私はこれまでこのブログで、今回の原発事故が「想定外の津波によって起こされた天災」ではなく、「本来想定すべき天災に対する対処を先送りして来たことによる人災」であったこと、そして、形だけの津波対策や地震対策をしたところで、「規制機関が電力業界と癒着して利権構造を作っている」という根本的・構造的な問題を抱えている限りは、同じような事故が必ずまた起こることを指摘してきた。 こんな私の指摘に対しては、「原子力の専門家でもない、シアトルに住むソフトウェア・エンジニアの戯言（たわごと）に過ぎない」と言う指摘もしばしばいただいたが、エンジニアに不可欠な「システマティックにものを見る能力」のある人であれば、原子力の専門家でなくとも、これぐらいのことは言える。 別の言い方をすれば、事故に関して公開されている限られた情報だけで、その根本の原因がどこにあったのか、そして、このまま原発を再稼働することがどのくらい危
朝日新聞デジタル：原発の割合どうする？ 政府、討論型世論調査を導入へ - 経済
関連トピックス原子力発電所討論型世論調査の流れ２０３０年の原発の割合などエネルギーの選択肢 政府は今夏に原発やエネルギーの基本政策をまとめるにあたり、新たに「討論型世論調査（ＤＰ）」という手法をとり入れる。７月に通常の世論調査をしたうえで、８月に回答者どうしで討論会を開く。いろいろ意見を出してもらい、エネルギー政策を決める際の参考にするという。 ＤＰは約２０年前に欧米で始まり、２０カ国以上でとり入れられている。日本でも、神奈川県が３年前に道州制について調査するなど計５例がある。政府が取り組むのは初めてになる。 政府は８月末までに、２０３０年の発電量に占める原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％の３案のどれにするかなどを決める。これまでの原発をめぐる議論は「脱原発派と推進派が対立し、深まらなかった」として、今回は「国民的議論」にすると強調している。ＤＰもその一環だという。 ＤＰは大学
政府、大飯原発に祈祷師２００人を派遣へ
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動をめぐり、政府は１２日、全国から有力な祈祷師２００余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は８日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、（大飯原発の）再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない
【原発ゼロ】経済低迷、熱中症、作業員確保…無視できない電力不足のリスク＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
全原発停止によって懸念される電力不足は、経済停滞だけでなく、熱中症など生命に関わるリスクや、原発の安全性が脅かされるリスクなどを高める可能性がある。専門家からは「事故リスクだけでなく、電力不足のリスクをもっと考えるべきだ」との声が上がる。（原子力取材班）ウクライナの二の舞 「このままではウクライナの二の舞になる」 そう指摘するのは北海道大の奈良林直教授（原子力工学）だ。奈良林教授によると、ウクライナは、旧ソ連時代に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、１９９０年に国内の全１２原発を停止させた。 しかしその結果、電力不足が慢性化。計画停電が行われたほか停電も頻発した。経済は低迷し、結局、９３年には原発再稼働へと方針転換することになった。 奈良林教授は「急な停電が原発のある地域で発生すれば、（福島第１原発のように）外部電源を失うことにもなる。電力不足は、原発の安全性にも関わる問題だ」と指摘する。
大阪ガス、発電事業拡大…原発１基分増強へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪ガスは１２日、原子力発電所１基分にあたる１００万キロ・ワット程度発電能力を増強し、２０２０年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を２８０万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。 大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所（大阪府堺市、高石市）や風力発電所など約１８０万キロ・ワットの電源設備を持つ。 発電能力の増強は、現在１０万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション（熱電併給）など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省ＣＯ２（二酸化炭素）にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。
asahi.com（朝日新聞社）：日本原電、ベトナムと原発調査契約 初の輸出へ一歩 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 電力卸大手の日本原子力発電は２８日、ベトナムで原発導入を進めるための調査契約を、ベトナム電力公社と結んだ。日本は昨年１０月、ベトナム政府と原発輸出で合意。今回の調査は、日本初の原発輸出へ向けた第一歩となる。 ベトナムは、２０３０年までに１４基の原発新設を計画している。これまで４基の受注国が決まり、ロシアと日本が２基ずつ担当。東京電力の原発事故後も、日本からの受注方針を変えない意向を示している。 日本は南東部のニントアン省ビンハイで建設。２１年に１基目の稼働をめざす。原電は気象や地形、地質、地震・津波の影響を調べ、原発の基本設計や経済性などを検討。１３年３月にベトナム側に報告する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事大阪市水道局などベトナムで水事業 政府輸出策の一環で(7/16)仙谷氏、ベトナムへ出発 原発受注で存在感示す狙い
日本の信用失墜、民間努力も台無し…苦し紛れ原発輸出見直し発言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。 原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。２０日の衆院予算委では、ベトナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、１３日の脱原発依存会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとるには、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。 枝野幸男官房長官は２１日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言。またしても閣
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
さようなら原発 １０００万人アクション
Copyright 2011 No Nukes All rights reserved. 「さようなら原発１０００万人アクション」実行委員会 101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F 原水爆禁止日本国民会議 気付 tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
関西電力：原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取
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福島第１原発:吉田元所長が死去 事故時に現場対応－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う - 日本経済新聞