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システムの複雑化に頭を悩ませてきたユーザー企業は、垂直統合路線を支持している。それはメーカーの業績にも表れている。 「Oracle Engineered Systemsは、世界の大型コンピュータの中で最も売上高の伸びが高い。売上高は2012年度に、年間10億ドルに達する見込みだ」──。オラクルのラリー・エリソンCEO(最高経営責任者)は、2012年4月の「Oracle OpenWorld Tokyo2012」の基調講演で、自信満々にこう語った。 ユーザーの支持を背景に、垂直統合は今後も進む。メーカーやシステムインテグレータ、さらにはユーザー企業のシステム部門は、ビジネスモデルや自らの役割を転換する必要がある(図1)。
太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」(FIT)が導入され、発電事業に参入する企業、自治体が相次ぐなか、大阪ガスのビジネスモデルが注目を集めている。太陽光発電(PV)のパートナーを募り、発電設備を大ガス側が提供するため、共同事業者は投資ゼロで参入できる仕組みで、全国各地から引き合いが殺到している。導入コストを負担するという独自のPV事業を展開する大ガス側の思惑とは…。 企業や家庭が再生エネで発電した電気を、電力会社が定められた金額ですべて買い取ることを義務付けたFIT。7月1日の制度開始から3年間は再生エネの普及を促すため、買い取り価格は参入事業者が「適正な利潤」を得られる水準に設定されている。具体的には、太陽光発電で1キロワット時あたり42円と、電気料金が20円前後であることを考えると、きわめて高く、この有利な条件から参入が相次いでいる。 経済産業省による
ここ数年はアップルのことばかり褒めて来た私だが、今回のMicrosoft Surfaceはとても高く評価している。理由はただ一つ。ついに「しがらみ」を捨てることが出来たからだ。 マイクロソフトの連中に合うたびに、「マイクロソフトはスマートフォンを作るべき」と言いつづけて来た私だが、結局ノキアとの全面提携という道を選んだマイクロソフト。携帯電話に関しては通信会社とのチャンネルも必要だから、という彼らの言い訳にも一理ある。 タブレットに関しても私の意見は同じだったが、OEMメーカーとの関係を考えれば、どうせ無理だろうとあまり期待してはいなかったというのが正直なところだ。 Surface がすごいのは、これが最も大きなダメージを与えるのは、アップルではなく、Dell や HP などの OEM メーカーだということ。私の周りにもすでに、「次のWindowsパソコンはこれに決まりだ」といち早く宣言し
家電量販店最大手のヤマダ電機は19日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。来年3月までに約300店の店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気を全量、電力会社に販売する。発電能力は最大で7万5千キロワットとなり、一般家庭で約2万世帯の年間使用電力をまかなう規模となる。 7月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受け、約300億円を投じて店舗網を生かした仕組みを作る。郊外店を中心に、1店当たり約250キロワットの出力が可能な発電装置を導入する。太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時当たり42円となる予定で、年間発電量は約7900万キロワット時。全量を売電した場合の収入は、年間で約33億円を見込んでいる。
日経SYSTEMS 2012年4月号の特集1が「システムを育てるカイゼン型開発のススメ」ということで、Part4に私も寄稿させて頂きました。ソニックガーデンが今のビジネスモデルを採用した理由について書きました。 「カイゼン型開発」という言葉は、2006年に私がブログで書いたのですが、ようやく時代が追いついてきたのかと感慨深いものがあります。そして、2012年の私たちは既にそこからさらに先に進んでいて、その答えとなる「納品のない受託開発」というビジネスモデルに辿り着いています。 実際に掲載された寄稿記事の方では割とコンパクトにまとめてもらいましたが、こちらではディレクターズカットということで元々に書いた原稿の方を公開します。もし、このブログよりもさっと読みたい場合は日経SYSTEMSを読んで頂くのが良いかと思います。 ソニックガーデンでは「納品のない受託開発」という少し変わったスタイルでの受
本書は、日本ではあまり有名でないグレイトフル・デッドという1960年代にアメリカ西海岸でうまれ、ビートルズやストーンズよりも大きな市場を作ったというバンドの活動を通じて、最新のマーケティングを学ぼうというビジネス書です。 TwitterやFacebookで話題になっていたので興味は持っていたのですが、またイロモノなのかなぁと敬遠してましたが、違ってました。割と硬派な内容で、無理矢理こじつけた訳でなく、ちゃんとしたマーケティングの本でした。 しかも、フリーミアムやバイラルなどといった最近のウェブ界隈で行われている最先端のマーケティングをインターネットの無い時代にやっていたという話で、グレイトフル・デッドの活動を紹介すると共に、事例としてDropboxや、Yコンビネーター、Google、MySQL、Mashable、Amazonなどの話が出てきます。ここに並んでいる名前を見ているだけで読みたく
定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請
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