高橋洋一の民主党ウォッチ 野田首相の方が「世界の非常識」 安倍総裁「金融緩和」論は妥当だ
安倍晋三・自民党総裁は3％のインフレ目標など積極的な金融緩和に言及し、株式市場は沸いている。これに対し、野田首相も、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、インフレ目標の採用について「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。 フィナンシャル・タイムズ紙の英国では、1992年からインフレ目標を導入しており、英国経済の成長に大きな貢献があったとされているからだ。かつて筆者と会食したイングランド銀行（BOE）のキング総裁は、インフレ目標の数字について政府がイングランド銀行に与えるのは当たり前だといっていた。 日経記事のFT訳の不可思議 フィナンシャル・タイムズ紙は、野田首相にインタビューをさせてもらったため、その社説で野田首相の「よいしょ記事」を掲載している。さすがに全面的に野田首相を褒めるわけ
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14年以降も物価1％見通せるまで資産買い入れ継続＝日銀総裁
１０月３０日、日銀の白川方明総裁は、２０１３年末以降も目標である１％以上の物価上昇率が見通せるまでゼロ金利と資産買い入れ続ける方針を変わらないと述べた（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 日銀の白川方明総裁は３０日の金融政策決定会合後の会見で、資産買い入れ基金の積み上げ期間が終了する２０１３年末以降も、目標である１％以上の物価上昇率が見通せるまでゼロ金利と資産買い入れ続ける方針を変わらないとし、強力な金融緩和を推進する姿勢を強調した。
日銀、基金を11兆円増額 2カ月連続緩和「デフレ脱却で政府と連携」 - 日本経済新聞
日銀は30日に開いた金融政策決定会合で、資産買入等基金の規模を11兆円増やし、91兆円とする追加の金融緩和を全員一致で決めた。前回は9月19日に基金を10兆円増やしており、金融緩和は2カ月連続。緩和を決めた理由は「持続的な成長経路に回復する軌道を踏み外さないようにするため」としている。公表文とともに日銀総裁と財務相・経済財政相との連名による「デフレ脱却に向けた取組について」を公表。デフレ脱却に向
日銀総裁、国債オペ札割れ「安全資産の需要高まる」 - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融機関などから長期国債を買い入れるオペレーション（公開市場操作）で今月、応札額が予定額に届かない「札割れ」が相次いだ背景について「（欧州債務問題による）質への逃避で、安全資産としての国債の需要が高まっている側面がある」との見方を示した。金融緩和の手段である資産買入等基金のオペでは16日、残存期間1年以上2年以下の国債を対象とした入札
日銀、長期の国債購入拡大 貸出金利下がりやすく - 日本経済新聞
日銀が25日実施した資産買い入れ基金を通じて長期国債を市場から買い入れて資金を供給するオペ（公開市場操作）で、応札額が予定額に届かない「札割れ」が回避された。札割れになった償還までの期間が短い国債の買い入れを減らし、より長期の国債の買い入れを増やしたためだ。日銀は残存期間が1年超2年以下の
朝日新聞デジタル：「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁 - 経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
「1000年に一度」の大震災からたった1年で平均株価がほぼ回復したという事実
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 本日、日経平均は10,255円となり、震災後の高値を更新したそうです。 （SBI証券のチャートより） 世界各国からの支援や政府・日銀の金融緩和政策のおかげもあるかとは思いますが、日本という国の経済は意外としぶといものだと思わずにはいられません。 「1000年に一度」と言われた未曾有の大震災からも、たった1年で平均株価がほぼ回復したということは、ひとつの事実として覚えておきたいと思います。 とはいえ、平均株価は回復しても、震災が日本に残した爪あとは深々と残ったままです。 むしろこれからが正念場かもしれません。 いつか、完全に復興したと言える日まで、自分ができることをするだけです。 ＜ご参考＞ 2012/03/11 東日本大震災から1年を振り返る 関連記事 投資は用語を大切に 2024/04/01 個人投資家よ、自立の時！ 2024/03/24
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
日銀が陥った国債購入の「あり地獄」、将来大きな禍根－内海元財務官 - Bloomberg
３月５日（ブルームバーグ）：日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989－91年に大蔵省（現財務省）の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。１日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
