人からコンクリートへ 民主党が転向した理由とは？
消費税増税の目的は、財政を再建し、将来の社会保障を確実なものにするということだったはずだが、民主党政権は、自民党の「消費税増税で公共事業を」という要請を受け入れた。 自民党は、今国会に「国土強靭化基本法案」を提出しているが、7月9日の衆院予算委員会で、野田佳彦総理は、自民党の議員に対し「東日本大震災の教訓を踏まえて強靭な社会を構築するというのは共通認識だ」と、自民党の法案通りの言葉を使ってみせた(朝日新聞7月12日)。 さらに、野田総理は、7月18日の参院消費税増税関連特別委員会では、「(消費税増税で)財政の機動力が回復した時に、機動的に民間資金と財政投融資資金も含めて対応する」と答えた(朝日新聞7月19日)。 国土強靭化基本法案には、「一極集中の是正、多極分散型の国土の形成、国土の均衡ある発展」など、自民党黄金時代の懐かしい言葉が並んでいる(自民党のホームページによる)。そのために100
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク” - 経済・マネー - ZAKZAK
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 ６月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ１０をみると、日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。 前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大き
時事ドットコム：支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権
支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 ３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方
【速報】TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
■編集元：ニュース速報板より「【速報】 TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!」 1 赤色矮星(埼玉県) :2012/04/19(木) 12:03:56.68 ID:X46RS3EBP ?PLT(12001) ポイント特典 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。 複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど
朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
“経済成長にかかわらず増税必要” NHKニュース
民主党の藤井税制調査会長は、東京都内で講演し、消費税率の引き上げについて、与党内から、景気が好転しないかぎり行うべきではないという意見が出ていることに関連して、「増税と経済成長は関係ない」と述べ、経済成長にかかわらず引き上げる必要があるという考えを示しました。 野田政権が今月中の閣議決定を目指す、消費税率を引き上げるための法案について、民主党は１４日から事前審査に入りますが、与党内には、景気が好転しないかぎり消費税率を引き上げるべきではないという意見が出ています。 これに関連して、民主党の藤井税制調査会長は、講演で「経済成長は、消費税率を実際に引き上げる平成２６年や２７年のときに考える話で、今、この話が出ること自体がおかしい」と述べました。 そのうえで、藤井氏は「イギリスでは、経済がマイナス成長でも、日本の消費税に当たる付加価値税を上げることを決めている。増税と経済成長は関係ないというのが
「企業収益より所得再分配」 経産相が独自成長論 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
【施政方針演説】福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ある意味、異例の演説だったといえる。 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」 演説の序盤、首相は力強く宣言したが、続けて「これは４年前、当時の福田（康夫）首相がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です」と種明かしした。 首相が「政治生命をかける」とまで言い切る社会保障と税の一体改革。その話し合いに野党も応じてほしいという誘い水に、野党・自民党の元首相の言葉を用いた。 しかし、当の福田氏は「あのころを思い出すと、（民主党は）むちゃくちゃひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と４年前を振り返った。首相の演説は、まさに「我田引水」だ。 首相は麻生太郎元首相の「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」という言葉も引いたが、麻生氏の反応もつれなかった。
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 それがルールです。 書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。 書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がないと、 いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。 その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。 天下りを許さない、渡りは許さない。 それを、徹底していきたいと思います。 消費税１％分は、二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。 消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかってるんです。 それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税
【日本の解き方】野田政権はもうダメだ！時間かけて説得の考えなし - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の内山晃衆院議員ら９人が離党届を出し、「新党きづな」を発足させた。２００９年の政権交代でのマニフェストが崩壊状態なのに、マニフェストに書いていない消費税増税をしようとして有権者から大きな批判を受けているからだ。 内山衆院議員と斎藤恭紀衆院議員以外の７人は比例区であり、選挙基盤は強いといえない。新党結成でも、議席が守れるかどうかはわからないが、マニフェストに反している消費税を野田政権が進めるのには我慢できないということだろう。 たしかに、野田佳彦首相は先の代表選挙の時に消費税増税を掲げているのであるから、それを実行するのは当然である。ただしそれは４カ月前の話でしかない。政府内では消費税増税の検討は事務的に行われてきたが、政治的な正統性はない。 そこで思い起こされるのが、郵政民営化である。小泉純一郎首相（当時）は、郵政事業庁から郵政公社になる０３年４月を見計らって、経済財政諮問会議
小沢“７０人新党”結成を決断！最後のカケで野田に引導 - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 民主党の小沢一郎元代表が３月にも７０人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。激動する２０１２年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 「去年１２月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」 小沢グループの有力議員はこう明かす。４日の「新党きづな」、６日の「新党大地・真民主」の結党会見を受け、求心力が落ちたとの見方もある小沢氏だが、剛腕政治家はすでに次の一手を見据えている。 注目の戦術は後述するとして、野田首相は５日の経済３団体の新年祝賀パーティーでも「通常国会の冒頭で、野党
消費税率引き上げ 民主税調が了承 NHKニュース
消費税率引き上げ 民主税調が了承 12月30日 0時10分 野田総理大臣は民主党の税制調査会の会合で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、素案のたたき台で示した引き上げ時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで２０１５年１０月に１０％とする修正案を示し、了承されました。 社会保障と税の一体改革を巡って、民主党税制調査会は、消費税率の引き上げを含む税制部分の素案のとりまとめに向け、２９日も１００人を超える議員が出席して会議を開きました。会議に途中から出席した野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党はいちばん苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで、２９日中に意見集約を行うことに理解を求
消費税１０％上げないと、この国崩れる…仙谷氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について「１０％分（の引き上げ）で２５兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％まで引き上げる必要があるとの認識を示した。 同党の小沢一郎元代表らが増税に反対していることに関しては、「行革をいくらやっても、２兆円、３兆円は出てこない。（増税すると）国民の反発で選挙に勝てないと判断しているのではないか」と批判した。
交渉不参加の可能性も＝TPP、国益損ねる場合―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
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日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標２％に－民主党経産部会 - Bloomberg
党首交代なら３党合意は無効 輿石氏 - MSN産経ニュース
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