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【中小企業アンケート】65歳再雇用義務化(135社回答)に関するアンケートでは賛成が47%と反対の40%を上回った(写真:産経新聞) NTTは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から65歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は65歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、7月中にも労使で詳細を詰める見通しだ。 [愛社ランキング・ベスト50]NTTは? ワースト1には意外な名前 政府は3月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成25年度から希望者全員の65歳までの雇用延長が義務付けられる。NTTは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。 同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主、自民、公明3党の実務者は11日午前、衆院議員会館で税制に関する分科会の初会合を開いた。自民党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意した。焦点の低所得者対策に関しては各党の主張は平行線をたどり、12日に改めて協議することになった。 消費増税について公明党は、社会保障改革の全体像の提示が前提だとの従来の立場を崩さなかった。 野田佳彦首相は11日午前の衆院一体改革特別委員会で「会期末の21日をにらみながら(野党との)合意、採決を目指し、最大限の努力をする」と強調した。 低所得者対策について、政府・民主党は10%への引き上げ以降に、所得税控除と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討している。自民党は11日の会合で、これに反対し、生活必需品などへの軽
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