NECなど、コマツ本社に部門毎の消費電力「見える化」サービスを導入NECおよびNECフィールディングは、小松製作所の本社ビルに対し、部門毎の消費電力を「見える化」することで、効果的かつ効率的な節電を支援する省エネオフィスサービス「エネパル®Office」を納入したと発表した。 本サービスでは、本社ビルの各フロアの分電盤に電力センサーを設置し部門毎の消費電力を見える化するとともに、温度センサーにより外気温・室温をきめ細かなに把握。これらにより、管理者に気付きを与え、オフィスの節電につなげる。
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【企業特集】三菱電機環境と社会インフラ事業に照準“特化型”総合電機の強みと課題
家電から宇宙事業まで。三菱電機のビジネスは手広く、まさに“総合電機”。事業の選択と集中が進まないと言われてきた総合電機のなかで、三菱電機が高収益の筋肉質経営へと変貌を遂げた理由は何か。今後の課題とともに迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 「スマートグリッド関連事業で、2015年度までに売上高1兆3000億円を目指す」 11年10月19日、三菱電機は兵庫県尼崎市と和歌山市にある、スマートグリッド実証実験設備の本格稼働を発表。その会見の席で、山西健一郎社長は、目標を高らかに宣言した。 三菱電機がいうスマートグリッドとは、太陽光などの自然エネルギーも含め、エネルギーの最適な組み合わせによる安定供給を実現する送配電網システムのこと。 尼崎市の実験場では、太陽光パネル2万枚が敷き詰められており、一般家庭約1000軒分の発電出力に当たる4000キロワットを発電できる。また、水力と火力の発
次世代電力計 産業革新機構も出資 NHKニュース
次世代電力計 産業革新機構も出資 7月26日 8時0分 大手電機メーカーの「東芝」が買収を表明している次世代の電力計である「スマートメーター」を製造するスイスの大手企業に「産業革新機構」も出資することになり、省エネへの関心が高まるなか、官民を挙げてスマートメーターの普及を進めていくことになりました。 スマートメーターは、家庭などでいつ、どれだけ電気が使われたかなどを把握し、その情報を電力会社とやり取りできる次世代の電力計です。東芝は、ことし５月、このスマートメーターを製造・販売するスイスの「ランディス・ギア」を買収することを表明していますが、国や民間でつくる「産業革新機構」も出資することになりました。これによってランディス・ギアへの出資割合は東芝が６０％、機構が４０％となり、東日本大震災や原発事故を受けて、省エネへの関心が高まるなか、官民を挙げてスマートメーターの普及を進めていくことになり
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