若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
若者はなぜ３年で会社を辞めるのか | Laup Frosch
ふとニュースを見てたら政府が若者の就労にテコ入れするという話がでておりました。 曰く、今の若者の中で３年後に離職or無職な人ってのが約半数いるとのこと。 何故すぐ辞めるのかという問いに対し、政府の偉い人たちの話し合いから出た理由が「実際の職場を経験するインターンシップが普及してない」や「学生が大手思考だから」というのはとても残念です。 私自身、まだ社会人１年目でありながら何度か辞めようと思うことがありました。 大手と言われる企業で働きながらも会社を辞めたくなります。その理由についてちょろっと書き落とし。 先の見えないキャリアパス 会社に入ると先輩社員の指導のもと、色々と仕事を覚えて行くことになります。 何かやろうとすると、先輩社員経由、上司の許可を得て仕事を進めます。そのときどうしても上司が多すぎるという意識をもってしまう。 特に４０代前後のバブル世代。この辺が管理職にわさわさいて、管理職
若者雇用 改善策へ政府作業部会 NHKニュース
政府は、若者の雇用状況がより深刻になっている実態が明らかになったことを受けて、来週、作業部会を発足させることになり、雇用の改善につながる総合的な対策を打ち出すことができるのかが課題となります。 内閣府は、政府の対策会議で、おととし春に学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が、大学や専門学校では２人に１人に当たる５２％、高校では３人に２人に当たる６８％に上り、若者の雇用状況がより深刻になっている実態を報告しました。 これについて古川経済財政担当大臣は、１９日の記者会見で「この問題を一日も早く改善するために、若者だけでなく、社会全体の問題だという認識を国で共有することが重要で、学校、企業、政府それぞれのレベルで取り組むことが大事だ」と述べました。 政府は来週、作業部会を発足させ、ことし６月をめどに対策を取りまとめる方針です。 この中では、就職しても早期に仕事を辞める
雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期退職 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。 厚生労働省と文部科学省が発表していた同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％で、今回の推計は両省の調査結果を大きく下回った。 推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文科省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚労省、文科省が毎年行っている就職内定率調査が全国の学校の一部を抽出しているのに対し、調査範囲が広いだけでなく、早期離職（就職から３
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
netosoku.net