白川総裁、日本経済の最大課題は「おカネを有効に使っていない事にある」と発言 | 財経新聞
■「霞ヶ関発・兜町着」直行便 日銀は１４日に金融政策決定会合を開催し、デフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、金融緩和を一段と強化するため、３つの措置を決定した。 それは第１に「中長期的な物価安定の目途」という数値表現を採用したこと、第２に「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していく」という方針を示したこと、そして、第３に「長期国債の買入れを１０兆円程度増額し、基金の規模を５５兆円程度から６５兆円程度に拡大すること」だった。 この歴史的ともいえる金融緩和措置について、白川総裁は１７日、日本記者クラブで「デフレ脱却に向けた日銀の取り組み」と題して、次のような背景説明を行なった。ポイントと思われる発言をいくつか紹介したい。 １．日本経済の問題は、おカネの量が足りないということではなく、むしろ、おカネを有効に使うビジネ
日銀：物価上昇１％目標 お金増やし、消費を刺激 成長戦略・少子化対策も不可欠 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀は「物価を年１％上昇させることを目指す」と決めた。なぜ物価の上昇が必要なのか。日銀はどのように進めていくのか。狙いや効果をまとめた。【谷川貴史】 Ｑ 物価が上昇しないと困るの？ Ａ テレビやパソコン、携帯電話などの値段が下がれば、買いやすくなります。しかし、物価が下がり続けると、製品をつくる会社のもうけが少なくなり、働く人の賃金が下がったり、働く人が減らされたりする恐れがあります。そうなると、製品を買おうという人が減って、製品が売れなくなり、製品の値段がさらに下がるという悪循環に陥ります。これを「デフレ」と呼び、日本経済はデフレの状態にあるのです。 Ｑ 物価を上昇させるには何が必要なの？ Ａ 製品がたくさん売れるようにすることです。家庭が製品をたくさん買う（消費の活発化）ようになれば、会社で働く人の給料も上がり、会社も製品をたくさんつくろうと工場を増やします（投資の活発化）。景気全体が
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
日銀がインフレ目標で「政治の圧力に屈した」と報じるマスコミの無知（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀がインフレ目標を導入した。日銀はこれまで「物価安定の理解」という表現で政策委員が考える物価安定を数値で示していたが、今回「物価安定のめど」と言い換えて目標である点をはっきりさせた形だ。 とはいえ、数値自体は従来と変わらない。「理解」では、消費者物価指数の前年比が「2%以下のプラスの領域で中心は1%程度」としていた。「めど」に変わっても「「2%以下のプラスの領域で当面は1%」を目指すとしている。 日銀はこれまでインフレ目標を頑なに拒んでいた。米国の連邦準備制度理事会(FRB)が1月下旬にインフレ目標の導入を決めた後も、白川方明総裁は国会で「私の感じでは、むしろFRBが現在、日銀が行っている政策に近づいてきたとの認識を持っている」と語っていたほどだ。 もしも、白川が言うように「FRBが日銀に近づいてきた」のが本当なら、一歩先を行っていたはずの日銀がなぜ、いまさらFRBの後追いをするのか。事
東京新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説・コラム(TOKYO Web)
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
第１３０回 今、日本国民が考えるべきこと 中編（２／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （１／３の続き） 逆に、六十年償還の建設国債で復興財源を確保し、財政出動と日銀の長期国債買取の合わせ技により復興を成し遂げた場合、まずは各年の負担が最小化される。短期の増税よりも、経済成長に与える影響が小さくなるのだ。 しかも、上記の「国債発行＋財政出動＋国債買取」とは、まさに現在の日本に求められている「正しいデフレ対策」である。日本が正しいデフレ対策を実施し、名目ＧＤＰが継続的に成長を始めれば、将来世代の復興の負担はますます小さくなっていく。し
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日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に－民主党経産部会 - Bloomberg
日銀委員が緩和姿勢、「円高修正・株高続けばデフレ脱却に寄与」
日銀、ETFを 262億円購入 過去最大額 REITはなし - 日本経済新聞
日銀総裁：屈すれば自殺行為－政治圧力から金融政策守る姿勢 - Bloomberg